力を合わせて産業を育てる活力のあるまちづくり事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

力を合わせて産業を育てる活力のあるまちづくり事業は、地域の人口減少・少子高齢化や基幹産業の衰退による雇用機会の減少を受けて、産業基盤の維持・強化と担い手確保を目的に実施します。以下の現状・課題があります。

• 人口の長期減少：昭和30年の20,072人をピークに減少し、令和2年は6,260人（△68.8%）、令和6年12月末は5,818人（△71.0%）となっています。
• 将来推計：国立社会保障・人口問題研究所の推計で、令和32年には人口が1,939人と推計されています。
• 年齢別人口変化：年少人口は5,436人→282人、生産年齢人口は11,293人→2,436人、老年人口は1,578人→3,100人と変化しており、少子高齢化が進行しています。
• 自然動態：令和5年度の出生数11人に対し死亡数177人で、自然増減は▲166人の自然減となっています。
• 社会動態：平成26年以降は社会減が継続（例：令和5年度は転入184人・転出212人で▲28）。特に若年層（高校卒業～20代）の転出が目立ち、要因として漁業衰退に伴う雇用減少が挙げられています。
• 懸念事項：担い手不足、地域産業や地域コミュニティの衰退、住民生活への影響が懸念されています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

地域経済を支える農林水産業、商工業、観光業等の育成と基盤づくりに向けて、住民・企業・団体・行政が連携して実施します。主な具体事業は以下のとおりです。

• 水産事業

  • 増養殖試験施設等調査事業
  • 大型魚礁設置事業
  • 特定漁港漁場整備事業 等

• 農林畜産事業

  • 優良肉用牛貸付事業
  • 優良繁殖牛購入補助事業 等

• 商工・観光事業

  • さくらまつり等イベント実施
  • SNS等による観光情報発信
  • 観光DX推進事業
  • 観光インフォメーション強化事業 等

• 連携体制・運営

  • 地域住民、企業、団体、行政が連携して産業振興に取り組む体制づくり
  • 施策の効果検証と次年度への反映（毎年度外部有識者による効果検証を実施）

事業の財源目安：360,000千円（令和7年度～令和9年度累計）です。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

本事業に関連する主要なKPIと現状値・目標値は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。