神奈川県山北町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期山北町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 神奈川県足柄上郡山北町 ３ 地域再生計画の区域 神奈川県足柄上郡山北町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は2020年には9,761人となっており1990年の14,342人よりも4,581 人減少している。住民基本台帳によると 2025 年１月１日時点では 9,263 人となっ ている。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、2045 年には総 人口が 5,507 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、 2020 年に年少人口（０～14 は 822 人、 生産年齢人口（15～64 歳）は 5,054 人、老年人口（65 歳以上）は 3,885 人であった が、2024 年には、年少人口（０～14 歳）は 704 人、生産年齢人口（15～64 歳）は 4,579 人まで減少した一方、老年人口（65 歳以上）は 3,980 人まで増加している。 2045 年には、年少人口（０～14 歳）は 369 人、生産年齢人口（15～64 歳）は 1,922 人とさらに減少し、老年人口（65 歳以上）についても 2,522 人まで減少する見込み である。 また、自然動態をみると、出生数は、1995 年以降年々減少しており、2021 年には 30 人となっている。その一方で、死亡数は 168 人と増加の一途をたどっており、出 生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲138 人（自然減）となっている。な お、本町の合計特殊出生率をみると、2008 年から 2012 年までは、1.21 と低下して おり、2013 年から 2017 年までの間で 1.27 まで上昇し、2018 年から 2022 年までは 1.08 と低下している。 社会動態をみると、 1994 年度以転出数が転入数を上回る社会減が続いており、 1 進学を機に町外に転出する若者が多いことがひとつの理由と考えられる。 なお、2021 年度は転入数 219 人、転出数 261 人であり、転入数から転出数を差し引いた社会減 は▲42 人（社会減）となっている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地 域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 山北町における安定した雇用を創出する ・基本目標２ 山北町への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 山北町の若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える ・基本目標４ 安心な暮らしを守るとともに、魅力的な山北町をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 商工会会員数 357名 360名 基本目標１ 転入者数 237人 260人 イ 基本目標２ 町観光入込客数 1,547千人1,600千人 本町における子育て環境や 支援の満足度（就学前 や 32.4％ 50％ ウ や満足及び満足） 基本目標３ 子育て支援センターの年間 6,045人 6,200人 利用人数 エ 自治会加入率 80％ 82％ 基本目標４ 2 自治会（自主防災組織）防 94％ 100％ 災訓練の実施率 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期山北町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 山北町における安定した雇用を創出する事業 イ 山北町への新しい人の流れをつくる事業 ウ 山北町の若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える事業 エ 安心な暮らしを守るとともに、魅力的な山北町をつくる ② 事業の内容 ア 山北町における安定した雇用を創出する事業 ○本町からの流出が著しい 20 代～30 代の人口の回復に向けて、本町の 資源や産業を生かした若い世代の希望が叶うような雇用・就労環境の 確保をめざす事業。 【具体的な事業】 ・商工業の振興 ・農林業の振興 ・土地の有効活用 等 イ 山北町への新しいひとの流れをつくる事業 ○全国に先駆けて実施してきた定住促進の取組みをより一層推進し、子 育て世代や若者を中心とした生産年齢人口の流入、定住の促進をめざ す事業。 3 ○本町の強みである豊かな自然環境や観光資源を生かし、町魅力の向上 やイメージアップを図り、効果的な発信をすることで山北町への新し いひとの流れをつくることをめざす事業。 【具体的な事業】 ・定住総合対策の推進 ・関係人口の創出・拡大 ・若者の就学による山北町への定着の推進 ・観光の振興 ・鉄道のまちの復活 等 ウ 山北町の若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える事業 ○定住を促進するため、結婚・出産・子育ての切れ目のない環境により 一層の充実を図り、生活基盤の確立に向けた支援事業。 【具体的な事業】 ・結婚や出産への支援 ・子育て支援の充実 等 エ 安心な暮らしを守るとともに、魅力的な山北町をつくる事業 ○まちづくりの大きな柱となる住民活動を支えに近隣関係やコミュニテ ィ活動を大切にする気風を創りあげ、身近な地域で支え合う高齢者や 障がい者の社会参加や子どもたちの安全を見守る地域社会の形成を行 い、住みつづけたいまちをめざす事業。 【具体的な事業】 ・コミュニティ活動の活性化 ・いつでも、どこでも、だれでも学べるまちづくり ・スポーツ・健康まちづくり ・安全安心のまちづくり ・交通対策の充実 等 ※なお、詳細は山北町人口ビジョン（2024 年度改訂版）・山北町デジタル 4 田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,850,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5