【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

茨城県阿見町の企業版ふるさと納税

茨城県茨城県阿見町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

阿見町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 阿見町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県稲敷郡阿見町 3 地域再生計画の区域 茨城県稲敷郡阿見町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口の推移をみると、1980 年の 33,720 人から 2005 年には 47,994 人と 増加傾向にあったが、2006 年から 2015 年にかけては、横ばいの状態が続いてい た。しかし、2020 年から再び増加傾向となり、2023 年には総人口が 49,979 人に 達している。国立社会保障・人口問題研究所によると、2070 年には総人口が 35,900 人となる見込みである。 年齢3区分別人口割合の推移をみると、年少人口(0~14 は 1985 年の 8,769 人をピークに減少し、2020 年には 5,983 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1980 年の 2,828 人から 2023 年には 13,890 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 2000 年の 33,067 人をピークに減少傾向にあり、2023 年には 29,879 人となってい る。 自然動態をみると、出生数は 2001 年の 471 人をピークに減少し、2023 年には 345 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 585 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲240 人(自然減)と なっている。 社会動態をみると、1995 年から 2012 年にかけては、社会増減を交互に繰り返し ていたが、2013 年から転入者が転出者を上回り、2023 年には転入者 2,627 人、転 出者 2,005 人で 622 人の社会増となっている。 1 一方で、将来的に人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不 足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活 への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、結婚、妊娠、出産、子育てに対する支援や魅力的 な教育環境等を整え自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定し た雇用の創出や地域を守り、 活性化するまちづくり等を通じて、 社会増を目指す。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 あみらしい多様な働き方ができるまち ・基本目標2 魅力を発信し、新たな人の流れをつくるまち ・基本目標3 まちぐるみで妊婦・子育て家庭を支え、若者や女性が活躍できる まち ・基本目標4 町内どこでも暮らしやすく、住み続けられるまち 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2027年度) る事業 の基本目標 277,835284,394百万 ア 実質町内総生産(年間) 基本目標1 円 円 社会増数 +568人 +339人 イ 基本目標2 観光入込客数 3,026千人3,463千人 子育て世代の人口(25-39 8,339人 8,595人 ウ 歳) 基本目標3 子育て支援の満足度 平均3.19点 平均3.44点 住みやすいと感じている エ 85.6% 89.9%基本目標4 町民の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 2 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 阿見町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア あみらしい多様な働き方ができる事業 イ 魅力を発信し、新たな人の流れをつくる事業 ウ まちぐるみで妊婦・子育て家庭を支え、若者や女性が活躍できる事業 エ 町内どこでも暮らしやすく、住み続けられる事業 ② 事業の内容 ア あみらしい多様な働き方ができる事業 町民がライフスタイルに合った働き方を選択できるよう、地域産業を 活かした雇用の場や挑戦できる環境を整え、あみらしい多様な働き方が できる事業 【具体的な事業】 ・あみで暮らしながら働ける、誰もがチャレンジできる場の提供 ・雇用機会創出のための情報提供の充実 ・まちの未来を育て、職住近接のまちを実現する産業の創出 等 イ 魅力を発信し、新たな人の流れをつくる事業 若い世代をターゲットに、5万人都市「あみ」のブランド化を図り、 誇りや愛着が持てるまちの魅力を発信し、新たな人の流れをつくる事業 【具体的な事業】 ・あみシティブランドの創出と発信 ・デジタルを活用した交流・関係人口の拡大 ・若い世代を中心とした定住促進 等 ウ まちぐるみで妊婦・子育て家庭を支え、若者や女性が活躍できる事業 居住年数や仕事の有無等に関わらず、安心して出産・子育てできるよ う、まちぐるみで妊婦・子育て家庭を支え、若者や女性が活躍できる事 3 業 【具体的な事業】 ・安心して、健康的に出産・子育てができる環境の充実 ・子育てと仕事の両立を支援 ・子どもの可能性を開く教育環境づくり 等 エ 町内どこでも暮らしやすく、住み続けられる事業 地域交流や健康増進等の快適性、生活環境の利便性などを整え、地元 住民や転入者等が、町内どこでも暮らしやすく、住み続けられる事業 【具体的な事業】 ・暮らしを支える地域交流の促進 ・町民の健康増進 ・自然環境と調和のとれた都市環境の形成 ・市制施行に向けた取組の推進 等 ※ なお、詳細は第3期阿見町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円(2025 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度5月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

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阿見町まち・ひと・しごと創生推進計画

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SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 産業建設部商工観光課
電話番号 029-888-1111
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