神奈川県二宮町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期二宮町総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 神奈川県中郡二宮町 ３ 地域再生計画の区域 神奈川県中郡二宮町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は平成 12 年の 30,802 人をピークに減少しており、令和２年の国勢 調査では 27,564 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所による と、平成 72 年には総人口が 14,376 人となる見込である。 年齢３区分別の人口動態をみると、平成 22 年の国勢調査では年少人口（０～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）、老年人口（65 歳以上）の割合は、それぞれ 12.2％（3,632 人）、60.5％（17,964 人）、26.5％（7,875 人）だったものが、令 和２年の国勢調査ではそれぞれ 10.3％（2,852 人）、55.0％（15,197 人）、34.7％ （9,602 人）と少子高齢化が進んでいる。 本町の自然動態をみると、平成 22 年の国勢調査では出生数と死亡数は、それぞ れ 185 人、298 人だったものが、令和２年の国勢調査ではそれぞれ 125 人、355 人 と出生数の減少と死亡数の増加が顕著になっており、出生者数から死亡者数を差 し引いた自然増減も▲113 人から▲230 人と悪化している。 社会動態をみると、平成22年の国勢調査では転入数と転出数は、それぞれ 1,100人、1,161人だったものが、令和２年の国勢調査ではそれぞれ927人、924人 と転入者が増加傾向にあり、近年、社会増となっている。これは、新型コロナウ イルス感染症などの影響により、テレワークなどの多様な働き方が普及し、鉄道 や高速道路などの交通網が充実しながらも自然が豊かで都心から程よい距離にあ 1 る本町へのファミリー層（20代後半から40代）の転入（令和４年に486人、転入 者の55.5％）が増えていることが要因と考えられる。 このように、社会増の傾向ではあるものの自然減がそれを上回っていること、 就学・就労・婚姻等により10代から30代にかけての若い世代の転出数（令和４年 では505人、転出者の60.9％）が多いことから、人口減少・少子高齢化が今後も 進行すると考えられる。 この人口減少・少子高齢化の進行により、共助の要である地域コミュニティの 衰退や自主財源の縮小、老朽化した公共施設の管理・改修や福祉的経費の増大等 による町財政が更にひっ迫され、まちづくり全体への影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、地域の活性化や移住・定住の促進、子育て支援 の充実、地域の雇用の確保などにより人口減少のカーブを緩やかにするととも に、今までの成長戦略から転換した公共施設の集約等の持続可能なまちづくりを 進める。なお、これらに取り組むに当たっては、次の４つを本計画期間における 基本目標として掲げ、多方面からの取り組みを一体的に実施していくことで目標 の達成を図る。 ・基本目標１ ひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる ・基本目標２ 新しい人の流れを生む魅力あるまちをつくる ・基本目標３ 出産・子育てを支え、子育てを楽しめる環境をつくる ・基本目標４ 地域産業の振興を図り、仕事を生み出しやすい環境をつくる 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （2027年度地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 住み続けたいと思う町民 ア 86.8 88.0 基本目標１ の割合（％） イ 二宮町の社会移動数（人） +57 +80 基本目標２ この地域で、今後も子育 ウ 95.8 98.0 基本目標３ てをしていきたいと回答 2 した保護者の割合（％） 町商工会の新規加入数（ エ 19 20 基本目標４ 件） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期二宮町総合戦略推進事業 ア ひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業 イ 新しい人の流れを生む魅力あるまちをつくる事業 ウ 出産・子育てを支え、子育てを楽しめる環境をつくる事業 エ 地域産業の振興を図り、仕事を生み出しやすい環境をつくる事業 ② 事業の内容 ア ひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業 人口減少・少子高齢化社会を見据え、町民サービスの向上と持続可能な 行財政運営のため、未利用有地の有効活用を含め、本町内施設の利便性を 高めた施設の再編を進める事業 誰もが健やかに地域で自立した生活が送れるよう、地域の人々との関わ りの中で、支え合いながら生活できる環境づくりを進める事業 「脱炭素社会」や「循環型社会」の実現等の各取り組みに際して、未来 を担う子どもたちを巻き込んだ体験型の環境教育、保全活動を進める事業 深刻化する気候変動による自然災害へ対応するため、都市基盤の維持・ 強化を進める事業 行政手続きのオンライン化等町民の利便性向上及び事務の効率化といっ た自治体DXを進める事業 【具体的な事業】 ・公共施設のマネジメントと新たな魅力の創出事業 3 ・地域で支えあう体制の構築事業 ・豊かな環境の保全と気候変動対策の充実事業 ・デジタル技術による行政サービスの向上事業 等 イ 新しい人の流れを生む魅力あるまちをつくる事業 若い世代の転出抑制と人口の定着につなげるため、自然や人間関係、交 通網等、二宮らしい魅力を町内外に発信するとともに、文化や観光といっ た分野での交流から、二宮の魅力を気に入り、町に関わる関係人口を増や す事業 子育て世代への大きな魅力となるため、小中一貫教育の取り組み等、町 の特色ある教育活動を進める事業 【具体的な事業】 ・二宮らしい魅力の創出と発信事業 ・特色ある教育活動の推進事業 等 ウ 出産・子育てを支え、子育てを楽しめる環境をつくる事業 妊娠から出産、子育て、学齢期にわたる切れ目のない支援を充実させる ことで、出産・子育てを望む人が安心して子どもを生み育てられる環境を 整備する事業 働きながら子育てができる様々な支援制度により、自分らしい仕事と子 育ての両立を支援する事業 【具体的な事業】 ・妊娠から子育てまでの切れ目のない支援事業 ・仕事と子育ての両立支援事業 等 エ 地域産業の振興を図り、仕事を生み出しやすい環境をつくる事業 町内にヒト・モノ・カネを循環させ、経済を活性化させるため、新たな 創業希望者や現在の経営者を支援する事業 オリーブをはじめとする特産物を使った地域ブランド商品の販路拡大 や、新規就農者支援により、地域の農林業分野の活性化を進める事業 雇用の創出だけでなく、テレワーク等多様な働き方の実現に向けた取り 組みを支援する事業 【具体的な事業】 4 ・地域商工業の活性化事業 ・地域農林業の活性化事業 等 ※なお、詳細は第３期二宮町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2023 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年 11 月頃に開催する大学教授・町民代表等の外部有識者による「二宮 町政策評価委員会」が、効果検証を行い、その結果を踏まえて、本町内部 で改めて検証し、今後の方針を決定し、本町ホームページ等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 5