群馬県館林市の企業版ふるさと納税

群馬県 · 認定事業 1件

群馬県群馬県館林市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

館林市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 館林市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県館林市 3 地域再生計画の区域 群馬県館林市の全域 4 地域再生計画の目標 「館林市人口ビジョン」では、本市の人口は 2005 年の 79,454 人をピークに減少 に転じており、 2015 年時点で 76(平成 27 年国勢調査まで落ち込んでいる。 なお、住民基本台帳によると 2022 年 4 月時点で 74,652 人となっている。国立社会 保障・人口問題研究所によると、2040 年には 60,000 人程度と、2015 年比で総人口 が約 78%となる見込みである。 年齢3区分別人口をみると、生産年齢人口(15~64 歳)は 2000 年の 53,352 人を ピークに上昇傾向から下降傾向に転換しており、年少人口(0~14 歳)に関しても 同じように 1990 年の 14,305 人から下降傾向にある。一方、老年人口(65 歳以上) は 1990 年の 9,224 人から上昇傾向が続いており、年々総人口に対する割合が増加 している。直近では、2022 年4月時点で生産年齢人口 44,240 人、年少人口 8,163 人、老年人口 22,249 人となっている。 自然動態では、 本市のここ 20 年近くの推移を見ると、2006 年には死(744 人) が出生数(666 人)を 78 人上回り、その後年々その差が開き、人口の自然減の傾向 が続いている。2021 年時点では死亡数 868 人、出生数 398 人で 470 人の自然減とな っている。さらに合計特殊出生率も 2010 年から 2018 年の間の数値を見ると、1.49 から 1.24 の間で推移しており、国の指標である国民希望出生率(1.8)及び人口を 維持するために必要な人口置換水準(2.1)に届かない状況が続いていることから、 早急な対策が求められている。 1 次に、本市の社会増減の状況をみると、2001 年から転出超過が 10 年以上続いて いたが、2015 年には転入数(2,801 人)が転出数(2,739 人)を上回る年も出る等、 上昇傾向が見られる。2021 年時点では転入数 2,396 人、転出数 2,327 人で、69 人の 社会増となっている。純移動数を見てみると、1980 年以降、10 代の層では流出傾向 にある一方、20 代の層で流入傾向にある。これは進学等を理由に、10 代の層が一旦 県外に流出したものの、就職等により戻ってきたためであると考えられる。女性の 場合は、10 代の層で男性と同様に流出傾向にある一方、20 代の層でも流出傾向にあ り、男性と異なる傾向を示している。これは、館林市から離れた女性がそのまま戻 ってこないことを表しており、若い女性について、いかに流出を防止して流入を促 進するかが、人口増減における大きな課題と考えられる。 今後、人口減少や少子高齢化が進むことで、地域コミュニティの機能低下や生活 関連サービスの縮小といった住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するために、次に掲げる事項を基本目標とし、日本遺産「里 沼」や名勝「躑躅ヶ岡」等、本市のブランド力を最大限に生かした上で、産業振興 等による新たな雇用を創出し、また、切れ目のない子育て支援策を拡充し、市外へ の転出を抑えるとともに、市外からの新たな人の流れを生み出すことで、 「しごと」 と「ひと」の好循環を作り出し、移住定住を促進し、持続可能な「まち」の活性化 を図っていくものとする。 【基本目標】 ・基本目標1 豊かな地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標2 本市とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる ・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 人が集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 5-2の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ KPI (2025年地方版総合戦略 (計画開始時点) る事業 ) の基本目標 2 従業員1人当たりの付加価 1,150万円,230万円 ア 値額 基本目標1 就職率 5.3% 9.0% イ 社会増減数 70人 △22人 基本目標2 合計特殊出生率 1.13 1.60 ウ 基本目標3 婚姻数 255件 360件 エ 住みよさランキング 299位200位以内 基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 館林市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 豊かな地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 本市とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 人が集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 豊かな地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 産業振興、商業振興、労働環境整備、農業振興等、豊かな地域づくりを 進め、安心して働けるようにする事業 【具体的な事業】 ・新規団地の造成と拡張 ・技術とブランド力をもった商店経営の支援 ・若年層の定着・環流促進のための情報提供 ・農業生産基盤の整備 等 3 イ 本市とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる事業 観光振興、まちのにぎわいづくり、情報の共有等を通して、地方創生に より、本市への新しい人の流れをつくり、将来的な移住定住につなげる 事業 【具体的な事業】 ・公民連携による日本遺産を生かした事業展開 ・移住・定住促進のための魅力発信及び受け入れ体制整備 ・市政情報の提供と共有 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 婚活推進、子育て支援、保育サービスの充実等を通して、結婚・出産・ 子育てを地域全体で支え合い、安心して子どもを産み育てることができ るまちづくりにつなげる事業 【具体的な事業】 ・婚活事業の推進 ・地域における子育て支援の充実 ・妊娠・出産・子育て期の切れ目のない支援の充実 等 エ 人が集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 防災対策、道路・交通整備、芸術・歴史文化振興(日本遺産含む)、ス ポーツ振興、行政改革等を通して、人が集い、安全安心に暮らすことが できる魅力的な地域をつくる事業 【具体的な事業】 ・国土強靭化計画の推進 ・道路や交通安全施設等の整備 ・芸術・歴史文化を生かした地域づくり ・日本遺産の活用 ・スポーツ機会の提供 ・様々な取組による新たな財源の確保 等 ※なお、詳細は第2期館林市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 4 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円(2022 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃に外部有識者で構成される「館林市まち・ひと・しごと創生 総合戦略検証委員会」による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決 定する。検証後、速やかに本市公式ホームページにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

計画の区域は群馬県館林市の全域です。本市は日本遺産「里沼」や名勝「躑躅ヶ岡」といった地域資源を有し、これらのブランド力を活かしたまちづくりを進めています。産業面では産業振興、商業振興、農業振興を重視し、新たな雇用創出を図ることが掲げられています。

人口に関する主な数値は次のとおりです。

項目 数値(年または時点)
総人口(ピーク) 79,454人(2005年)
総人口(近年) 76,(2015年国勢調査) / 74,652人(住民基本台帳、2022年4月時点)
将来推計 2040年に約60,000人(2015年比で約78%)の見込み(国立社会保障・人口問題研究所)
年齢3区分(2022年4月時点) 生産年齢人口(15~64歳)44,240人、年少人口(0~14歳)8,163人、老年人口(65歳以上)22,249人
自然動態(例) 2006年:死744人・出生666人(自然減)/2021年:死亡868人・出生398人(自然減470人)
合計特殊出生率の推移(例) 2010年から2018年の間で1.49~1.24の間で推移(国の指標を下回る水準)
社会増減の状況(例) 2015年:転入2,801人・転出2,739人(転入超過の年あり)/2021年:転入2,396人・転出2,327人(社会増69人)

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 総人口が2005年のピーク以降減少傾向にあり、将来的な人口減少が見込まれること。
  • 生産年齢人口および年少人口が長期的に減少し、老年人口が増加していること。
  • 近年の自然減が拡大しており、出生数が死亡数を下回る状況が続いていること。
  • 合計特殊出生率が国の目標や人口維持に必要な水準を下回っていること。
  • 若年層(特に10代)で一時的な流出が続き、女性の20代では流出傾向が顕著であること。
  • 人口減少・少子高齢化に伴う地域コミュニティ機能の低下や生活関連サービスの縮小が懸念されること。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画における主要なKPIと目標値は次のとおりです(現状値は計画開始時点)。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年など) 寄与する基本目標
従業員1人当たりの付加価値額 1,150万円 1,230万円 基本目標1
就職率 5.3% 9.0% 基本目標1
社会増減数(純移動数) 70人 △22人 基本目標2
合計特殊出生率 1.13 1.60 基本目標3
婚姻数 255件 360件 基本目標3
住みよさランキング 299位 200位以内 基本目標4

4. 認定事業の一覧

地域再生のために認定された事業の一覧です。

事業名 分野 概要
日本遺産「里沼」と名勝「躑躅ヶ岡」を中心とした持続可能なまちづくりプロジェクト 観光振興・産業振興・地域活性化 日本遺産や名勝をブランドとして最大限に活用し、産業振興等による新たな雇用の創出、市外からの新たな人の流れの創出を図り、「しごと」と「ひと」の好循環を作り出すことで持続可能なまちの活性化を目指します。事業には新規団地造成、商店経営支援、若年層定着のための情報提供、農業生産基盤整備、移住・定住促進や受け入れ体制整備、婚活・子育て支援、防災・道路整備、芸術・歴史文化の活用などが含まれます。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

7,725万円
寄附受入総額
40
寄附企業数
8
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

480万
17年度
520万
18年度
550万
19年度
190万
20年度
470万
21年度
2千万
22年度
3千万
23年度
670万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 館林市まち・ひと・しごと創生推進計画 6,700,000円
令和5年度 館林市まち・ひと・しごと創生推進計画 31,850,000円
令和4年度 館林市まち・ひと・しごと創生推進計画 16,600,000円
令和3年度 日本遺産「里沼」と名勝躑躅ヶ岡を中心とした持続可能なまちづくりプロジェクト 4,700,000円
令和2年度 日本遺産「里沼」と名勝躑躅ヶ岡を中心とした持続可能なまちづくりプロジェクト 1,900,000円
令和元年度 世界に誇る「つつじ」の名園を中心とした交流人口拡大事業 5,500,000円
平成30年度 世界に誇る「つつじ」の名園を中心とした交流人口拡大事業 5,200,000円
平成29年度 世界に誇る「つつじ」の名園を中心とした交流人口拡大事業 4,800,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 政策企画部企画課政策推進係
電話番号 0276-47-5102
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