北海道長沼町の企業版ふるさと納税
北海道北海道長沼町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在2件の認定事業に寄附が可能です。 第2期長沼町まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や少子高齢化に対応し、安定した雇用の創出や新しい人の流れをつくることを目指す地域再生計画です。地域の魅力を高め、子育て支援を充実させることで、持続可能なまちづくりを推進します。
第2期長沼町まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
社会移動
1人
若い世代人口
988人
合計特殊出生率
1.70
住みよさへの肯定的回答
80.0%
地域再生計画の原文テキストを読む(3,398文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期長沼町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
北海道夕張郡長沼町
3 地域再生計画の区域
北海道夕張郡長沼町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は 1960 年の 18,763 人をピークに減少しており、2020 年国勢調査結
果によれば 10,289 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所による
と、2060 年には総人口が約 4,400 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 2,957 人
をピークに減少し、2020 年には 1,010 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は
1980 年の 1,477 人から 2020 年には 3,969 人と増加の一途をたどっており、少子
高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も
1980 年の 8,920 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 5,280 人となってい
る。
自然動態をみると、出生数は 1969 年の 244 人をピークに減少し、2023 年には
35 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 189 人と増加の一途をた
どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲154 人(自然減)
となっている。
社会動態をみると、2023 年には転入者(383 人)が転出者(330 人)を上回る
社会増(53 人)であった。しかし、本町の基幹産業である農業の衰退に伴い、雇
用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2022 年は▲45 人と 10 年
連続して社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少 (自然減)
や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。
1
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに
伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な
影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現
を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創
出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会増を維持する。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標Ⅰ 安定した雇用の創出
・基本目標Ⅱ 新しい人の流れをつくる
・基本目標Ⅲ 子ども・子育て支援の充実
・基本目標Ⅳ 魅力的な地域をつくる
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2029年度)
る事業 の基本目標
若い世(15歳~29の)
ア 1,015人 988人 基本目標Ⅰ
人口
社会移動(転入者-転出
イ 53人 1人 基本目標Ⅱ
者
ウ 合計特殊出生率 1.29 1.70基本目標Ⅲ
町民アンケート(総合振
興計画)住みよさへの肯
エ 74.8% 80.0%基本目標Ⅳ
定的回(住みよい・まあ
まあ住みよいの回答)
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
2
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期長沼町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 安定した雇用の創出事業
イ 新しい人の流れをつくる事業
ウ 子ども・子育て支援の充実事業
エ 魅力的な地域をつくる事業
② 事業の内容
ア 安定した雇用の創出事業
地域密着の産業である農林水産業や商工業等、様々な分野に魅力ある
仕事の場を創出する事業
【具体的な事業】
・農業の振興
・担い手の育成と地域農業を支える体制の整備
・企業誘致の促進
・起業支援
・学生の就職に向けた事業 等
イ 新しい人の流れをつくる事業
東京圏から地方への移住や関係人口の創出・拡大等、地方への新しい
「ひと」の流れをつくる事業
【具体的な事業】
・移住・定住の推進
・地域おこし協力隊の積極活用
・地域の魅力のブランド化とプロモーション
・関係人口の創出・拡大
・各種ツーリズムの実施・開発
・観光拠点施設の整備
・企業版ふるさと納税の活用 等
3
ウ 子ども・子育て支援の充実事業
子どもを産み育てやすい環境づくりのほか、教育環境の充実等、子ど
も・子育て支援の充実を図ることに資する事業
【具体的な事業】
・出産支援
・子育て支援(母子保健の充実、子育てサポート、仕事と子育ての両立
支援)
・義務教育の充実
・結婚希望者への支援 等
エ 魅力的な地域をつくる事業
インフラ整備や防災の強化のほか、地域の特性に即した美しい景観の
保全や魅力的な地域圏の形成等、魅力的な地域をつくる事業
【具体的な事業】
・遊休公共施設の利活用と適正な土地利用の推進
・学校との連携事業
・地域間連携による魅力的な地域圏の形成
・公共交通の活性化対策
・高齢者の生きがい対策と働く場の確保促進
・地域医療の充実
・防災体制の充実
・自然環境と美しい景観の保全
・デジタル技術の活用による地域課題の解決と地域の魅力向上 等
※ なお、詳細は第3期長沼町まち・ひと・しごと総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
500,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組
方針を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。
4
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(2件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 政策推進課ブランド戦略係 |
|---|---|
| 電話番号 | 0123-76-8016 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。