【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

茨城県結城市の企業版ふるさと納税

茨城県茨城県結城市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

結城市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(7,671文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 結城市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県結城市 3 地域再生計画の区域 茨城県結城市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は,戦後の 1945 年以降,4万人程度で推移しており,高度成長期の 1965 年頃に一旦減少したものの,工場等の地方進出に伴う住宅開発の広がりなどにより 1995 年まで増加している。この後,バブル経済の崩壊や少子高齢化が相まって減少傾 向に転じたが,区画整理などの宅地開発等もあり 2005 年から 2010 年の間に再び増加 に転じて,住民基本台帳によると 2020 年現在 51,580 人となっている。 しかし,国立社会保障・人口問題研究所による将来人口の見通しによれば,長期将 来の 2040 年には総人口が約 41,023 人まで減少することが予測されている。 年齢構成別では,年少人口比率(0~14 歳)は低下を続けているものの,2010 年以 降は下げ止まりつつある状況で 13%前後での推移が予想されている。一方で高齢化率 は一貫して上昇を続けており,2010 年時点で既に 23%,2020 年には 31%に達すると 予想され,反面社会を支える生産年齢人口比率はピーク時の 2000 年の 68%から 2020 年には 57%程度まで落ち込むと想定されている。 自然動態は、2006 年以降一貫して出生数が死亡数を下回る「自然減」の状況が続い ており,自然減は大きくなりつつあり,2019 年現在 315 人の自然減少となっている。 なお,本市の合計特殊出生率については,2014 年で 1.43 であり,県内では中位程度 であり,県全体 1.43,全国の 1.42 と同程度となっている。2019 年現在は 1.51 とな っている。 社会動態について,1995 年から 2001 年までの間,転出が転入を上回る「社会減」 1 の状況が続いていましたが,2008 年には転入が転出を上回りました。また,東日本大 震災以降,人口の社会流動性は高まりを見せているものの,経済の低迷を背景とした 新規雇用の抑制などを背景とした転入者の減少が続いたが,近年は改善傾向にあり, 単年では転入者が転出者を上回る年もあり,2019 年現在 30 人の社会増加となってい る。 人口減少や高齢化社会の到来は, 地域経済の縮小,地域産業における担い手の不足, 公共施設の維持管理・更新等への影響,人口減少によるコミュニティ機能の低下,市 財政への影響などが懸念される。 こうした課題に対応するため,次の事項を基本目標に掲げ,本市の活性化と人口減 少の抑制に資する施策に取り組む。 ・基本目標1 安定した雇用と地域労働力を「結ぶ」 ~安定した雇用と稼げる産業の創出~ ・基本目標2 地域資源を活用して人の縁を「結ぶ」 ~リレーションシップ強化!新しい人の流れをつくる~ ・基本目標3 結婚・出産・子育てへといのちを「結ぶ」 ~若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える~ ・基本目標4 地域ぐるみのまちづくりで地域と地域を「結ぶ」 ~時代に合った魅力的な地域づくりと地域間連携~ 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)025年度) る事業 の基本目標 新規雇用者の増加数※ 0人 15人 ア 工業団地への新規進出企業 基本目標1 14社 26社 数※ 2 中心市街地における個人起 0件 3件 業件数※ 雇用促進対策事業 36社 40社 ・就職情報交換会参加企業数 企業誘致促進事業 16件 16件 ・交付件数 100% 工業団地整備推進事業 0% (分譲開始 ・新工業団地整備状況 (未着手) ) ふるさと結城応援寄附金推 進事業 17,799千円,000千円 ・寄付金額 本場結城紬振興事業 6団体 6団体 ・補助団体件数 起業・創業支援事業 69人 100人 ・セミナー受講者数 農畜産物販売促進事業 10回 13回 ・農産物販売促進活動回数 認定農業者等育成事業 254人 250人 ・認定農業者数 社会動態による人口増加数 161人 351人 ※ 年間観光客入込数※ 97,40150,000人 山川不動尊あやめ園整備事 100% 0% イ 業 (整備完了 基本目標2 (調査) ・整備 ) 観光振興事業 0% 100% ・協会実施イベントの精査, (未実施) (実施) 調整 3 観光情報発信事業 53.3万人 57万人 ・観光入込客数 良質な住宅地の整備 ・土地区画整理事業(結城南 96.2% 99% 部第二地区)進捗率 ・土地区画整理事業(結城南 91.2% 97% 部第三地区)進捗率 ・富士見町土地区画整理事業 85.6% 92% 進捗率 ・逆井土地区画整理事業進捗 95.1% 99% 率 ・四ツ京土地区画整理事業進 83.3% 91% 捗率 シティプロモーション事業 1,500,000 705,700件 ・Twitterインプレッション 件 結城ブランド推進事業 10回 10回 ・推進活動数 移住・定住促進事業 - 500人 ・関係人口形成者数 起業・創業支援事業 69人 100人 ・セミナー受講者数 中心市街地活性化事業 3件 6件 ・支援数(補助) 地域おこし協力隊事業 - 3件 ・協力隊事業数 移住・定住促進事業 - 500人 ・関係人口形成者数 合計特殊出生率※ 1.43 1.53 ウ 基本目標3 放課後子ども教室推進事業 - 1か所 4 ・放課後子ども教室開催数 4か所 6か所 放課後児童健全育成事業 15か所 17か所 ・実施個所数 地域子ども・子育て支援事業 ・ファミリー・サポート・セ 1,687時間2,530時間 ンターの利用時間 少子化対策医療費助成事業 2,570人 2,600人 ・受給者数 不妊治療費助成事業 34.6% 40% ・妊娠した割合 妊娠・出産包括支援事業 100% 100% ・専門職による面接実施率 学校給食費支援事業 100% 100% ・学校給食費支援率 社会人TT等配置事業 5人・30人10人・40人 ・配置人数(TT・介助員) 小(低)10時小(低)10時 小学校英語活動推進事業 間 間 ・授業時間数(1学級当たり) 小(中)35時 小(中)35時 間 間 小(高)70時小(高)70時 外国語指導助手派遣事業 間 間 ・授業時間数(1 学級当たり) 中(全)35時 中(全)35時 間 間 学校図書館運営事業 61冊/人 70冊/人 ・小学校図書館利用状況 読書活動奨励推進事業 小28.3% 小35% ・達成率 中6.3% 中10% 小学校ICT整備推進事業 12.3% 100% 5 ・児童1人1台端末整備率 中学校ICT整備推進事業 9% 100% ・生徒1人1台端末整備率 紬のふるさと体験授業推進 100% 100% 事業 (中学2年 (中学2年 ・参加者 生全員) 生全員) 移住・定住促進事業(IT人 材育成) - 500人 ・関係人口形成者数 市外で暮らしたいと考えて 16% 5% いる市民の割合※ 暮らしやすさの満足度※ 81% 90% 定住自立圏構想の推進 36事業 38事業 ・連携事業数 緊急医療体制事業 2病院 2病院 ・救急搬送受け入れ病院数 在宅医療・会議連携推進事業 8機関 10機関 ・参入・連携する医療機関数 公共交通整備事業 エ 24,398人2,190人本目標4 ・年間利用者数 自主防災組織育成事業 28.1% 33.3% ・自主防災組織率 防災拠点整備事業(都市再生 100% 0% 整備計画事業) (整備完了 (計画) ・整備 ) 明るい地域づくり推進事業 6,450件6,000件/ ・人口千人当たりの犯罪率 千人 千人 消防団活動事業 2回/年 4回/年 ・装備及び安全対策等講習会 6 100% 都市計画道路整備事業 0% (工事着工 ・整備 (計画) ) 生活支援体制整備事業 66回 90回 ・第2層協議体開催回数 100% 外国人受入環境整備事業 0% (通年開設 ・一元的相談窓口の設置 (-) ) 市民参画・市民活動支援事業 33回 33回 ・出前講座開催数 環境美化パートナーシップ 事業 41団体 45団体 ・合意書締結団体数 ※2020 年度までに実施した事業の効果検証に活用。 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2及び5-3のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 結城市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用と地域労働力を「結ぶ」事業 イ 地域資源を活用して人の縁を「結ぶ」事業 ウ 結婚・出産・子育てへといのちを「結ぶ」事業 エ 地域ぐるみのまちづくりで地域と地域を「結ぶ」事業 ② 事業の内容 7 ア 安定した雇用と地域労働力を「結ぶ」事業 雇用基盤の充実と企業支援の推進,伝統産業の振興と創業支援,元気あ ふれる農業の振興など,安定した雇用と地域労働力を結ぶ事業。 【具体的な取組】 ・雇用促進対策事業 ・本場結城紬振興事業 ・農畜産物販売促進事業 等 イ 地域資源を活用して人の縁を「結ぶ」事業 地域資源を生かした着地型観光の推進,移住定住促進の推進,若者が行 き交うまちづくりの推進など,地域資源を活用して人の縁を結ぶ事業。 【具体的な取組】 ・山川不動尊あやめ園整備事業 ・良質な住宅の整備 ・起業・創業支援事業 等 ウ 結婚・出産・子育てへといのちを「結ぶ」事業 結婚・子育てへの支援,教育環境・内容の充実,ワークライフバランス の推進など,結婚・出産・子育てへといのちを結ぶ事業。 【具体的な取組】 ・放課後子ども教室推進事業 ・社会人TT等配置事業 ・移住・定住促進事業(IT人材育成) 等 エ 地域ぐるみのまちづくりで地域と地域を「結ぶ」事業 広域連携の推進,安全で住みやすさを実感できるまちづくり,協働で進 める持続可能なまちの実現など,地域ぐるみのまちづくりで地域と地域 を結ぶ事業。 【具体的な取組】 ・定住自立圏構想の推進 ・緊急医療体制事業 ・生活支援体制整備事業 等 ※なお,詳細は第2期「結城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のと 8 おり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い,翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後,速やかに結城市 HP 上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 5-3-1 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし 5-3-2 支援措置によらない独自の取組 該当なし 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 9

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

結城市まち・ひと・しごと創生推進事業

詳細 →

お問い合わせ先

担当部署 企画財務部企画政策課
電話番号 0296-34-0404
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。