兵庫県上郡町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 上郡町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県赤穂郡上郡町 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県赤穂郡上郡町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、国勢調査によると、1995 年に 18,849 人となって以降、一貫し て減少しており、2015 年に 15,224 人となっています。住民基本台帳によると、 2021 年８月時点では 14,393 人となっています。国立社会保障・人権問題研究所 の推計によると、2045 年には 7,261 人、2065 年には 3,605 人と予測されていま す。 1955 年から 2015 年の年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口は 6,387 人 から 1,686 人、生産年齢人口は 11,127 人から 8,301 人、老年人口は 1,486 人か ら 5,235 人となっており、少子高齢化が進んでいます。 自然動態をみると、近年、出生数が減少基調にあり、2010 年以降は 100 人を下 回る一方、死亡数は 200 人前後で微増傾向にあるため、死亡数と出生数との差は 年々拡大傾向を示しています。2018 年は出生数 53 人、死亡数 205 人と 152 人の 自然減となっています。また、合計特殊出生率では、1995 年には 1.67 でしたが 2019 年には 0.63 と低下しており、国や県よりも低くなっています。 社会動態をみると、1991 年以降、転入者数が転出者数を上回る時期が数年あり ましたが、1997 年から再び転出者数が転入者数を常に上回るようになっています。 2018 年には転入者数 355 人、転出者数 470 人と 115 人の社会減となっています。 この状況が続くと、小売店など民間利便施設の撤退、町内産業における人手不 足、公共施設の維持管理に係る負担増大、医療費負担の増加、税収の減少等とい った課題が生じます。 これらの課題に対応するためには、 上郡町第５次総合計画で定める町の将来像、 「豊かな自然に恵まれ、元気で人情味あふれる、 安全安心な住み良い町」の実現 に向けて、上郡町に住むこと、来ることによって、一人ひとりがなりたい自分に なれる暮らしができることが大切です。町でしか実現できないことなどの地域特 性に目を向けて、その資源を活かし、各々の個性を尊重し、様々な多様性が共存 できることが重要です。 自分らしさを求めた暮らしが実現できる上郡町だからこそ、住む場所、行く場 所として選ばれる地域になり、その結果として出生率が増加するなど人口減少の 抑制が図られていくことを目指し、本計画期間中、次の７つのプロジェクトを掲 げて取り組みます。 プロジェクト１ 地域経済活力創造プロジェクト プロジェクト２ デジタル・トランスフォーメーション促進プロジェクト プロジェクト３ 清流の恵み活用プロジェクト プロジェクト４ いきいき子育てプロジェクト プロジェクト５ 多彩な魅力創出プロジェクト プロジェクト６ 交流促進プロジェクト プロジェクト７ 人生 100 年プロジェクト 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）(2025年度) る事業 のプロジェクト 新規事業所数 １件/年 ６件/年 ア プロジェクト１ 製造業従業者数 1,050人1,200人 空き家バンク利用件数 年間22件 年間30件 空き工場等バンク利用件数（延 0件 20件 べ） マイナンバーカード取得率 30.58％ 100％ 行政オンライン手続き利用件 イ 数（電子申請システム利用件 5件/年 31件/年 プロジェクト２ 数） 544,89560,000件/ ホームページ・アクセス件数 年 年 農産品販売額 71億円 80億円 ひょうご安心ブランド認証農 4件 ９件 産物数 ウ 就農者数 プロジェクト３ （認定農業者、新規就農者、集 42 46 落営農組織、農業法人等） 農地集積率 57％ 64％ 出生数 29人 40人 エ プロジェクト４ 合計特殊出生率 0.63 1.4 転入超過者数 △134人/年 △20人/年 オ プロジェクト５ 各種住宅取得支援制度利用件 34件/年 50件/年 数 39,46650,048人/ バス等公共交通利用者数 年 年 332,905400,000人/ 観光入込客数 年 年 カ プロジェクト６ 在留外国人数 163人 252人 要介護・要支援認定率 17.4％ 18.2％ キ 認知症サポーター養成数（延 プロジェクト７ 2,224人 3,000人 べ） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 上郡町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域経済活力創造プロジェクト イ デジタル・トランスフォーメーション促進プロジェクト ウ 清流の恵み活用プロジェクト エ いきいき子育てプロジェクト オ 多彩な魅力創出プロジェクト カ 交流促進プロジェクト キ 人生 100 年プロジェクト ② 事業の内容 ア 地域経済活力創造プロジェクト 様々な地域資源を活用し、コロナ禍での地域経済力の基盤を強化する とともに、ポストコロナにおける町の経済力の発展を図ります。 小中高生などの学生時代から経済に慣れ親しむとともに、 起業や農業、 テレワークなど多様な仕事の在り方について学ぶ機会を提供します。併 せて、企業や商業施設等の立地促進を図るために、雇用奨励金の交付や マッチングイベントへの参加、創業支援などに取り組みます。 【具体的な事業】 ・小学生～高校生向け起業家教育プログラムの提供 ・創業支援 ・企業誘致の推進 ・立地企業への奨励事業 ・空き工場等バンク ・定住促進事業 等 イ デジタル・トランスフォーメーション促進プロジェクト ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる デジタル・トランスフォーメーションを促進します。 自治体がデジタル技術を積極的に活用することにより、都心部と同じ 利便性、快適性を実現するとともに、一人ひとりのニーズにあったサー ビスを選ぶことができ、多様な暮らし方を実現することができます。そ のため、社会情勢の変化や国や県の動向を的確に捉え、更なる取組に挑 戦します。 【具体的な事業】 ・行政手続きのオンライン化 ・キャッシュレス決済の導入 ・スマート窓口の導入 ・ホームページの更新 ・地域のデジタル化 ・自治体情報システム等の標準化 ・ＡＩを活用した文書支援 ・多様な働き方への対応 等 ウ 清流の恵み活用プロジェクト 町の中心を流れる清流千種川。この川の恵みによって育まれた農産物 を活用して、国際基準の地域の特産品の開発などを行います。 【具体的な事業】 ・農産物ブランド化 ・町内機関と連携した農産物等の販売 ・農地等の多面的機能の活用 ・就農ＰＲ及び後継者支援 ・農福連携事業 ・森林整備事業 ・農業振興事業 等 エ いきいき子育てプロジェクト 多くの自然を活かした子育てができる環境を活用して、子どもが産ま れる前から、成人するまで幅広い子育て支援と充実した教育環境の提供 を行い、子育てがしやすいまちづくりを目指します。 【具体的な事業】 ・町立認定こども園の開園・運営 ・児童預かり支援 ・医療支援 ・育児パッケージの配布 ・子育て支援情報のデジタル化 ・多彩な課外活動等の充実 ・栄養豊かな給食 等 オ 多彩な魅力創出プロジェクト 多様性を受け入れ、魅力ある地域を創造するとともに、様々な文化が 共存し、誰もが住みやすいまちづくりを行い、定住の促進を図ります。 【具体的な事業】 ・地域おこし協力隊の活用 ・自転車を活用したまちづくり ・ｅスポーツの活用 ・女性の活躍推進 ・国際交流の充実 ・コミュニティバス・乗合タクシーの再編 ・結婚支援 ・移住体験住宅の提供 ・各種住宅購入支援 等 カ 交流促進プロジェクト 古くからの交通の要衝地であることを活かし、関係人口の増加に努め るとともに、広域的な連携により、地域全体の交流促進を図ります。 【具体的な事業】 ・山陽道野磨駅家跡ネットワーク ・観光客誘致の強化 ・自転車を活用したまちづくり（再掲） ・ｅスポーツの活用（再掲） ・広域連携の促進 ・国際交流の充実（再掲） 等 キ 人生 100 年プロジェクト 高齢になっても、いきいきと、生きがいをもって暮らせる期間が長く なるようにするとともに、支援や介護が必要になっても安心して暮らし ていけるように、地域においてともに支えあえるまちづくりを行います。 【具体的な事業】 ・いきいき百歳体操 ・通所型短期集中予防サービス ・認知症サポーターの養成 ・介護人材の確保 等 ※なお、詳細は上郡町第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,100,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者を構成員とする上郡町総合戦略等有識者会議に よる効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を評する。検証後速やかに上郡 町 HP にて公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで