茨城県阿見町の企業版ふるさと納税

茨城県 · 認定事業 1件

茨城県茨城県阿見町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

阿見町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 阿見町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県稲敷郡阿見町 3 地域再生計画の区域 茨城県稲敷郡阿見町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口の推移をみると、1980 年の 33,720 人から 2005 年には 47,994 人と 増加傾向にあったが、2006 年から 2015 年にかけては、横ばいの状態が続いてい た。しかし、2020 年から再び増加傾向となり、2023 年には総人口が 49,979 人に 達している。国立社会保障・人口問題研究所によると、2070 年には総人口が 35,900 人となる見込みである。 年齢3区分別人口割合の推移をみると、年少人口(0~14 は 1985 年の 8,769 人をピークに減少し、2020 年には 5,983 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1980 年の 2,828 人から 2023 年には 13,890 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 2000 年の 33,067 人をピークに減少傾向にあり、2023 年には 29,879 人となってい る。 自然動態をみると、出生数は 2001 年の 471 人をピークに減少し、2023 年には 345 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 585 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲240 人(自然減)と なっている。 社会動態をみると、1995 年から 2012 年にかけては、社会増減を交互に繰り返し ていたが、2013 年から転入者が転出者を上回り、2023 年には転入者 2,627 人、転 出者 2,005 人で 622 人の社会増となっている。 1 一方で、将来的に人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不 足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活 への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、結婚、妊娠、出産、子育てに対する支援や魅力的 な教育環境等を整え自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定し た雇用の創出や地域を守り、 活性化するまちづくり等を通じて、 社会増を目指す。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 あみらしい多様な働き方ができるまち ・基本目標2 魅力を発信し、新たな人の流れをつくるまち ・基本目標3 まちぐるみで妊婦・子育て家庭を支え、若者や女性が活躍できる まち ・基本目標4 町内どこでも暮らしやすく、住み続けられるまち 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2027年度) る事業 の基本目標 277,835284,394百万 ア 実質町内総生産(年間) 基本目標1 円 円 社会増数 +568人 +339人 イ 基本目標2 観光入込客数 3,026千人3,463千人 子育て世代の人口(25-39 8,339人 8,595人 ウ 歳) 基本目標3 子育て支援の満足度 平均3.19点 平均3.44点 住みやすいと感じている エ 85.6% 89.9%基本目標4 町民の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 2 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 阿見町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア あみらしい多様な働き方ができる事業 イ 魅力を発信し、新たな人の流れをつくる事業 ウ まちぐるみで妊婦・子育て家庭を支え、若者や女性が活躍できる事業 エ 町内どこでも暮らしやすく、住み続けられる事業 ② 事業の内容 ア あみらしい多様な働き方ができる事業 町民がライフスタイルに合った働き方を選択できるよう、地域産業を 活かした雇用の場や挑戦できる環境を整え、あみらしい多様な働き方が できる事業 【具体的な事業】 ・あみで暮らしながら働ける、誰もがチャレンジできる場の提供 ・雇用機会創出のための情報提供の充実 ・まちの未来を育て、職住近接のまちを実現する産業の創出 等 イ 魅力を発信し、新たな人の流れをつくる事業 若い世代をターゲットに、5万人都市「あみ」のブランド化を図り、 誇りや愛着が持てるまちの魅力を発信し、新たな人の流れをつくる事業 【具体的な事業】 ・あみシティブランドの創出と発信 ・デジタルを活用した交流・関係人口の拡大 ・若い世代を中心とした定住促進 等 ウ まちぐるみで妊婦・子育て家庭を支え、若者や女性が活躍できる事業 居住年数や仕事の有無等に関わらず、安心して出産・子育てできるよ う、まちぐるみで妊婦・子育て家庭を支え、若者や女性が活躍できる事 3 業 【具体的な事業】 ・安心して、健康的に出産・子育てができる環境の充実 ・子育てと仕事の両立を支援 ・子どもの可能性を開く教育環境づくり 等 エ 町内どこでも暮らしやすく、住み続けられる事業 地域交流や健康増進等の快適性、生活環境の利便性などを整え、地元 住民や転入者等が、町内どこでも暮らしやすく、住み続けられる事業 【具体的な事業】 ・暮らしを支える地域交流の促進 ・町民の健康増進 ・自然環境と調和のとれた都市環境の形成 ・市制施行に向けた取組の推進 等 ※ なお、詳細は第3期阿見町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円(2025 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度5月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

計画名:阿見町まち・ひと・しごと創生推進計画です。作成主体は茨城県稲敷郡阿見町で、計画の区域は阿見町全域です。計画期間は2025年4月1日から2028年3月31日までです。

人口の推移は、1980年33,720人、2005年47,994人、2023年49,979人となっており、長期的には増加と横ばいを経て再び増加傾向となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2070年には総人口が35,900人となる見込みです。

年齢区分別の状況は次のとおりです。年少人口(0~14歳)は1985年8,769人をピークに減少し、2020年に5,983人となっています。老年人口(65歳以上)は1980年2,828人から2023年13,890人と増加しています。生産年齢人口(15~64歳)は2000年33,067人をピークに減少し、2023年29,879人となっています。

自然動態では、出生数が2001年471人をピークに減少し、2023年は345人、死亡数は2023年に585人であり、自然増減は▲240人(自然減)となっています。社会動態では2013年以降転入者が転出者を上回り、2023年は転入2,627人、転出2,005人で社会増は+622人となっています。

地域の課題

将来的な人口減少や少子高齢化の進行により、地域における担い手不足や地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が懸念されています。そのため、結婚・妊娠・出産・子育て支援や教育環境の整備による自然増、移住促進、安定した雇用創出や地域を守り活性化するまちづくりによる社会増の実現が求められています。

  • 少子高齢化の進行とそれに伴う担い手不足
  • 地域産業および地域コミュニティの衰退の懸念
  • 出生数の減少と自然減(2023年:出生345人・死亡585人・自然増減▲240人)
  • 持続的な社会増の確保と移住・定住の促進の必要性

計画の目標(KPI・数値目標)

本計画期間における主要なKPIと現状値(計画開始時点)および2027年度目標値は次のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2027年度) 関連基本目標
実質町内総生産(年間) 277,835 百万円 284,394 百万円 基本目標1
社会増数(転入‑転出差) +568 人 +339 人 基本目標2
観光入込客数 3,026 千人 3,463 千人 基本目標2
子育て世代の人口(25–39歳) 8,339 人 8,595 人 基本目標3
子育て支援の満足度(平均点) 平均 3.19 点 平均 3.44 点 基本目標3
住みやすいと感じている町民の割合 85.6% 89.9% 基本目標4

認定事業の一覧

第5章の特別の措置を適用して行う事業として認定されている事業と、その分野・概要は次のとおりです。

事業名 分野 概要
阿見町まち・ひと・しごと創生推進事業 総合(4分野:働き方・魅力発信・子育て支援・暮らしやすさ) 期間:2025年4月1日~2028年3月31日。寄附金の目安:300,000 千円(2025年度~2027年度累計)。外部有識者による毎年度の効果検証(5月頃)と公表、PDCAを通じた事業運営を実施します。
あみらしい多様な働き方ができる事業(ア) 働き方・雇用創出 町民がライフスタイルに合った働き方を選択できるよう、地域産業を活かした雇用機会や挑戦できる場の提供、情報提供の充実、職住近接のまちを実現する産業創出などを行います。
魅力を発信し、新たな人の流れをつくる事業(イ) ブランド化・交流・定住促進 若い世代をターゲットに「あみ」ブランドの創出と発信、デジタル活用による交流・関係人口の拡大、若い世代を中心とした定住促進などを行います。
まちぐるみで妊婦・子育て家庭を支え、若者や女性が活躍できる事業(ウ) 子育て支援・教育・女性活躍 出産・子育てを安心して行える環境整備、子育てと仕事の両立支援、子どもの可能性を開く教育環境づくり等を行います。
町内どこでも暮らしやすく、住み続けられる事業(エ) 地域交流・健康・環境整備 地域交流の促進、町民の健康増進、自然環境と調和した都市環境の形成、市制施行に向けた取組など、町内どこでも暮らしやすい環境整備を行います。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

960万円
寄附受入総額
10
寄附企業数
4
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

150万
21年度
110万
22年度
280万
23年度
420万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 あみ・未来プロジェクト 4,200,000円
令和5年度 あみ・未来プロジェクト 2,800,000円
令和4年度 あみ・未来プロジェクト 1,100,000円
(株)セコマ 他 非公表2社
令和3年度 あみ・未来プロジェクト 1,500,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 産業建設部商工観光課
電話番号 029-888-1111
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企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。