直島町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

直島町は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の維持・活性化に向けた対策が必要です。主な現状と課題を数値を交えて整理します。

• 人口の推移：1959年ピーク7,842人 → 1995年4,162人 → 2020年3,103人 → 2024年2,945人。
• 将来推計：2060年の総人口見込みは1,877人（国立社会保障・人口問題研究所の見込み）。
• 社会・自然動態：2023年は転入が転出を上回り社会動態で+22人（増加に転じた年がある一方）、自然動態は長年にわたり死亡が出生を上回り、2023年は▲29人の減少。
• 年齢別動向：
  • 年少人口（14歳以下）：1995年596人 → 2020年312人（25年間で▲284人、ほぼ半減）。
  • 生産年齢人口（15歳以上65歳以下の数）：1995年2,672人 → 2020年1,691人（▲981人）。
  • 老年人口：1995年894人 → 2015年1,073人（ピーク）→ 2020年1,027人（25年間で+133人）。
• 懸念される影響：基幹産業（精錬業・観光・水産業）の担い手不足、地域経済の縮小、福祉負担の増加、地域コミュニティの衰退など。
• 基本目標：①しごとをつくる、②人の流れをつくる、③結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④魅力的な地域をつくる。

2. 具体的な施策（取組内容）

第３期直島町まち・ひと・しごと創生推進事業として、以下の４分野に分けて施策を実施します。

ア　しごとをつくる事業

• 漁業の担い手確保や施設整備による持続的発展の推進。
• 観光施設の充実や特産品開発による商工・観光の活性化。
• 企業支援・誘致による工業振興と雇用創出。
• DXを活用した地域通貨・デジタルクーポン導入による消費拡大。
• 具体事業例：商業・観光交流複合施設整備事業、デジタル地域クーポン・地域通貨導入事業、観光施設整備事業 等。

イ　人の流れをつくる事業

• 港湾や交通アクセスを含むターミナル機能の充実。
• 観光資源・郷土芸能を活かした観光振興と官民連携のイベント推進。
• 移住希望者向けの各種支援や就労機会案内などのサポート体制整備。
• 国内外へのPRや国際人材育成による地域魅力の発信。
• 具体事業例：官民連携による公共交通機関の整備事業、観光PR事業 等。

ウ　結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

• こども園や学校の充実、育児相談や支援制度の拡充による子育て支援の強化。
• 高齢者や地域住民との協働による地域全体での子育て支援体制の構築。
• 働きやすい環境整備と育児と仕事の両立支援による若年世代の希望実現支援。
• 具体事業例：子育て支援事業、地域子育て支援拠点事業 等。

エ　魅力的な地域をつくる事業

• 若者・移住者向け住まいの確保や定住支援、宅地造成などの住環境整備。
• 道路・港湾整備や交通サービス充実による利便性向上。
• 地域施設整備・消防・防災対策強化による安心な生活基盤の構築。
• DX を活用した行政・生活サービスの効率化と健全な財政運営。
• 具体事業例：宅地造成事業、宮浦港駐車場整備事業、海の駅大規模改修工事、町民会館改修事業、高潮・大雨等浸水対策事業 等。

その他の実施体制・資金等：

• まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）。
• 寄附金の目安：800,000千円（2025年度～2029年度累計）。
• 評価方法（PDCA）：毎年度9月ごろに外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し、公表します。
• 事業実施期間：地域再生計画の認定の日から2029年度末（2020年基準の記載に合わせ、計画期間は認定日から2029年度末（実際の表記は2030年3月31日まで）までです）。

3. 数値目標・KPI

本事業に関する主要なKPIと、計画開始時点の現状値および2029年度の目標値を示します。

KPI項目	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	関連基本目標
生産年齢人口（15歳以上65歳以下の数）	1,646人	1,651人	基本目標１（しごとをつくる）
社会動態による増減数（人）	▲19人	▲6人	基本目標２（人の流れをつくる）
年少人口（14歳以下のこども数）	274人	312人	基本目標３（結婚・出産・子育ての希望をかなえる）
民間住宅戸数（アパート等）	12戸	50戸	基本目標４（魅力的な地域をつくる）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。