茨城県阿見町の企業版ふるさと納税
茨城県 · 認定事業 1件
茨城県茨城県阿見町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
阿見町まち・ひと・しごと創生推進計画
| 認定事業数 | 1件 |
|---|---|
| 関連資料 | 計画PDF |
地域再生計画の原文テキストを読む(3,582文字)
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
地域の概要(地理・交通・産業・人口など)
計画名:阿見町まち・ひと・しごと創生推進計画です。作成主体は茨城県稲敷郡阿見町で、計画の区域は阿見町全域です。計画期間は2025年4月1日から2028年3月31日までです。
人口の推移は、1980年33,720人、2005年47,994人、2023年49,979人となっており、長期的には増加と横ばいを経て再び増加傾向となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2070年には総人口が35,900人となる見込みです。
年齢区分別の状況は次のとおりです。年少人口(0~14歳)は1985年8,769人をピークに減少し、2020年に5,983人となっています。老年人口(65歳以上)は1980年2,828人から2023年13,890人と増加しています。生産年齢人口(15~64歳)は2000年33,067人をピークに減少し、2023年29,879人となっています。
自然動態では、出生数が2001年471人をピークに減少し、2023年は345人、死亡数は2023年に585人であり、自然増減は▲240人(自然減)となっています。社会動態では2013年以降転入者が転出者を上回り、2023年は転入2,627人、転出2,005人で社会増は+622人となっています。
地域の課題
将来的な人口減少や少子高齢化の進行により、地域における担い手不足や地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が懸念されています。そのため、結婚・妊娠・出産・子育て支援や教育環境の整備による自然増、移住促進、安定した雇用創出や地域を守り活性化するまちづくりによる社会増の実現が求められています。
- 少子高齢化の進行とそれに伴う担い手不足
- 地域産業および地域コミュニティの衰退の懸念
- 出生数の減少と自然減(2023年:出生345人・死亡585人・自然増減▲240人)
- 持続的な社会増の確保と移住・定住の促進の必要性
計画の目標(KPI・数値目標)
本計画期間における主要なKPIと現状値(計画開始時点)および2027年度目標値は次のとおりです。
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2027年度) | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 実質町内総生産(年間) | 277,835 百万円 | 284,394 百万円 | 基本目標1 |
| 社会増数(転入‑転出差) | +568 人 | +339 人 | 基本目標2 |
| 観光入込客数 | 3,026 千人 | 3,463 千人 | 基本目標2 |
| 子育て世代の人口(25–39歳) | 8,339 人 | 8,595 人 | 基本目標3 |
| 子育て支援の満足度(平均点) | 平均 3.19 点 | 平均 3.44 点 | 基本目標3 |
| 住みやすいと感じている町民の割合 | 85.6% | 89.9% | 基本目標4 |
認定事業の一覧
第5章の特別の措置を適用して行う事業として認定されている事業と、その分野・概要は次のとおりです。
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 阿見町まち・ひと・しごと創生推進事業 | 総合(4分野:働き方・魅力発信・子育て支援・暮らしやすさ) | 期間:2025年4月1日~2028年3月31日。寄附金の目安:300,000 千円(2025年度~2027年度累計)。外部有識者による毎年度の効果検証(5月頃)と公表、PDCAを通じた事業運営を実施します。 |
| あみらしい多様な働き方ができる事業(ア) | 働き方・雇用創出 | 町民がライフスタイルに合った働き方を選択できるよう、地域産業を活かした雇用機会や挑戦できる場の提供、情報提供の充実、職住近接のまちを実現する産業創出などを行います。 |
| 魅力を発信し、新たな人の流れをつくる事業(イ) | ブランド化・交流・定住促進 | 若い世代をターゲットに「あみ」ブランドの創出と発信、デジタル活用による交流・関係人口の拡大、若い世代を中心とした定住促進などを行います。 |
| まちぐるみで妊婦・子育て家庭を支え、若者や女性が活躍できる事業(ウ) | 子育て支援・教育・女性活躍 | 出産・子育てを安心して行える環境整備、子育てと仕事の両立支援、子どもの可能性を開く教育環境づくり等を行います。 |
| 町内どこでも暮らしやすく、住み続けられる事業(エ) | 地域交流・健康・環境整備 | 地域交流の促進、町民の健康増進、自然環境と調和した都市環境の形成、市制施行に向けた取組など、町内どこでも暮らしやすい環境整備を行います。 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
寄附実績データ
寄附受入額の推移
寄附企業一覧(10社)
| 年度 | 地域再生計画名 | 寄附総額 | 寄附企業 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | あみ・未来プロジェクト | 4,200,000円 | |
| 令和5年度 | あみ・未来プロジェクト | 2,800,000円 | |
| 令和4年度 | あみ・未来プロジェクト | 1,100,000円 |
(株)セコマ
他 非公表2社
|
| 令和3年度 | あみ・未来プロジェクト | 1,500,000円 |
※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)
お問い合わせ先
| 担当部署 | 産業建設部商工観光課 |
|---|---|
| 電話番号 | 029-888-1111 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。