第３期二宮町総合戦略推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

第３期二宮町総合戦略推進計画は、人口減少・少子高齢化の進行と、それに伴う地域コミュニティの衰退や財政ひっ迫等の課題に対応するために策定されています。主要な現状は以下のとおりです。

• 総人口：平成12年の30,802人をピークに減少し、令和2年は27,564人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、平成72年には総人口が14,376人となる見込みとされている。
• 年齢構成の変化：平成22年と令和2年の比較で、年少人口は12.2%（3,632人）→10.3%（2,852人）、生産年齢人口は60.5%（17,964人）→55.0%（15,197人）、老年人口は26.5%（7,875人）→34.7%（9,602人）と少子高齢化が進行しています。
• 自然動態：出生数は185人（平成22年）→125人（令和2年）、死亡数は298人→355人と出生の減少と死亡の増加が顕著で、自然増減は▲113人から▲230人に悪化しています。
• 社会動態：平成22年は転入1,100人・転出1,161人、令和2年は転入927人・転出924人であり、近年は社会増の傾向が見られます。令和4年には転入486人のうち55.5%が20代後半〜40代のファミリー層であり、一方で若年層（10代〜30代）の転出が多く、令和4年の転出505人のうち60.9%が該当しています。
• 影響：自然減が社会増を上回る状況や若年層の流出は、地域コミュニティの衰退、自主財源の縮小、公共施設の老朽化対応、福祉費増大による町財政の更なる逼迫を招く懸念があります。

2. 具体的な施策（取組内容）

第３期総合戦略推進事業は、以下の4つの基本目標に沿って、複数の施策を一体的に実施します。代表的な取組を整理します。

• 基本目標１：ひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業
  • 公共施設の再編・利便性向上（未利用有地の有効活用を含む）による施設マネジメントと新たな魅力創出の推進です。
  • 地域で支えあう体制の構築により、誰もが自立して暮らせる支援環境を整備します。
  • 環境教育や保全活動を通じた脱炭素・循環型社会の推進です。
  • 都市基盤の維持・強化による気候変動対策や防災力の向上です。
  • 自治体DXの推進（行政手続きのオンライン化等）による住民利便性向上と事務効率化です。
• 基本目標２：新しい人の流れを生む魅力あるまちをつくる事業
  • 二宮らしい自然・文化・交通の魅力を発信し、関係人口の増加と定着につなげます。
  • 文化・観光分野での交流を通じた来訪促進と地域理解の深化を図ります。
  • 特色ある教育活動（小中一貫教育の取り組み等）による子育て世代への魅力向上を推進します。
• 基本目標３：出産・子育てを支え、子育てを楽しめる環境をつくる事業
  • 妊娠から学齢期に至るまでの切れ目のない支援体制の整備です。
  • 働きながら子育てができる支援制度の拡充により、仕事と子育ての両立を支援します。
• 基本目標４：地域産業の振興を図り、仕事を生み出しやすい環境をつくる事業
  • 新規創業者や既存事業者の支援による地域内循環（ヒト・モノ・カネ）の促進です。
  • 特産物（オリーブ等）を活用したブランド商品開発と販路拡大、新規就農者支援による農林業活性化です。
  • テレワーク等多様な働き方の普及支援による就労機会の創出です。
  • 地域商工業・農林業の活性化事業等の実施です。
• 実施体制・資金・評価等
  • 事業総額の目安は400,000千円（2023年度〜2027年度累計）です。
  • 事業評価は、毎年11月に外部有識者等による政策評価委員会で効果検証を行い、検証結果を踏まえて方針を決定します。
  • 事業実施期間は認定日から2028年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI

事業の実施状況を測る重要業績評価指標（KPI）として、以下の指標と目標値が設定されています。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。