鹿児島県西之表市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期西之表市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県西之表市 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県西之表市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市人口は、1959 年の 33,593 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2024 年 11 月末には 14,105 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題 研究所の推計（2023 年推計）によると、2050 年には 8,500 人程度となることが見 込まれる。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1960 年の 13,372 人をピークに減少し、2020 年には 1,820 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1955 年の 1,732 人から 2020 年には 5,601 人と増加の一途とたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1955 年の 17,785 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 7,287 人となってい る。 自然動態をみると、出生数は年々減少傾向にあり、2018 年には 100 人を切り、 2023 年には 77 人となっている。その一方で、死亡数はほぼ横ばいで推移してお り、2023 年には 261 人となっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増 減は▲184 人となっている。 合計特殊出生率をみると、1998～2002 年の本市の合計特殊出生率は 2.12 と人 口置換水準である 2.07 を上回っていたが、現在（2018～2022 年）は 1.71 となっ ており、約 20 年間で 0.41 ポイント減少している。 社会動態をみると、確認ができる 1958 年から 2022 年まで転出者が転入者を上 1 回る社会減の状態が続いていたが、2023 年は転入者（890 人）が転出者（833 人） を上回り、57 人の社会増となった。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２ 本市への新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域 社会をつくる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことのできる魅力的な地域をつく る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 農林水産業就業人口 1,843人 1,751人 一戸当たり農業粗生産額 6,786千円7,596千円 ア 一人当たり市民所得 2,477千円2,605千円基本目標１ 市内経営者の好景気感割 45.0％ 55.0％ 合 種子島への船による入込 イ 数（離島カード利用者以 123,400148,000基本目標２ 外） 2 宿泊者数（西之表市概数） 108,000114,000人 移住者の数（累計） 476人 836人 合計特殊出生率 1.71 1.82 ウ 婚姻率 2.3％ 2.3％ 基本目標３ 転出超過率 ▲0.41％ 0.00％ 今後も今の場所に住みた エ 60.8％ 65.8％基本目標４ いと思う人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期西之表市まち・ひと・しごと創生事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 本市への新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつ くる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことのできる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 革新的技術の導入による若い世代にとって地域の特性を生かした魅力 ある産業として働ける環境づくりの構築、 後継者及び新規就業者の確保、 豊かな自然資本等を活用した島内循環型構造への転換における産業力強 化、島としての知名度や本市の特異性、優位性を発揮した魅力ある雇用 の創出、将来を担う人材の育成、地域産業の基盤を強化し、自らが新た な展開を図るような主体性を持った事業者等の育成、企業や地域団体な 3 どの地域づくりを担う組織との協働、若者にとって魅力的なしごとづく り、電子地域通貨による島内経済循環の仕組みの構築、西之表港の整備 を契機とした市街地再生による経済活性化等、農林水産業・商工業など 様々な分野に魅力ある仕事、人材確保、人材育成を図る事業。 【具体的な事業】 ・電子地域通貨システム推進事業 ・産地づくり推進事業 ・人材確保対策事業 等 イ 本市への新しい人の流れをつくる事業 各種支援制度の情報発信による都市圏からの移住・定住の推進、種子 島の価値観を生かした交流推進策やアジア圏におけるインバウンドへの 交流推進策の充実、独自の豊かな自然と美しい景観を生かしたウェルネ ス（健康、癒し、長寿への取組）や歴史文化資源を活用した観光振興、 看護学校サテライト教室の設置、寄宿舎の整備等による離島留学受入体 制の整備、体育・スポーツ施設を地域資源と捉え、まちづくりや地域経 済活性化の核とする取組の推進、地方創生の取組に関心の強い企業や個 人による寄附（地方創生応援税制）や投資、地域通貨等で積極的な関与 を促すなど、「交流人口」・「関係人口」の創出・拡大に取組み、本市 への新しい「ひと」の流れをつくる事業。 【具体的な事業】 ・高等教育機関等活用事業 ・観光推進事業 ・スポーツ交流合宿誘致事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつ くる事業 結婚や子どもを生み育てることへの希望を育めるような環境づくり、 結婚を望む人たちの意向に沿った支援、結婚祝金制度等による新婚生活 への経済的支援、結婚後の女性の働く機会や場を確保する上でも、安心 して出産できる環境や子育て環境の整備、社会全体で子どもを見守る仕 組みや地域づくりの推進、年齢や障害の有無を問わず、能力を生かして 4 コミュニティの中で活躍できる働き方の確立など、結婚・出産・子育て の希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる事業。 【具体的な事業】 ・婚活応援プロジェクト事業 ・子育て応援券支給事業 ・西之表市「種子島しおさい留学」里親等支援事業 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことのできる魅力的な地域をつくる事業 種子島の玄関口である西之表港周辺の中心市街地において、多くの観 光客や市民が交流できる機会や場を創設し、周辺部への回遊施策の充実 によるにぎわいの創出、将来的に持続可能なコミュニティのあり方につ いての研究及び対策、本土と離島の格差是正に向けた取組、離島航空路 や航路及び島内交通の安定確保並びに利便性向上、大学や企業等との連 携によりＳｏｃｉｅｔｙ5.0 の実現に向けた技術（未来技術）を「まち」 「ひと」「しごと」の各分野に活用して具体的な課題解決や地域の発展 を目指す地域の取組を支援、市内各校区の歴史・文化などの資源を活用 した地域活性化の推進、デジタル技術の活用により誰もが便利で生活で きる環境の整備、危機管理機能の強化、多世代が集う複合施設の整備な ど、ひとが集う、安心して暮らすことのできる魅力的な地域をつくる事 業。 【具体的な事業】 ・港町再生推進事業 ・教育交流施設設置検討事業 ・西之表市ＤＸ推進事業 等 ※ なお、詳細は第３期西之表市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 331,400 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 内部検証として、毎年２月頃から実施している行政評価を活用し、担当 5 課長及び施策担当課長による一次評価、政策分野ごとに組織する政策調整 会議、及び三役・政策担当課長で組織する経営会議において二次評価を行 う。この結果をもとに、毎年度９月頃に外部委員で構成される住民評価会 議において効果検証を行う。検証後は速やかに本市公式Ｗｅｂサイトにて 公表を行う。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6