茨城県結城市の企業版ふるさと納税

茨城県 · 認定事業 1件

茨城県茨城県結城市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

結城市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(7,671文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 結城市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県結城市 3 地域再生計画の区域 茨城県結城市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は,戦後の 1945 年以降,4万人程度で推移しており,高度成長期の 1965 年頃に一旦減少したものの,工場等の地方進出に伴う住宅開発の広がりなどにより 1995 年まで増加している。この後,バブル経済の崩壊や少子高齢化が相まって減少傾 向に転じたが,区画整理などの宅地開発等もあり 2005 年から 2010 年の間に再び増加 に転じて,住民基本台帳によると 2020 年現在 51,580 人となっている。 しかし,国立社会保障・人口問題研究所による将来人口の見通しによれば,長期将 来の 2040 年には総人口が約 41,023 人まで減少することが予測されている。 年齢構成別では,年少人口比率(0~14 歳)は低下を続けているものの,2010 年以 降は下げ止まりつつある状況で 13%前後での推移が予想されている。一方で高齢化率 は一貫して上昇を続けており,2010 年時点で既に 23%,2020 年には 31%に達すると 予想され,反面社会を支える生産年齢人口比率はピーク時の 2000 年の 68%から 2020 年には 57%程度まで落ち込むと想定されている。 自然動態は、2006 年以降一貫して出生数が死亡数を下回る「自然減」の状況が続い ており,自然減は大きくなりつつあり,2019 年現在 315 人の自然減少となっている。 なお,本市の合計特殊出生率については,2014 年で 1.43 であり,県内では中位程度 であり,県全体 1.43,全国の 1.42 と同程度となっている。2019 年現在は 1.51 とな っている。 社会動態について,1995 年から 2001 年までの間,転出が転入を上回る「社会減」 1 の状況が続いていましたが,2008 年には転入が転出を上回りました。また,東日本大 震災以降,人口の社会流動性は高まりを見せているものの,経済の低迷を背景とした 新規雇用の抑制などを背景とした転入者の減少が続いたが,近年は改善傾向にあり, 単年では転入者が転出者を上回る年もあり,2019 年現在 30 人の社会増加となってい る。 人口減少や高齢化社会の到来は, 地域経済の縮小,地域産業における担い手の不足, 公共施設の維持管理・更新等への影響,人口減少によるコミュニティ機能の低下,市 財政への影響などが懸念される。 こうした課題に対応するため,次の事項を基本目標に掲げ,本市の活性化と人口減 少の抑制に資する施策に取り組む。 ・基本目標1 安定した雇用と地域労働力を「結ぶ」 ~安定した雇用と稼げる産業の創出~ ・基本目標2 地域資源を活用して人の縁を「結ぶ」 ~リレーションシップ強化!新しい人の流れをつくる~ ・基本目標3 結婚・出産・子育てへといのちを「結ぶ」 ~若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える~ ・基本目標4 地域ぐるみのまちづくりで地域と地域を「結ぶ」 ~時代に合った魅力的な地域づくりと地域間連携~ 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)025年度) る事業 の基本目標 新規雇用者の増加数※ 0人 15人 ア 工業団地への新規進出企業 基本目標1 14社 26社 数※ 2 中心市街地における個人起 0件 3件 業件数※ 雇用促進対策事業 36社 40社 ・就職情報交換会参加企業数 企業誘致促進事業 16件 16件 ・交付件数 100% 工業団地整備推進事業 0% (分譲開始 ・新工業団地整備状況 (未着手) ) ふるさと結城応援寄附金推 進事業 17,799千円,000千円 ・寄付金額 本場結城紬振興事業 6団体 6団体 ・補助団体件数 起業・創業支援事業 69人 100人 ・セミナー受講者数 農畜産物販売促進事業 10回 13回 ・農産物販売促進活動回数 認定農業者等育成事業 254人 250人 ・認定農業者数 社会動態による人口増加数 161人 351人 ※ 年間観光客入込数※ 97,40150,000人 山川不動尊あやめ園整備事 100% 0% イ 業 (整備完了 基本目標2 (調査) ・整備 ) 観光振興事業 0% 100% ・協会実施イベントの精査, (未実施) (実施) 調整 3 観光情報発信事業 53.3万人 57万人 ・観光入込客数 良質な住宅地の整備 ・土地区画整理事業(結城南 96.2% 99% 部第二地区)進捗率 ・土地区画整理事業(結城南 91.2% 97% 部第三地区)進捗率 ・富士見町土地区画整理事業 85.6% 92% 進捗率 ・逆井土地区画整理事業進捗 95.1% 99% 率 ・四ツ京土地区画整理事業進 83.3% 91% 捗率 シティプロモーション事業 1,500,000 705,700件 ・Twitterインプレッション 件 結城ブランド推進事業 10回 10回 ・推進活動数 移住・定住促進事業 - 500人 ・関係人口形成者数 起業・創業支援事業 69人 100人 ・セミナー受講者数 中心市街地活性化事業 3件 6件 ・支援数(補助) 地域おこし協力隊事業 - 3件 ・協力隊事業数 移住・定住促進事業 - 500人 ・関係人口形成者数 合計特殊出生率※ 1.43 1.53 ウ 基本目標3 放課後子ども教室推進事業 - 1か所 4 ・放課後子ども教室開催数 4か所 6か所 放課後児童健全育成事業 15か所 17か所 ・実施個所数 地域子ども・子育て支援事業 ・ファミリー・サポート・セ 1,687時間2,530時間 ンターの利用時間 少子化対策医療費助成事業 2,570人 2,600人 ・受給者数 不妊治療費助成事業 34.6% 40% ・妊娠した割合 妊娠・出産包括支援事業 100% 100% ・専門職による面接実施率 学校給食費支援事業 100% 100% ・学校給食費支援率 社会人TT等配置事業 5人・30人10人・40人 ・配置人数(TT・介助員) 小(低)10時小(低)10時 小学校英語活動推進事業 間 間 ・授業時間数(1学級当たり) 小(中)35時 小(中)35時 間 間 小(高)70時小(高)70時 外国語指導助手派遣事業 間 間 ・授業時間数(1 学級当たり) 中(全)35時 中(全)35時 間 間 学校図書館運営事業 61冊/人 70冊/人 ・小学校図書館利用状況 読書活動奨励推進事業 小28.3% 小35% ・達成率 中6.3% 中10% 小学校ICT整備推進事業 12.3% 100% 5 ・児童1人1台端末整備率 中学校ICT整備推進事業 9% 100% ・生徒1人1台端末整備率 紬のふるさと体験授業推進 100% 100% 事業 (中学2年 (中学2年 ・参加者 生全員) 生全員) 移住・定住促進事業(IT人 材育成) - 500人 ・関係人口形成者数 市外で暮らしたいと考えて 16% 5% いる市民の割合※ 暮らしやすさの満足度※ 81% 90% 定住自立圏構想の推進 36事業 38事業 ・連携事業数 緊急医療体制事業 2病院 2病院 ・救急搬送受け入れ病院数 在宅医療・会議連携推進事業 8機関 10機関 ・参入・連携する医療機関数 公共交通整備事業 エ 24,398人2,190人本目標4 ・年間利用者数 自主防災組織育成事業 28.1% 33.3% ・自主防災組織率 防災拠点整備事業(都市再生 100% 0% 整備計画事業) (整備完了 (計画) ・整備 ) 明るい地域づくり推進事業 6,450件6,000件/ ・人口千人当たりの犯罪率 千人 千人 消防団活動事業 2回/年 4回/年 ・装備及び安全対策等講習会 6 100% 都市計画道路整備事業 0% (工事着工 ・整備 (計画) ) 生活支援体制整備事業 66回 90回 ・第2層協議体開催回数 100% 外国人受入環境整備事業 0% (通年開設 ・一元的相談窓口の設置 (-) ) 市民参画・市民活動支援事業 33回 33回 ・出前講座開催数 環境美化パートナーシップ 事業 41団体 45団体 ・合意書締結団体数 ※2020 年度までに実施した事業の効果検証に活用。 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2及び5-3のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 結城市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用と地域労働力を「結ぶ」事業 イ 地域資源を活用して人の縁を「結ぶ」事業 ウ 結婚・出産・子育てへといのちを「結ぶ」事業 エ 地域ぐるみのまちづくりで地域と地域を「結ぶ」事業 ② 事業の内容 7 ア 安定した雇用と地域労働力を「結ぶ」事業 雇用基盤の充実と企業支援の推進,伝統産業の振興と創業支援,元気あ ふれる農業の振興など,安定した雇用と地域労働力を結ぶ事業。 【具体的な取組】 ・雇用促進対策事業 ・本場結城紬振興事業 ・農畜産物販売促進事業 等 イ 地域資源を活用して人の縁を「結ぶ」事業 地域資源を生かした着地型観光の推進,移住定住促進の推進,若者が行 き交うまちづくりの推進など,地域資源を活用して人の縁を結ぶ事業。 【具体的な取組】 ・山川不動尊あやめ園整備事業 ・良質な住宅の整備 ・起業・創業支援事業 等 ウ 結婚・出産・子育てへといのちを「結ぶ」事業 結婚・子育てへの支援,教育環境・内容の充実,ワークライフバランス の推進など,結婚・出産・子育てへといのちを結ぶ事業。 【具体的な取組】 ・放課後子ども教室推進事業 ・社会人TT等配置事業 ・移住・定住促進事業(IT人材育成) 等 エ 地域ぐるみのまちづくりで地域と地域を「結ぶ」事業 広域連携の推進,安全で住みやすさを実感できるまちづくり,協働で進 める持続可能なまちの実現など,地域ぐるみのまちづくりで地域と地域 を結ぶ事業。 【具体的な取組】 ・定住自立圏構想の推進 ・緊急医療体制事業 ・生活支援体制整備事業 等 ※なお,詳細は第2期「結城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のと 8 おり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い,翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後,速やかに結城市 HP 上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 5-3-1 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし 5-3-2 支援措置によらない独自の取組 該当なし 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 9

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

計画の対象区域は茨城県結城市の全域です。戦後以降の人口は概ね4万人台で推移し、工場等の地方進出に伴う住宅開発などにより増減を繰り返しています。住民基本台帳によると2020年時点の総人口は51,580人です。将来推計では2040年に総人口が約41,023人に減少する見込みです。

年齢構成では年少人口比率(0~14歳)は低下傾向ながら2010年以降は下げ止まりの見込みでおおむね13%前後、65歳以上の高齢化率は上昇し2010年で23%、2020年に31%に達すると予測されています。生産年齢人口比率は2000年のピーク68%から2020年には約57%に低下すると想定されています。

自然動態は2006年以降出生数が死亡数を下回る自然減が続き、2019年における自然減は315人です。合計特殊出生率は2014年で1.43、2019年には1.51となっています。社会動態では近年改善傾向にあり、2019年は社会増加30人となっています。

2. 地域の課題(現状の課題)

計画で整理された現状の課題は以下のとおりです。

  • 長期的な人口減少・高齢化の進行による地域経済の縮小と担い手不足
  • 公共施設の維持管理・更新への影響
  • 人口減少に伴うコミュニティ機能の低下
  • 市財政への影響
  • 若年層の結婚・出産・子育ての支援や教育環境の充実の必要性
  • 地域間連携や広域的なまちづくりの推進の必要性

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画は基本目標を4つに掲げ、各施策の成果指標(KPI)と現状値・目標値を設定しています。主なKPIを整理します。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値 対応する基本目標
新規雇用者の増加数 0人 15人 基本目標1
工業団地への新規進出企業数 14社 26社 基本目標1
中心市街地における個人起業件数 0件 3件 基本目標1 / 基本目標2
就職情報交換会参加企業数(雇用促進対策) 36社 40社 基本目標1
本場結城紬振興事業 補助団体件数 6団体 6団体 基本目標1
起業・創業支援事業 セミナー受講者数 69人 100人 基本目標1 / 基本目標2
農畜産物販売促進活動回数 10回 13回 基本目標1
認定農業者数(認定農業者等育成事業) 254人 250人 基本目標1
社会動態による人口増加数 161人 351人 基本目標2
観光情報発信事業 観光入込客数 53.3万人 57万人 基本目標2
山川不動尊あやめ園整備事業 整備状況 0%(調査) 100%(整備完了) 基本目標2
土地区画整理事業(結城南部第二地区)進捗率 96.2% 99% 基本目標2
土地区画整理事業(結城南部第三地区)進捗率 91.2% 97% 基本目標2
土地区画整理事業(富士見町)進捗率 85.6% 92% 基本目標2
四ツ京土地区画整理事業進捗率 83.3% 91% 基本目標2
シティプロモーション事業 Twitterインプレッション 705,700件 1,500,000件 基本目標2
中心市街地活性化事業 支援数(補助) 3件 6件 基本目標2
合計特殊出生率 1.43 1.53 基本目標3
放課後子ども教室開催数 4か所 6か所 基本目標3
放課後児童健全育成事業 実施個所数 15か所 17か所 基本目標3
ファミリー・サポート・センターの利用時間 1,687時間 2,530時間 基本目標3
不妊治療費助成事業 妊娠した割合 34.6% 40% 基本目標3
学校図書館運営事業 小学校利用状況(冊/人) 61冊/人 70冊/人 基本目標3
小学校ICT整備推進事業 児童1人1台端末整備率 12.3% 100% 基本目標3
中学校ICT整備推進事業 生徒1人1台端末整備率 9% 100% 基本目標3
市外で暮らしたいと考えている市民の割合 16% 5% 基本目標4
暮らしやすさの満足度 81% 90% 基本目標4
定住自立圏構想の推進 連携事業数 36事業 38事業 基本目標4
在宅医療・会議連携推進事業 参入・連携医療機関数 8機関 10機関 基本目標4
自主防災組織育成事業 自主防災組織率 28.1% 33.3% 基本目標4
防災拠点整備事業 整備状況 0%(計画) 100%(整備完了) 基本目標4
生活支援体制整備事業 第2層協議体開催回数 66回 90回 基本目標4
環境美化パートナーシップ事業 合意書締結団体数 41団体 45団体 基本目標4

4. 認定事業の一覧

認定された事業とその分野・概要を整理します。

事業名 分野 概要
結城市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用と地域労働力を「結ぶ」事業
イ 地域資源を活用して人の縁を「結ぶ」事業
ウ 結婚・出産・子育てへといのちを「結ぶ」事業
エ 地域ぐるみのまちづくりで地域と地域を「結ぶ」事業
ア:雇用基盤の充実・企業支援の推進・伝統産業振興・創業支援・農業振興(例:雇用促進対策、本場結城紬振興、農畜産物販売促進等)
イ:地域資源を活用した着地型観光推進・移住定住促進・若者が行き交うまちづくり(例:山川不動尊あやめ園整備、良質な住宅整備、起業・創業支援等)
ウ:結婚・出産・子育て支援・教育環境充実・ワークライフバランス推進(例:放課後子ども教室推進、社会人TT等配置、移住・定住促進(IT人材育成)等)
エ:広域連携の推進・安全で住みやすいまちづくり・生活支援体制整備(例:定住自立圏構想推進、緊急医療体制事業、生活支援体制整備等)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

2,950万円
寄附受入総額
22
寄附企業数
4
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

1千万
20年度
100万
22年度
470万
23年度
1千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 結城市まち・ひと・しごと創生推進計画 13,800,000円
令和5年度 結城市まち・ひと・しごと創生推進計画 4,700,000円
令和4年度 結城市まち・ひと・しごと創生推進計画 1,000,000円
令和2年度 結城市まち・ひと・しごと創生推進計画 10,000,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画財務部企画政策課
電話番号 0296-34-0404
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