香川県直島町の企業版ふるさと納税

香川県 · 認定事業 1件

香川県香川県直島町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

直島町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 直島町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 香川県香川郡直島町 3 地域再生計画の区域 香川県香川郡直島町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、1959 年の 7,842 人をピークに減少しており、継続的に人口減少が 進行している。 総人口の推移は、1995 年の 4,162 人から 2020 年には 3,103 人となり、この 25 年 間で合計 1,049 人2024 年には 2,945 人この先の展望として、 国立社会保障・人口問題研究所によると、2060 年には総人口が 1,877 人となる見込 みである。 社会動態について、2023 年は転入者数が転出者数を 22 人上回るなど一時的に増 加に転じた年もあるなど、減少幅は緩やかとなっている。自然動態について、長年 にわたり死亡者数が出生者数を上回っており、 2023年は29人の減少となっている。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口は 1995 年の 596 人から 2020 年には 312 人へと、この 25 年間で 284 人減少し、ほぼ半減となっている。また、生産年齢 人口は、1995 年の 2,672 人から 2020 年には 1,691 人へと、この 25 年間で 981 人減 少している。一方で、老年人口は 1995 年の 894 人から 2015 年の 1,073 人をピーク に減少しているものの、2020 年には 1,027 人へと、この 25 年間で 133 人増加して おり、少子高齢化が進んでいる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、基幹産業である精錬業と観光業、水 産業を支える労働力の不足や地域経済の縮小、高齢化による福祉負担増加、さらに は地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が懸念される。 1 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地 域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これ らに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ目標 の達成を図る。 ・基本目標1 しごとをつくる ・基本目標2 人の流れをつくる ・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 魅力的な地域をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 生産年齢人口 ア 1,646人 1,651人基本目標1 (15歳以上65歳以下の数) イ 社会動態による増減数 -19人 -6人 基本目標2 年少人口 ウ 274人 312人 基本目標3 (14歳以下のこども数) 民間住宅戸数 エ 12戸 50戸 基本目標4 (アパート等) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 2 ① 事業の名称 第3期直島町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア しごとをつくる事業 イ 人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア しごとをつくる事業 漁業の担い手確保や施設整備による持続的発展、観光施設の充実や特産 品開発による商工・観光の活性化、企業支援・誘致による工業振興、DX を 活用した地域通貨やクーポン導入などに取り組み、町内の消費拡大を図る ほか、企業や関係機関と連携を強化し、各エリア・施設周辺の賑わいの創 出を図ることで安定した雇用を創出する。 【具体的な事業】 ・商業・観光交流複合施設整備事業 ・デジタル地域クーポン・地域通貨導入事業 ・観光施設整備事業 等 イ 人の流れをつくる事業 港湾や交通アクセスを含むターミナル機能の充実、観光資源や郷土芸能 を活かした観光振興と官民連携によるイベントの推進、移住希望者に向け た各種支援や就労機会の案内などサポート体制の充実に努めるほか、国内 外への PR や国際人材の育成を進めることで、地域の魅力を広く発信し、新 しい人の流れを創出する。 【具体的な事業】 ・官民連携による公共交通機関の整備事業 ・観光PR事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 こども園や学校の充実、育児相談や支援制度の拡充など子育て支援の充 実を図るとともに地域全体で子育てを支える体制を構築し、高齢者や地域 住民との協働を通じて、親子が安心して暮らせる環境を促進する。また、 3 働きやすい環境を整え、育児と仕事を両立できる支援を行うことで若い世 代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。 【具体的な事業】 ・子育て支援事業 ・地域子育て支援拠点事業 等 エ 魅力的な地域をつくる事業 若者や移住に向けた住まいの確保、定住支援など住みやすい環境を整備 するとともに道路・港湾の整備や交通サービスの充実により利便性の向上 を図り、安全で便利な生活基盤を整備する。また、地域施設の充実や消防・ 防災対策の強化し、住民が安心してくらせる環境を構築する。さらにデジ タルトランスフォーメーション(DX)を活用した行政・生活サービスの効 率化を図り、健全な財政運営を推進することで持続可能な魅力的な地域を つくる。 【具体的な事業】 ・宅地造成事業 ・宮浦港駐車場整備事業 ・港湾県営事業負担金(港湾事業に対する地元負担金) ・海の駅大規模改修工事 ・町民会館改修事業 ・高潮・大雨等浸水対策事業 等 ※なお、詳細は第3期直島町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月ごろに外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。評価後、速やかに直島町公式 WEB サイト上に公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年3月 31 日まで 4 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

対象区域は香川県香川郡直島町の全域です。港湾を中心とした交通基盤があり、観光や海運との関連が深い地域です。基幹産業として精錬業、観光業、水産業が位置付けられています。

  • 区域:香川県香川郡直島町(全域)
  • 主な産業:精錬業、観光業、水産業
  • 交通:港湾を基盤とした旅客・物資の往来が中心(計画ではターミナル機能や公共交通の整備を想定)
  • 人口推移:
    • ピーク(1959年):7,842人
    • 1995年:4,162人
    • 2020年:3,103人
    • 2024年:2,945人
    • 将来推計(2060年):1,877人(見込み)
  • 社会・自然動態(2023年):転入が転出を上回った年があり、社会動態での増加(転入超過)例として2023年は転入が転出を22人上回っていますが、自然動態では長年死亡が出生を上回り、2023年は29人の自然減となっています。
  • 年齢構成の変化(比較):
    • 年少人口(14歳以下):1995年 596人 → 2020年 312人(減少284人)
    • 生産年齢人口(15歳以上65歳以下):1995年 2,672人 → 2020年 1,691人(減少981人)
    • 老年人口:1995年 894人 → 2015年 1,073人(ピーク)、2020年 1,027人(25年間で133人増)
  • 計画期間および財源目安:事業実施期間は認定の日から2030年3月31日まで。寄附の金額の目安は800,000千円(2025年度~2029年度累計)です。

地域の課題(現状の課題)

次の課題が明記されています。

  • 人口減少の継続と将来的な人口縮小(少子高齢化の進行)
  • 基幹産業(精錬業・観光業・水産業)を支える労働力不足
  • 地域経済の縮小
  • 高齢化による福祉負担の増加
  • 地域コミュニティの衰退
  • 安定した雇用の確保や移住・定住の促進が必要であること
  • 道路・港湾など生活基盤や防災機能の整備・強化の必要性

計画の目標(KPI・数値目標)

計画開始時点の現状値と、2029年度を目標とする主要なKPI(数値目標)です。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 寄与する基本目標
生産年齢人口(15歳以上65歳以下の数) 1,646人 1,651人 基本目標1(しごとをつくる)
社会動態による増減数 -19人 -6人 基本目標2(人の流れをつくる)
年少人口(14歳以下のこども数) 274人 312人 基本目標3(結婚・出産・子育ての希望をかなえる)
民間住宅戸数(アパート等) 12戸 50戸 基本目標4(魅力的な地域をつくる)

認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

認定された主要な事業とその分野・概要を整理しています。全体として「第3期直島町まち・ひと・しごと創生推進事業」が位置付けられ、4分野の事業が掲げられています。

事業名 分野 概要
第3期直島町まち・ひと・しごと創生推進事業(総括) 総合(A〜Eの統括) しごと・人の流れ・結婚・出産・子育て・魅力づくりを基本目標として、複数の個別事業を実施し地域再生を図ります。事業期間は認定日から2030年3月31日までです。
しごとをつくる事業(ア) 雇用・産業振興 漁業の担い手確保や施設整備、観光施設の充実、特産品開発、企業支援・誘致による工業振興、DXを活用した地域通貨やクーポン導入等を通じて消費拡大と賑わい創出、安定した雇用の創出を図ります。具体例:商業・観光交流複合施設整備、デジタル地域クーポン導入、観光施設整備 等。
人の流れをつくる事業(イ) 交通・観光振興・移住促進 港湾や交通アクセスを含むターミナル機能の充実、観光資源や郷土芸能を活かした振興、官民連携のイベント推進、移住希望者向け支援や就労案内、国内外PRや国際人材育成などにより新たな人の流れを創出します。具体例:公共交通整備事業、観光PR事業 等。
結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業(ウ) 子育て支援・教育環境 こども園や学校の充実、育児相談や支援制度の拡充、地域全体での子育て支援体制構築、高齢者や住民との協働による安心環境の促進、働きやすい環境整備を行います。具体例:子育て支援事業、地域子育て支援拠点事業 等。
魅力的な地域をつくる事業(エ) まちづくり・インフラ・防災・施設整備 若者や移住者向け住まいの確保・定住支援、道路・港湾整備や交通サービスの充実、地域施設や消防・防災対策の強化、DX活用による行政・生活サービスの効率化等を推進します。具体例:宅地造成、宮浦港駐車場整備、海の駅改修、町民会館改修、高潮・浸水対策 等。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

香川県直島町の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

  • 県のHPに寄附をいただいたことを掲載
  • 一定額以上の寄附で感謝状を贈呈
  • [] 県のHPに寄附をいただいたことを掲載
  • [] 一定額以上の寄附で感謝状を贈呈

出典: 公式情報1

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