兵庫県相生市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 相生市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県相生市 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県相生市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 1975 年の 42,008 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2023 年には 27,468 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2045 年には総人口が 18,863 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、1975 年から 2023 年の間で、年少人口（０ ～14 歳）は 10,590 人から 2,965 人と減少した一方、老年人口（65 歳以上）は 3,399 人から 10,047 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むこ とが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も、28,019 人から 14,456 人に減少している。 自然動態をみると、自然減少が続いており、ここ数年は毎年 200 人～350 人の 減少となっている。出生数は 1974 年の 867 人をピークに減少し、2023 年には 119 1 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 456 人と増加の一途をたどっ ており、2023 年は出生数 119 人、死亡数 456 人と 337 人の自然減となっている。 また、合計特殊出生率をみても、2020 年には 1.50 と県平均値を上回っているも のの、人口を長期的に一定に保てる水準とされる人口置換水準 2.07 を下回って いる。 社会動態をみると、本市の基幹産業であった造船業が、1973 年のオイルショッ クを契機とする世界的な造船業界の長期的な構造不況の中で衰退し、雇用の機会 が減少したことで、市外への転出者が増加し、社会減の傾向が続いている。2011 年から実施した子育て世代への積極的な支援策により、一時的に社会増となる年 もあったが、ここ数年は、毎年 150 人～250 人の減少となっており、2023 年は 169 人の社会減となっている。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減） 等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、子育て世代をターゲットとして展開している子 育て・教育施策及び定住促進施策を更に強化し、本市の地域資源を最大限に活用 し、交流人口・定住人口の獲得及び地域経済の活性化を図り、自然減・社会減に 歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 子育て応援のまち相生～自然増対策～ ・基本目標２ 住みたい、帰りたいまち相生～社会増対策～ 2 ・基本目標３ 働く人の希望が叶うまち相生～産業活性化～ ・基本目標４ 安全・安心で住み続けられるまち相生～元気づくり～ 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.50 1.6 基本目標１ イ 社会増減数 △152人 ０人 基本目標２ ウ 市内事業所従業員数 12,496人 12,000基本目標３ 相生市に住み続けたいと エ 70.0％ 71.0％基本目標４ 思う人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 3 相生市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子育て応援のまち相生～自然増対策事業～ イ 住みたい、帰りたいまち相生～社会増対策事業～ ウ 働く人の希望が叶うまち相生～産業活性化事業～ エ 安全・安心で住み続けられるまち相生～元気づくり事業～ ② 事業の内容 ア 子育て応援のまち相生～自然増対策事業～ 将来の本市を担う若い世代が希望を持って結婚をし、子どもを産み育 てられるように、結婚から出産・子育て期に応じた切れ目のないきめ細 やかな支援を行う。また、地域全体で子育てを応援できる地域づくりを 推進する。 【具体的な事業】 ・特定不妊治療費等補助事業 ・放課後児童保育事業 ・妊婦健康診査等補助事業 等 イ 住みたい、帰りたいまち相生～社会増対策事業～ 本市からの転出抑制を図ることと併せて、転入者数を増やすため、各 種定住施策を充実させる。また、移住・定住希望者に対する情報発信及 び相談体制の推進を図る。 さらに、教育環境は定住先を検討する上で重要視されていることから、 本市ならではの特色を活かした英語教育の更なる充実を図る等、子ども たちの将来に幸せを贈れるように幼児期から中学校までを見通した特色 4 ある教育環境づくりを進め、本市の教育のブランド化を図る。 【具体的な事業】 ・空家等対策事業 ・学校給食運営事業 ・シティプロモーション事業 等 ウ 働く人の希望が叶うまち相生～産業活性化事業～ 播磨圏域連携中枢都市圏全体で経済成長を目指すとともに、企業、事 業者の支援、創業の促進等により、魅力ある地域産業づくりに取り組み ながら、新たな雇用の創出等安心して働ける環境づくりを推進する。ま た、本市の豊かな自然、歴史・文化等の地域資源を活用した観光振興を 推進するとともににぎわいの創出と交流人口の増加を図ることにより、 市内経済の活性化を図る。 【具体的な事業】 ・商店街空き店舗等活用事業 ・夢ある農村づくり推進事業 ・相生ペーロン祭事業 等 エ 安全・安心で住み続けられるまち相生～元気づくり事業～ 持続可能な定住性の高いまちを目指すため、災害に強いまちづくりの 推進や地域の人をつなぐ仕組みづくり等いつまでも健康で快適に暮らす ことができるまちづくりを推進する。 また、多様な人材の活躍やＳＤＧｓ等新たな時代の要請にも適切に対 応したまちづくりを推進する。 5 【具体的な事業】 ・防災事業 ・高年クラブ等社会活動促進事業 ・地域自治支援事業 等 ※ なお、詳細は第２次相生市地域創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,688,298 千円（2024 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り 組み方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上に公表する。 ⑥ 事業実施期間 2024 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2024 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 6