兵庫県淡路市の企業版ふるさと納税
兵庫県 · 認定事業 1件
兵庫県兵庫県淡路市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
淡路市まち・ひと・しごと創生推進計画
| 認定事業数 | 1件 |
|---|---|
| 関連資料 | 計画PDF |
地域再生計画の原文テキストを読む(3,161文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
淡路市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
兵庫県淡路市
3 地域再生計画の区域
兵庫県淡路市の全域
4 地域再生計画の目標
国勢調査から本市の総人口の推移をみると、平成17年49,078人をピークに年々減
少しており、平成27年で43,977人となっており、令和2年1月現在43,562人となっ
ている(住民基本台帳)。 年齢3区分の構成比の推移をみると、年少人口は平成
2年を境に、高齢者人口を下回っている。また、年少人口・生産年齢人口はともに
減少している一方、高齢者人口は増加している。
人口の減少は出生数の減少(自然減)や、主に若者が市外へ転出し転入を上回る
(社会減)が原因と考えられる。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和12年(2030年)には総人口
が36,081人まで減少し、人口ビジョンの対象期間末である令和42年(2060 年)に
は総人口が21,203人まで減少するとされている。
年齢3区分別人口の構成比をみると、令和27年(2045年)から高齢者人口が生産
者人口を上回る状態となり、令和42年(2060年)では年少人口で9.6%、生産年齢
人口で42.8%、高齢者人口で47.6%になると推計される。また、昭和45年(1970
年)では現役世代4.973人で1人の高齢者を支えていたのに対し、令和27 年(2045
年)には、現役世代0.946人で1人の高齢者と、現役世代1人で高齢者1人を支え
ることができなくなると推計される。
このまま人口減少や高齢化が進行すると、後継者不足や空き家件数の増加及び公
共交通機の空白地帯の増加や地域コミュニティの崩壊といったことが懸念され、地
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域の持続可能性が危ぶまれる。
これらの課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、社会的要因による人口減少
抑制に向けた雇用施策の展開、定住促進と転出抑制に向けて「訪れたい、暮らした
い淡路市へ」、人をつなぎ、まちを継ぐ。サスティナブルシステムが担うまち、地
域の魅力がつなぐ、みんなが支えあい協力し合うまちづくり等を通じて、自然減お
よび社会減に歯止めをかけ、「いつかきっと帰りたくなる街づくり」を目指す。
○基本目標1開社会的要因による人口減少抑制に向けた雇用施策の展開
○基本目標2 定住促進と転出抑制に向けて「訪れたい、暮らしたい淡路市へ」
○基本目標3 人をつなぎ、まちを継ぐ。サスティナブルシステムが担うまち
○基本目標4 地域の魅力がつなぐ、みんなが支えあい協力し合うまちづくり
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2026年度)
る事業 の基本目標
就業者数 16,781人 16,500人
ア 基本目標1
事業所数 2,267事業2,100事業所
社会動態による転入人口 1,145人 1,200人
イ 基本目標2
社会動態による転出人口 1,376人 1,200人
ウ 出生数 219人 250人 基本目標3
土地平均価(住宅地)下
エ 3.7% 1.5% 基本目標4
落率
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
2
① 事業の名称
淡路市まち・ひと・しごと創生事業
ア 社会的要因による人口減少抑制に向けた雇用施策の展開事業
イ 定住促進と転出抑制に向けて「訪れたい、暮らしたい淡路市へ」を目指
す事業
ウ 人をつなぎ、まちを継ぐ。サスティナブルシステムが担うまちづくり事
業
エ 地域の魅力がつなぐ、みんなが支えあい協力し合うまちづくり事業
② 事業の内容
ア 社会的要因による人口減少抑制に向けた雇用施策の展開事業
若者の島外流出を抑制、UIJターンの促進、新規起業しやすい環境
づくり、地域資源活用による雇用の創出、企業誘致の促進と販路拡大に
よる雇用の創出など、人口増加に向けた雇用施策の展開する事業。
イ 定住促進と転出抑制に向けて「訪れたい、暮らしたい淡路市へ」を目指
す事業
住宅地整備事業、定住支援事業、定住促進窓口の設置、市の魅力発信
事業、キャンプ地招致推進事業など、本市への移住・定住を積極的に推
進する事業。
ウ 人をつなぎ、まちを継ぐ。サスティナブルシステムが担うまちづくり事
業
結婚支援制度の充実とまちづくり協働型の結婚支援事業の実施、家族
を増やしたくなるまちづくり、子育てしたくなる地域の仕組みづくり、
将来のまちづくりにつながる教育の実施など、サスティナブルなまちづ
くりを目指す事業。
エ 地域の魅力がつなぐ、みんなが支えあい協力し合うまちづくり事業
淡路市公共交通事業、災害に強い安全安心なまちづくり事業、空き家
等の利活用によるまちづくり事業、淡路市未来環境づくり事業、公共施
設の老朽化対策及び戦略的活用の推進など、みんなが支えあい協力し合
うまちづくり事業。
※なお、詳細はまち・ひと・しごと創生第2期淡路市地域創生総合戦略
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のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
3,400,000 千円(2020 年度~2026 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度3月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を
決定する。検証後速やかに淡路市公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2020 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで
6 計画期間
2020 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで
4
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
地域の概要(地理・交通・産業・人口など)
対象区域は兵庫県淡路市の全域です。交通・産業の詳細は本文に明示されていません。以下に人口等の主要な数値を整理します。
- ピーク人口(平成17年):49,078人です。
- 国勢調査・住民台帳による人口推移:平成27年(2015年)43,977人、令和2年1月時点で43,562人です。
- 将来推計:令和12年(2030年)36,081人、令和42年(2060年)21,203人と推計されています。
- 年齢三区分の構成比(将来推計):令和42年(2060年)では年少9.6%、生産年齢42.8%、高齢者47.6%と推計されています。また、令和27年(2045年)から高齢者人口が生産年齢人口を上回るとしています。
- 世代扶養力の変化:昭和45年(1970年)は現役世代4.973人で1人の高齢者を支えていたのに対し、令和27年(2045年)には現役世代0.946人で1人の高齢者を支える状況になると示されています。
- 計画期間・事業期間:計画期間は2020年4月1日から2027年3月31日までです。事業実施期間も同期間です。
- 寄附の金額の目安:3,400,000千円(2020年度~2026年度累計)です。
地域の課題
本市が直面する現状の課題を整理します。
- 総人口が平成17年をピークに年々減少していることです。
- 出生数の減少による自然減が進行していることです。
- 若者の市外流出などによる転出超過(社会減)が継続していることです。
- 生産年齢人口と年少人口の減少、一方で高齢者人口が増加していることです。
- 将来推計により人口減少と高齢化が進むことで、後継者不足や空き家の増加、公共交通の空白地帯の拡大、地域コミュニティの崩壊などが懸念されることです。
計画の目標(KPIや数値目標)
計画における主要なKPIと現状値・目標値(2026年度)を示します。
| KPI(指標) | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2026年度) | 対応する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 就業者数 | 16,781人 | 16,500人 | 基本目標1 |
| 事業所数 | 2,267事業所 | 2,100事業所 | 基本目標1 |
| 社会動態による転入人口 | 1,145人 | 1,200人 | 基本目標2 |
| 社会動態による転出人口 | 1,376人 | 1,200人 | 基本目標2 |
| 出生数 | 219人 | 250人 | 基本目標3 |
| 土地平均価(住宅地)下落率 | 3.7% | 1.5% | 基本目標4 |
認定事業の一覧(事業名・分野・概要)
認定された主要な事業と各事業の概要を整理します。
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 淡路市まち・ひと・しごと創生事業(総称) | 包括的創生事業 | まち・ひと・しごと創生に係る各種施策を総合的に展開する事業です。寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例等を含みます。 |
| ア 社会的要因による人口減少抑制に向けた雇用施策の展開事業 | 雇用・起業支援 | 若者の島外流出抑制、UIJターン促進、新規起業しやすい環境整備、地域資源活用による雇用創出、企業誘致・販路拡大による雇用創出など、雇用施策を展開します。 |
| イ 定住促進と転出抑制に向けて「訪れたい、暮らしたい淡路市へ」を目指す事業 | 定住促進・移住支援 | 住宅地整備、定住支援、定住促進窓口の設置、市の魅力発信、キャンプ地招致推進など、移住・定住を積極的に推進する事業です。 |
| ウ 人をつなぎ、まちを継ぐ。サスティナブルシステムが担うまちづくり事業 | 子育て・教育・結婚支援 | 結婚支援制度の充実や協働型結婚支援、家族を増やしたくなるまちづくり、子育てしやすい地域づくり、将来のまちづくりにつながる教育の実施など、持続可能なまちづくりを目指します。 |
| エ 地域の魅力がつなぐ、みんなが支えあい協力し合うまちづくり事業 | 公共交通・防災・空き家対策等 | 淡路市公共交通事業、災害に強い安全安心なまちづくり、空き家等の利活用、未来環境づくり、公共施設の老朽化対策および戦略的活用の推進など、協力し合うまちづくりを促進します。 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
寄附企業が得られるベネフィット
兵庫県淡路市の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。
- 新たなコミュニティバスで企業名を明示
- 市ホームページ等で企業を紹介
- 映画PRホームページで企業名を明示
- イベントやキャンペーンに参加
- ふるさと寄附金活用報告書や市ホームページ等で企業の紹介
- デジタルマップ上の協賛ページ等に企業名を明示
- 寄附金活用報告書や、市HP等で企業の紹介
※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。
最新かつ正確な情報は 兵庫県淡路市 の公式発表をご確認ください。
記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、
兵庫県淡路市 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、
兵庫県淡路市 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。
寄附実績データ
2.1億円
寄附受入総額
17
寄附企業数
7
寄附プロジェクト数
寄附受入額の推移
30万
17年度
50万
18年度
50万
19年度
450万
21年度
330万
22年度
7千万
23年度
1億
24年度
寄附企業一覧(17社)
| 年度 | 地域再生計画名 | 寄附総額 | 寄附企業 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 淡路市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 129,200,000円 | |
| 令和5年度 | 淡路市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 67,936,535円 | |
| 令和4年度 | 淡路市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 3,300,000円 | |
| 令和3年度 | 淡路市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 4,500,000円 | |
| 令和元年度 | 淡路がいな計画 | 500,000円 | |
| 平成30年度 | 淡路がいな計画 | 500,000円 | |
| 平成29年度 | 淡路がいな計画 | 300,000円 |
※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画情報部 ふるさと納税推進課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0799-64-2534 |
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