北海道上砂川町の企業版ふるさと納税
北海道北海道上砂川町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在2件の認定事業に寄附が可能です。 上砂川町では、町民が幸せを感じられるまちを目指し、健康、住環境、次世代育成、活気ある産業の4つの大綱に基づいて事業を実施しています。地域の特性を活かし、持続可能なまちづくりを推進しています。
第2期上砂川町まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
新産業創出数
5件
住環境整備の進捗率
80%
健康づくりの参加者数
500人
地域再生計画の原文テキストを読む(5,228文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期上砂川町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
北海道空知郡上砂川町
3 地域再生計画の区域
北海道空知郡上砂川町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は 1952 年の 32,103 人をピークに減少し、住民基本台帳によると
2024 年9月末時点では 2,360 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研
究所の将来推計では、人口減少が続き、2050 年には 895 人になると予測されてい
る。
年齢3区分別の人口動態をみると、1952 年をピークに各階層で年々減少が続い
ている状況であり、2024 年9月末時点では、年少人口(0~14 歳)は 151 人、老
年人口(65 歳以上)は 1,223 人、生産年齢人口(15~64 歳)も 1,009 人となって
いる。
本町の自然動態をみると、1980 年代より一貫して出生数が減少している中、死
亡数は横ばいで推移しており、1985 年以降は死亡数が出生数を上回り、2023 年で
は自然減が 61 人(出生者数3人、死亡者数 64 人)となっている。なお、合計特
殊出生率については、2023 年時点で 1.32 となっている。
社会動態をみると、1970 年代後半、1980 年代後半の炭鉱合理化や閉山、1990 年
代の炭鉱関連企業の縮小・撤退等の影響により転出者が急増し、その後は誘致企
業の進出等により新たな雇用が創出されたものの、社会減の傾向は続き、2023 年
では社会減が 41 人(転入者数 73 人、転出者数 114 人)となっている。
人口減少の最大の要因は若年層の流出にあり、進学・就職を機会とした都市部
への転出が顕著であり、このまま推移すると今後も人口減少に歯止めをかけるこ
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とができず、生産年齢人口を中心とした労働力不足による地域経済の縮小化が進
行し、町としての行政運営にも支障を来すことが懸念される。
本町がこれから人口減少問題に対応していくためには、出生率の向上による自
然動態の改善及び移住・定住人口の増加による社会動態の改善により人口減少に
歯止めをかけるとともに、人口構造の若返りを図ることが必要である。
一方で、避けることができない超高齢化社会・人口減少社会を前提とした、効
率的かつ効果的な社会基盤づくりの視点を持つことが重要である。
これらの課題に対応するため、 本町においては次代を担う若い世代が町に住み、
安心して働き、希望どおり結婚・妊娠・出産・子育てを実現するとともに、高齢
者がより一層活躍できる地域づくりを推進することにより、まちの将来像である
「小さな町の輝く未来へ挑戦するまち」の実現に向け、以下の4つの「まちづく
り大綱」を本計画に掲げ、積極的に推進する。
・大綱1 健康で心豊かに暮らせるまち(子育て・学び・健康・福祉)
・大綱2 活気とにぎわいがあふれるまち(産業・雇用・観光)
・大綱3 生活環境が整った住みよいまち(安全・安心)
・大綱4 次世代につなげるまち(地域・行政)
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2029年度)
る事業 の基本目標
合計特殊出生率 1.32 1.35
妊婦健康診査受診率 100% 100%
乳幼児健診・相談受診率 89.0% 95.0%
乳幼児健診・相談健診実
ア 100% 100% 大綱1
受診者の状況把握率
-5ポイント
「全国学力・学習状況調
以下 全道平均以上
査」の平均正答率
(全道平均
2
との差)
町内の事業所数 70事業所 76事業所
町内企業で働く従業員数 224人 250人
イ 大綱2
社会増減数(転入者数―
▲41人 ▲17人
転出者数)
町営住宅空き家率 44.6% 37.0%
乗り合いタクシー年間利
4,435人 6,800人
用者数
ウ 大綱3
自主防災組織の結成状況 0地区 5地区
温室効果ガス排出量の削
32.0% 48.0%
減率
まちづくり町民会議の開
1回 8回
催
エ 大綱4
オンライン化による行政
32件 64件
手続き件数
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期上砂川町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 健康で心豊かに暮らせるまちの推進事業
イ 活気とにぎわいがあふれるまちの推進事業
ウ 生活環境が整った住みよいまちの推進事業
エ 次世代につなげるまちの推進事業
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② 事業の内容
ア 健康で心豊かに暮らせるまちの事業
安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠期から出産、子育
てまでライフステージに応じた切れ目のない支援体制の整備と、次代を担
う人材育成のため、民間ノウハウも活用しながら習熟度に応じた学習指導
を推進し、住み慣れた地域で生涯にわたって健康で安心して暮らせるまち
を目指す。
【具体的な事業】
・経済的不安を減少し、安心して出産するための支援や妊娠期から子育て
期にわたるまでの総合的相談支援の実施等、安心して子どもを産み育て
る環境づくりの推進
・快適な学習環境の整備や学校・家庭・地域が一体となり子どもを育てる
環境整備等、子どもたちが健やかに成長する教育の推進
・幼少期から「学ぶ」環境の整備と子どもたちがその学びを通じて運動能
力を高めるほか、社会性を培う環境整備等、生涯にわたり学べる環境づ
くりの推進
・障がい者の生活を地域全体で支える地域生活支援拠点の体制整備や認知
症者に係る自立生活支援サポートの実施等、地域共生社会づくりの推進
・健康運動指導士による専門的な運動指導のほか、生活習慣病やフレイル
対策等生涯にわたる健康づくりの推進 等
イ 活気とにぎわいがあふれるまちの推進事業
地域経済の持続的な発展を図るため、企業の育成、起業・創業の支援や
活性化などによる商工業の振興と安定、労働力の確保に取組むほか、観光
資源の有効活用や、観光イベントの強化により、交流人口の拡大を目指す。
【具体的な事業】
・地域密着型生活支援事業や経済対策、町民の消費拡大のほか、買い物対
策、新規事業者への支援等活力ある商工業の推進
・新増設に伴う企業の設備投資に対する助成及び雇用に対する助成措置の
ほか、企業が持つ魅力の情報発信、雇用対策支援等安定した雇用と働き
やすい環境づくりの推進
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・豊かな自然を最大限に活用した新たな観光スポットの創出や上砂川岳温
泉パンケの湯の集客力アップ、地域おこし協力隊との連携によるイベン
ト・特産品の開発等観光資源の活用と魅力づくりの推進 等
ウ 生活環境が整った住みよいまちの推進事業
町営住宅の計画的な維持・保全や道路・上下水道の整備に取組むほか、
発生が予想される災害などのリスクに備える防災・減災対策や防犯・交通
安全対策、有害消防体制の充実に取組むとともに、脱炭素社会の実現のた
め、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの推進、ごみの減量化と資
源の有効活用による循環型社会の形成など、環境保全のまちを目指す。
【具体的な事業】
・各団地の機能維持と長寿命化を図るほか、道路ストック点検による計画
的な道路整備等快適で住みよい環境づくりの推進
・防災体制の構築や防犯対策、交通安全対策のほか、消費者被害防止対策
等安全安心に暮らせるまちづくりの推進
・ヒグマやエゾシカの捕獲・駆除実施のほか、リサイクル可能な資源物の
分別回収によるごみの減量化及び資源の有効活用等やさしい環境づくり
の推進 等
エ 次世代につなげるまちの推進事業
地域経済の継続的な発展を図るため、企業の育成、起業・創業の支援や
活性化等による商工業の推進と安定、労働力の確保に取組むほか、まちの
賑わいを創出するため、観光資源の活用やイベントに取組み、魅力と活力
があふれるまちを目指す。
【具体的な事業】
・自治会連絡協議会との連携による地域活動の支援や町民の意見を反映し
た協働によるまちづくり等、ともに行動するまちづくりの推進
・女性の活躍促進に向けた環境づくりや啓発活動の充実等男女共同参画の
推進
・近隣市町や中空知定住自立圏との連携強化による行政事務の効率化等広
域連携の推進 等
※ なお、詳細は第8期上砂川町総合計画・第3期上砂川町デジタル田園都
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市国家構想総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
1,050,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度 12 月頃に、第8期上砂川町総合計画・第3期上砂川町デジタル田園
都市国家構想総合戦略の策定時において意見聴取した「上砂川町まちづくり
町民会議・総合計画策定委員会」による効果検証を行い、翌年度以降の取組
方針を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(2件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画課地域振興係 |
|---|---|
| 電話番号 | 0125-62-2223 |
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