香川県丸亀市の企業版ふるさと納税
香川県香川県丸亀市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第3期丸亀市未来を築く総合戦略推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(3,609文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第3期丸亀市未来を築く総合戦略推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
香川県丸亀市
3 地域再生計画の区域
香川県丸亀市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は、2010 年の 110,473 人をピークに減少しており、2023 年には
108,116 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2070
年には総人口が 76,196 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1985 年の 21,820
人をピークに減少し、2020 年には 14,703 人となる一方、老年人口(65 歳以上)
は 1985 年の 11,375 人から 2020 年には 31,717 人と増加の一途をたどっており、
少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口(15~64 歳)
も 2000 年の 70,901 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 63,093 人となっ
ている。
自然動態をみると、出生数は 2000 年の 1,173 人をピークに減少し、2023 年に
は 708 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 1,425 人と増加の一途
をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲717 人(自然
減)となっている。合計特殊出生率をみても、概ね国や県の水準を上回り、横ば
いの傾向を示していたが、2023 年には前年の 1.63 から 0.22 ポイント減少の 1.41
となっている。
社会動態をみると、2023 年には転入者(4,340 人)が転出者(4,002 人)を上
回る社会増(338 人)であり、本市は社会増の傾向にあることから、人口の減少は
出生数の減少(自然減)等が原因と考えられる。
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今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに
伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な
影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現
を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創
出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会増を維持する。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標1 魅力ある仕事をつくる
・基本目標2 人の流れをつくる
・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標4 住み続けたい地域をつくる
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2025年度)
る事業 の基本目標
ア 市内事業所数 4,151所 4,200所基本目標1
ア 市内従業者数 42,468人 43,000基本目標1
イ 社会増減数 +338人 +500人基本目標2
イ 観光入込客数 341.5万人 360万人 基本目標2
ウ 出生数 708人 750人 基本目標3
ウ 合計特殊出生率 1.41 1.60基本目標3
エ 人口 108,116107,781基本目標4
住み続けたいと思う人の
エ 79.4% 82% 基本目標4
割合
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
2
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第3期丸亀市未来を築く総合戦略推進事業
ア 魅力ある仕事をつくる事業
イ 人の流れをつくる事業
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
エ 住み続けたい地域をつくる事業
② 事業の内容
ア 魅力ある仕事をつくる事業
人口減少に伴う経済活動の縮小や地域内消費・生産の停滞、労働力不
足などにより、仕事が少なくなると、若い世代が都市部への流出し、さ
らに人口減少が進んでしまうことから、魅力的な仕事づくりや働きやす
い職場環境の整備に努め、若者の流出抑制や起業を促すことで、地域経
済の維持を目指す事業
【具体的な事業】
・地域産業の競争力強化事業
・持続可能な地域産業の育成事業
・働き方改革の推進事業 等
イ 人の流れをつくる事業
社会増減については、全体として社会増の傾向にあるが、若い世代に
おいては、進学や就職を機に大阪、東京などの大都市圏へと転出するケ
ースが目立つ。そういった若い世代のUターン促進につながる施策に取り
組むほか、シンボル丸亀城をはじめ魅力ある地域資源を活用した交流人
口や関係人口の増進を図り、地域の活性化を目指す事業
【具体的な事業】
・移住・定住の促進事業
・地域資源を生かした交流拡大事業
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・地域の魅力発信の強化事業 等
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
自然増減については、年々出生数が減少しており、寿命が延び、高齢
化が進行する社会にあっても、自然減の傾向が続いている。結婚し子ど
もを産み育てたいという希望が叶えられる環境づくりに努め、自然増へ
の転換を目指す事業
【具体的な事業】
・妊娠・出産・子育ての負担軽減事業
・多様な子育て支援の充実事業
・少子化対策の推進事業 等
エ 住み続けたい地域をつくる事業
日々の生活での様々な不安が解消され、 安心して暮らせる、そんな「暮
らしやすさ」は丸亀市最大の強みである。こうした特性を生かし、人口
流出をできる限り防ぐとともに、例え人口が減ったとしても、誰もが豊
かに暮らしていける地域社会の形成を目指す事業
【具体的な事業】
・安全安心のまちづくり事業
・やりたいことができるまちづくり事業
・人が輝くまちづくり事業 等
※なお、詳細は第3期丸亀市未来を築く総合戦略のとおり
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
2,700,000 千円(2025 年度)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
8月頃に丸亀市未来を築く地域戦略会議において進行管理状況を審議し、
チェックした内容を踏まえ、取組の改善点を考察し、次年度に実施する事
業に反映させる。審議後は、速やかに本市ホームページ上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
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6 計画期間
2025 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 市長公室広聴広報課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0877-24-8891 |
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