【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

兵庫県淡路市の企業版ふるさと納税

兵庫県兵庫県淡路市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

淡路市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 淡路市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県淡路市 3 地域再生計画の区域 兵庫県淡路市の全域 4 地域再生計画の目標 国勢調査から本市の総人口の推移をみると、平成17年49,078人をピークに年々減 少しており、平成27年で43,977人となっており、令和2年1月現在43,562人となっ ている(住民基本台帳)。 年齢3区分の構成比の推移をみると、年少人口は平成 2年を境に、高齢者人口を下回っている。また、年少人口・生産年齢人口はともに 減少している一方、高齢者人口は増加している。 人口の減少は出生数の減少(自然減)や、主に若者が市外へ転出し転入を上回る (社会減)が原因と考えられる。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和12年(2030年)には総人口 が36,081人まで減少し、人口ビジョンの対象期間末である令和42年(2060 年)に は総人口が21,203人まで減少するとされている。 年齢3区分別人口の構成比をみると、令和27年(2045年)から高齢者人口が生産 者人口を上回る状態となり、令和42年(2060年)では年少人口で9.6%、生産年齢 人口で42.8%、高齢者人口で47.6%になると推計される。また、昭和45年(1970 年)では現役世代4.973人で1人の高齢者を支えていたのに対し、令和27 年(2045 年)には、現役世代0.946人で1人の高齢者と、現役世代1人で高齢者1人を支え ることができなくなると推計される。 このまま人口減少や高齢化が進行すると、後継者不足や空き家件数の増加及び公 共交通機の空白地帯の増加や地域コミュニティの崩壊といったことが懸念され、地 1 域の持続可能性が危ぶまれる。 これらの課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、社会的要因による人口減少 抑制に向けた雇用施策の展開、定住促進と転出抑制に向けて「訪れたい、暮らした い淡路市へ」、人をつなぎ、まちを継ぐ。サスティナブルシステムが担うまち、地 域の魅力がつなぐ、みんなが支えあい協力し合うまちづくり等を通じて、自然減お よび社会減に歯止めをかけ、「いつかきっと帰りたくなる街づくり」を目指す。 ○基本目標1開社会的要因による人口減少抑制に向けた雇用施策の展開 ○基本目標2 定住促進と転出抑制に向けて「訪れたい、暮らしたい淡路市へ」 ○基本目標3 人をつなぎ、まちを継ぐ。サスティナブルシステムが担うまち ○基本目標4 地域の魅力がつなぐ、みんなが支えあい協力し合うまちづくり 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2026年度) る事業 の基本目標 就業者数 16,781人 16,500人 ア 基本目標1 事業所数 2,267事業2,100事業所 社会動態による転入人口 1,145人 1,200人 イ 基本目標2 社会動態による転出人口 1,376人 1,200人 ウ 出生数 219人 250人 基本目標3 土地平均価(住宅地)下 エ 3.7% 1.5% 基本目標4 落率 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 2 ① 事業の名称 淡路市まち・ひと・しごと創生事業 ア 社会的要因による人口減少抑制に向けた雇用施策の展開事業 イ 定住促進と転出抑制に向けて「訪れたい、暮らしたい淡路市へ」を目指 す事業 ウ 人をつなぎ、まちを継ぐ。サスティナブルシステムが担うまちづくり事 業 エ 地域の魅力がつなぐ、みんなが支えあい協力し合うまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 社会的要因による人口減少抑制に向けた雇用施策の展開事業 若者の島外流出を抑制、UIJターンの促進、新規起業しやすい環境 づくり、地域資源活用による雇用の創出、企業誘致の促進と販路拡大に よる雇用の創出など、人口増加に向けた雇用施策の展開する事業。 イ 定住促進と転出抑制に向けて「訪れたい、暮らしたい淡路市へ」を目指 す事業 住宅地整備事業、定住支援事業、定住促進窓口の設置、市の魅力発信 事業、キャンプ地招致推進事業など、本市への移住・定住を積極的に推 進する事業。 ウ 人をつなぎ、まちを継ぐ。サスティナブルシステムが担うまちづくり事 業 結婚支援制度の充実とまちづくり協働型の結婚支援事業の実施、家族 を増やしたくなるまちづくり、子育てしたくなる地域の仕組みづくり、 将来のまちづくりにつながる教育の実施など、サスティナブルなまちづ くりを目指す事業。 エ 地域の魅力がつなぐ、みんなが支えあい協力し合うまちづくり事業 淡路市公共交通事業、災害に強い安全安心なまちづくり事業、空き家 等の利活用によるまちづくり事業、淡路市未来環境づくり事業、公共施 設の老朽化対策及び戦略的活用の推進など、みんなが支えあい協力し合 うまちづくり事業。 ※なお、詳細はまち・ひと・しごと創生第2期淡路市地域創生総合戦略 3 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,400,000 千円(2020 年度~2026 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度3月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに淡路市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで 6 計画期間 2020 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

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淡路市まち・ひと・しごと創生推進計画

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SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

お問い合わせ先

担当部署 企画情報部 ふるさと納税推進課
電話番号 0799-64-2534
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