茨城県潮来市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 潮来市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県潮来市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県潮来市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の地形は主に平地であり、周辺を霞ヶ浦・北浦・北利根川・外浪逆浦・鰐 川といった、河川や湖沼に囲まれた自然豊かな水郷地域である。 文化的所産としては、あやめ園を中心として開催される潮来花嫁さんや潮来の 伊太郎等で知られている「水郷潮来あやめまつり」・「嫁入り船」や、サッパ舟 等による遊覧、潮来祇園祭禮の各町内の山車の練り歩きや潮来ばやし、潮来花火 大会、延方相撲、月まつり、潮来トライアスロン全国大会等がある。また、建造 物としては、歴史ある長勝寺、二本松寺、大生神社、潮音寺等、更には、大生古 墳群や水郷県民の森等を有している。それに伴い、観光サービス業等を主要な産 業としているが、その他にも建設業や製造業及び農業等がある。 本市でも、地域の生活や文化を未来に継承するため、市全体で取り組む必要が ある。本市の自然動態の現状をみると、2017年に174人であった出生数が2022年 には120人となっており、減少傾向にある。その一方で、2017年に357人であった 死亡数は2022年に392人と増加の一途をたどっており、出生数から死亡者数を差 し引いた自然増減数は▲272人(自然減)となっている。 また、社会動態をみると、2017年は転出者数が868人、転入者数が710人であっ たが、2022年の時点でも転出者数が801人、転入者数が685人と一貫して社会減の 状況が続いている。 本市の人口も1995年の32,133人をピークに減少しており、住民基本台帳による 1 と2023年には、26,890人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所に よると、2040年には、総人口が21,150人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態を見ると、年少人口は1980年の7,243人をピークに減 少し、2020年には2,953人となる一方、老年人口は1980年の2,715人から2020年に は9,078人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が更に進むことが想定され る。また、生産年齢人口も1995年の21,731人をピークに減少傾向にあり、2020年 には、15,322人となっており、今後一層人口減少が進むことで、地域における担 い手不足やそれに伴う本市の重要な地域産業である観光サービス業等の衰退、更 には地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、安心して働ける場の確保や新たな人流の創出及 び住民が住みよい環境づくりといった取り組みを推進し、人口減少に歯止めをか ける。 上記の取り組みを推進するに当たっては、次の事項を本計画期間における重点 目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・重点目標１ 子どもの成長と学びの環境を充実させる ・重点目標２ 観光振興や企業誘致、起業・創業支援により、成長する地域 経済をつくる ・重点目標３ ＤＸの推進などにより行政サービスや暮らしを変える ・重点目標４ 地域共生社会を目指し地域社会を変える 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2028年度） る事業 の基本目標 ファミリー・サポート・センタ ア 25人 25人 重点目標１ ー新規入会者数 ア 子育て広場の開所日数 週４回 週５回 重点目標１ 保育利用児童の割合 ア 100％ 100％ 重点目標１ （総保育利用児童数／希望人員） 2 茨城県学力診断のためのテス トにおける全学年，全教科の県 の平均正答率 【参考】茨城県平均正答率[単位:%] 国語社会 算数 理科英語 県平均を上回 県平均を全学 ア らない学年， 年，全教科で 重点目標１ 小47163.61.77－0 教科がある 上回る 小57671.59.72－5 小67265.68.80－4 中15858.50.6471.5 中26360.56.5759.7 市内小中学校の給食における ア 16品目 25品目 重点目標１ 地元産品の品目（年間使用品目） ア 外国語教室参加者数 75人 100人 重点目標１ 医療体制の充実に対する市民 ア 1.9 2.4 重点目標１ 満足度（４段階評価） ア 学校開放事業による利用者数 166,485人188,000人／重点目標１ 水郷潮来シティレガッタの参 ア 387人 550人 重点目標１ 加者数 スポーツ・アスリートによる講 ア ５校 ６校 重点目標１ 演会等実施学校数 スポーツ大会・合宿による施設 ア 15,000人／20,000人／年重点目標１ 利用者数 ア 市民文化祭参加者数 1,000人 1,100人重点目標１ ア 伝統文化・文化財の保全活動 ３回／年 ３回／年 重点目標１ 前川のＢＯＤ値（生物化学的酸 ア 2.2mg/L 2.0mg/重点目標１ 素要求量） ア 環境学習の実施回数 ７回／年 11回／年 重点目標１ イ 認定農業者数 67人 70人 重点目標２ イ 潮来ブランド品設定数 ２品 ５品 重点目標２ 3 イ 担い手への農地利用集積率 26％ 35％ 重点目標２ 道の駅いたこでの農業生産品 イ 2億4,1012億6,267万円重点目標２ 売上額 イ 事業承継セミナー １回 ３回 重点目標２ イ 新たに進出した企業数 ８件 13件 重点目標２ 創業支援事業を受講した者に イ ５件 ７件 重点目標２ よる新規創業件数 イ 観光入込み客数 982,3002,000,00重点目標２ イ ホテル・旅館の外国人宿泊者数 1,242人 5,000人重点目標２ 水郷潮来あやめまつり来場者 イ 190,000人500,000重点目標２ 数 ウ オンライン申請・届出可能数 16手続き 100手続き 重点目標３ ＨＰトップページへのアクセ ウ 211,449件400,000重点目標３ ス数 ウ 潮来市公式LINE登録者数 5,323人 6,500人重点目標３ 潮来市公式X，Facebook登録者 ウ 8,903人 11,000重点目標３ 数 ウ 経常収支比率 83.9％ 92.5％重点目標３ ウ 市税の収納率（現年度分） 97.1％ 97.3％重点目標３ ウ マイナンバーカードの交付率 79.3％ 90％ 重点目標３ 証明書コンビニ交付サービス ウ 12％ 30％ 重点目標３ 利用率 ウ 市道舗装率 59.8％ 60.1％重点目標３ 空き家・空き地情報バンク登録 ウ 76件 120件 重点目標３ 件数（延べ件数） ウ 上水道の普及率 97.6％ 98.8％重点目標３ ウ 公共下水道の接続率（水洗化率） 89.6％ 91.6％重点目標３ ウ 高度処理型浄化槽設置基数 347基 362基 重点目標３ エ 市民協働によるあやめ園整備 900人 1,800人重点目標４ 4 等の参加者数 エ 市民のNPO法人数 ８法人 13法人 重点目標４ エ 自治会加入率(世帯ベース) 49.6％ 54.0％重点目標４ 公民館の利用者数（※地区公民 エ 66,072人 99,300重点目標４ 館含む ※体育館施設を除く） 生活習慣病（悪性新生物・脳血 男性：43.5％ 男性：40％ エ 管疾患・虚血性心疾患）の男女 重点目標４ 女性：43.3％ 女性：40％ 別死亡割合 エ 母子保健における幼児健診率 99％ 99％ 重点目標４ 生活習慣病予防健診における エ ６％ 11％ 重点目標４ 受診率 防犯・交通安全の推進に関する エ 53.7％ 70.0％重点目標４ 市民満足度 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 潮来市まち・ひと・しごと創生推進計画事業 ア 子どもの成長と学びの環境を充実させる事業 イ 観光振興や企業誘致、起業・創業支援により、成長する地域経済をつく る事業 ウ ＤＸの推進などにより行政サービスや暮らしを変える事業 エ 地域共生社会を目指し地域社会を変える事業 ② 事業の内容 ア 子どもの成長と学びの環境を充実させる事業 妊娠・出産、子育てに関し、子育て世代への支援を一層充実させると 5 ともに、学校教育との連携による切れ目のない支援を行う事業 【具体的な事業】 ・定住及び子育て応援支援事業 ・妊娠期からの継続した相談支援 ・妊娠・出産・育児に関わる経済的支援 等 イ 観光振興や企業誘致、起業・創業支援により、成長する地域経済をつく る事業 従来から取り組んでいる企業誘致を推進するとともに、観光業の変革 や多様な働き方を実現するため、起業や創業、新たな商品・サービスの 提供等に対する支援を充実し、地域経済の成長と地域への人の流れを創 出する事業 【具体的な事業】 ・地場産品の魅力再発見事業 ・都市農村交流事業 ・企業誘致の推進 等 ウ ＤＸの推進などにより行政サービスや暮らしを変える事業 情報技術の積極的な活用により、人口減少に伴い懸念される生活支援 サービス、医療・福祉サービス等を支えるとともに、移動の確保、行政 の情報発信やサービスの質的向上を図り、日常生活の不安の解消や暮ら しやすい地域への再構築を行い、移住・定住や観光・交流を促進する事 業 【具体的な事業】 ・自治体ＤＸの推進 ・シティプロモーション事業 ・公有財産活用事業 等 エ 地域共生社会を目指し地域社会を変える事業 子どもや高齢者だけでなく、多様な属性を持つ市民が地域の中で安 心して暮らすことができるよう、地域コミュニティや各種団体が活動 し、互いに支え合うことができる社会づくりを目指す事業 【具体的な事業】 6 ・地元高校との連携 ・安全安心なまちづくり ・健康で生涯現役で働けるまちづくり 等 ※ なお、詳細は潮来市第７次総合計画後期基本計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(KPI)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,500,000 千円（2024 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2024 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで 7