群馬県高山村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 高山村まち・ひと・しごと推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県吾妻郡高山村 ３ 地域再生計画の区域 群馬県吾妻郡高山村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は昭和５５年（１９８０年）の４，７８８人をピークに減少してお り、平成７年（１９９５年）には４，０８８人まで落ち込んでいる。その後、短 期大学の開校により平成１７年（２００５年）には４，３３４人まで回復したも のの、同短期大学が閉校した平成２２年（２０１０年）には３，９１１人（平成 ２２年国勢調査結果）と再び減少に転じており、住民基本台帳によると令和５年 １月には３，３３１人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、 令和２７年（２０４５年）には総人口が２，４８１人となる見込みである。 人口の減少は出生数の減少（自然減）や、高校・大学卒業のタイミングで若者 が転出（社会減）したことなどが原因と考えられ、令和３年には４６人の自然減、 １１８人の社会減となっているが、今後、さらに減少が続くと、例えば以下のよ うな影響が想定される。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、租税力の高い生産年齢人口の減 少に伴う税収入の減少と、後期高齢者層の増加による社会保障経費の増大により 財政への影響が危惧される。また、主産業である農林業従事者の担い手不足や空 き家問題が加速する等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、「一人ひとりが次世代を思い 100 年先も住み 続けたい 持続可能な村」をテーマに、村民一人ひとりがたかやまを故郷と感じ、 郷土愛を持つことにより「次世代」を思い、村の主要産業である農林業と里山で 1 の暮らしを基軸に、村の自然資源や文化資源を生かし、100 年先も住み続けられ る「持続可能」な村を目指す。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 基本目標１ 郷土愛を育み、子育てしやすい環境づくり 基本目標２ 働きたい人を支援し、応援できる環境づくり 基本目標３ 今ある資源・自然を活用した魅力あるむらづくり 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時（2025 年方版総合戦略 る事業 点） 度） の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.48 1.75基本目標１ イ 村内で新たに就職する人 － 30 人基本目標２ 村民アンケート調査におい ウ て「これからも住み続けた 78％ 80％以上 基本目標３ い」と回答する人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 高山村まち・ひと・しごと推進事業 ア 郷土愛を育み、子育てしやすい環境づくり事業 イ 働きたい人を支援し、応援できる環境づくり事業 ウ 今ある資源・自然を活用した魅力あるむらづくり事業 ② 事業の内容 ア 郷土愛を育み、子育てしやすい環境づくり事業 2 １．出会いから結婚、妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援 ・出会いから結婚までの支援 ・妊娠から出産までの支援 ・子育て支援 ・相談支援 ・ふれあいの場づくり 等 ２．一村一校園所による特色ある教育の推進 ・子ども教育・就学支援の充実 等 ３．移住・定住の推進 ・移住・定住の促進 等 ４．安心・安全な暮らしの充実 ・医療・福祉の充実 ・高齢者福祉の充実 ・公共交通の充実 ・防災力の強化 等 イ 働きたい人を支援し、応援できる環境づくり事業 １．農林業の担い手の育成確保と農地・林地の有効利用 ・農林業担い手の育成確保 ・農地の有効利用 等 ２．農林産物のブランド育成及びＰＲ・地域農林業の活性化 ・農林産物のブランド化の推進 ・６次産業化の推進 等 ３．各産業の育成支援及び就労機会の創出 ・起業支援 ・雇用の拡大 等 ウ 今ある資源・自然を活用した魅力あるむらづくり事業 １．観光・都市交流の推進と関係人口の創出 ・道の駅の利用促進 ・新たな都市交流や関係人口の創出 ・観光ＰＲの推進 3 ・観光客の回遊性の向上推進 等 ２．村有資源の有効活用 ・村有資源の有効活用 等 ３．伝統文化の保全・継承 ・伝統文化の保全・継承 等 ４．村民主体のむらづくりの推進 ・村民主体のむらづくりの推進 等 なお、詳細は第２期高山村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度１２月頃に、外部有識者による施策の実施状況及び目標達成状況 の検証を行い、必要に応じ計画の見直しを行う。検証後速やかに本村公式 ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から２０２６年３月３１日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から２０２６年３月３１日まで 4