鹿児島県志布志市の企業版ふるさと納税
鹿児島県鹿児島県志布志市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期志布志市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,905文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期志布志市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
鹿児島県志布志市
3 地域再生計画の区域
鹿児島県志布志市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は、令和2年国勢調査によると 29,329 人となっており、10 年前(平
成 22 年)と比較し 3,705 人減少(▲11.2%)した。住民基本台帳によると令和5年
12 月には 29,193 人となっている。さらに国立社会保障・人口問題研究所の人口推
計を用いた推計によると、2025 年には 27,846 人、2030 年には 25,946 人、2,040 年
には 22,269 人にまで減少すると予想される。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は昭和 60 年の 8,028 人
をピークに減少し、令和2年には 4,164 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は昭
和 60 年の 5,820 人から令和2年には 10,759 人と増加の一途をたどっており、少子
高齢化がさらに進むことが想定されている。また生産年齢人口は(15~64 歳)昭和
60 年の 24,539 人をピークに減少傾向にあり、令和2年には 14,810 人となってい
る。
自然動態(出生・死亡)をみると、出生数は市町村合併(平成 18 年1月1日)後、
平成 22 年の 309 人をピークに減少し、令和5年度には 168 人となっている。死亡数
は令和5年度には 517 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を引
いた自然増減は▲349 人(資源減)となっている。
社会動態をみると、平成 26 年以降毎年転出超過となっており令和5年度は転出
者(1,333 人)が転入者(1,133 人)と 200 人の社会減の傾向が続いている。主な要
因として本市は高等教育機関が無いことからら若い世代を中心とした人口流出とそ
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れに伴う出生数の低下が考えられる。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴
う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響
が懸念されている。これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・子育ての希
望の実現を図り、自然増に繋げる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用
の創出や地域を守り、 活性化するまちづくり等を通じて、 社会減に歯止めをかける。
本市は、 「未来へ躍動する創造都市 志布志」の実現を目標に、さらに輝くひと・
まち・みなと・ふるさとを目指したまちづくりを行っている。全国的な人口減少の
時代を迎え、高齢化の進行や出生率の低下が今後ますます進むと考えられることか
ら、子どもを産み育てやすい環境の整備や医療体制の充実、産業の振興、企業誘致
などの定住促進のための施策を積極的に推進することにより、減少率を抑えていく
取り組みを行う。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と
して掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標1 稼ぐ志布志をつくるとともに、安心して働けるようにする。
・基本目標2 ひとや企業とのつながりを築く。
・基本目標3 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる。
・基本目標4 魅力的で、安心して暮らせるまちをつくる。
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2026年度)
る事業 の基本目標
1,056人 1,100人
市内企業への就職者数 基本目標1
(R2) (R8)
ア
人口一人当たりの市町村 2,602千円2,800千円
基本目標1
民所得 (R2) (R8)
イ 政策実施に伴う移住者数 43人 200人 基本目標2
2
(R2) (R8)
301,540件/
市ホームページアクセス 350,000件/
月平均 基本目標2
件数 月平均
(R3)
出生率【人口千人対】
6.3‰ 7.0‰
(出産年齢女性人口割合 基本目標3
ウ (R3) (R8)
)
図書館の利用者数 57,357人120,000基本目標3
新たな地域コミュニティ 3地区 17地区
基本目標4
の組織数 (R3) (R8)
エ
宿泊者数 66,092人 90,000基本目標4
ゴミの再資源化率 75.1% 80.0%基本目標4
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期志布志市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 稼ぐ志布志をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
イ ひとや企業とのつながりを築く事業
ウ 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる事業
エ 魅力的で、安心して暮らせるまちをつくる事業
② 事業の内容
ア 稼ぐ志布志をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
本市における労働人口の減少に歯止めをかけるうえでは、魅力的な仕事
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があり、ここに住み、働きたいと思えるまちであることが重要である。
そのために、本市の強みである農林水産業や志布志港を生かした産業の
振興を図ることで稼ぐ力を高め、併せて安定した雇用の場の確保を目指す。
また、若者や女性、高齢者、障がい者、就職氷河期世代の方々など、誰
もが安心して働き、地域で活躍することができる環境づくりを通じ、担い
手の確保や掘起しにもつなげていく。
【具体的な取組】
・農林水産業の成長産業化
・新規就農総合支援
・企業誘致及び志布志の港輸出拡大
・地元活躍人材の育成及び企業の情報発信の強化 等
イ ひとや企業とのつながりを築く事業
人口減少が進む中においても本市が持続性と発展性を備えるうえでは、
本市に愛着や誇りをもつひとや企業を創出し、さらにはそういった方たち
と繋がりを築くことが重要である。
そのために、いなか暮らしを望む方の本市への移住促進や、小学校・中
学校・高等学校段階における地元に誇りを持つ人材の育成を推進し、本市
へのひとの定着をめざす。加えて市外にありながらも本市や本市の人々と
多様なかたちで関わる関係人口や企業との繋がりを深め、まちづくりの力
にしていく取組を展開する。
【具体的な取組】
・都市住民向けの情報発信
・移住定着及び人材育成
・関係人口創出や官民連携の推進 等
ウ 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる事業
少子化の流れに歯止めをかけていく上では、安心して結婚し、子ども
を産み育てることができる環境をととのえることにより、特に若い世代
において、結婚・出産・子育ての希望を実現できることが重要である。
そのために引き続き、結婚や出産に対するサポートを行うとともに、
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包括的で切れ目のない子育て支援策を講じる。加えて、子育て世代の働
く場など、社会全体で少子化対策に取り組む機運の醸成や、本市におけ
る教育の場を整え、子どもたちが健やかに育つ地域社会の形成を目指す。
【具体的な取組】
・結婚及び出産・子育て支援
・子育て及び仕事子育て両立に向けた取組 等
エ 魅力的で、安心して暮らせるまちをつくる事業
人口減少社会に適応する上では、人々が暮らしやすいと感じられるよ
うなまちの基盤を維持・確保しつつ、さらに、人々が訪れたい、住み続
けたいと思える地域づくりを通じ、まちの魅力を高めることが重要であ
る。
そのために、都市機能や日常生活サービス機能、集落生活圏の維持・
確保を目指すとともに、併せて広域での連携なども推進を図る。また、
本市ならではの観光地づくりや環境にやさしいまちづくりに取り組むこ
とや、地域の防災力を高めることを通じ、未来の世代へ引き継いでいけ
るまちの形成を推進する。
【具体的な取組】
・快適で安心できる暮らしの実現に向けた取組
・環境にやさしいまちの推進
・公共施設等の最適化に向けた取組 等
※詳細は第2期志布志市・まち・ひと・しごと創生総合戦略(改訂版)
のとおり
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
2,000,000 千円(2025 年度~2026 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し
ます。検証後速やかに志布志市ホームページ上で公表する。
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⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総合政策課政策推進グループ |
|---|---|
| 電話番号 | 099-472-1111 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
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