群馬県高山村の企業版ふるさと納税
群馬県群馬県高山村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
高山村まち・ひと・しごと推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(2,796文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
高山村まち・ひと・しごと推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
群馬県吾妻郡高山村
3 地域再生計画の区域
群馬県吾妻郡高山村の全域
4 地域再生計画の目標
本村の人口は昭和55年(1980年)の4,788人をピークに減少してお
り、平成7年(1995年)には4,088人まで落ち込んでいる。その後、短
期大学の開校により平成17年(2005年)には4,334人まで回復したも
のの、同短期大学が閉校した平成22年(2010年)には3,911人(平成
22年国勢調査結果)と再び減少に転じており、住民基本台帳によると令和5年
1月には3,331人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、
令和27年(2045年)には総人口が2,481人となる見込みである。
人口の減少は出生数の減少(自然減)や、高校・大学卒業のタイミングで若者
が転出(社会減)したことなどが原因と考えられ、令和3年には46人の自然減、
118人の社会減となっているが、今後、さらに減少が続くと、例えば以下のよ
うな影響が想定される。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、租税力の高い生産年齢人口の減
少に伴う税収入の減少と、後期高齢者層の増加による社会保障経費の増大により
財政への影響が危惧される。また、主産業である農林業従事者の担い手不足や空
き家問題が加速する等、住民生活への様々な影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、「一人ひとりが次世代を思い 100 年先も住み
続けたい 持続可能な村」をテーマに、村民一人ひとりがたかやまを故郷と感じ、
郷土愛を持つことにより「次世代」を思い、村の主要産業である農林業と里山で
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の暮らしを基軸に、村の自然資源や文化資源を生かし、100 年先も住み続けられ
る「持続可能」な村を目指す。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げ目標の達成を図る。
基本目標1 郷土愛を育み、子育てしやすい環境づくり
基本目標2 働きたい人を支援し、応援できる環境づくり
基本目標3 今ある資源・自然を活用した魅力あるむらづくり
【数値目標】
5-2の 現状値 目標値 達成に寄与する
①に掲げ KPI (計画開始時(2025 年方版総合戦略
る事業 点) 度) の基本目標
ア 合計特殊出生率 1.48 1.75基本目標1
イ 村内で新たに就職する人 - 30 人基本目標2
村民アンケート調査におい
ウ て「これからも住み続けた 78% 80%以上 基本目標3
い」と回答する人の割合
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す
る特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
高山村まち・ひと・しごと推進事業
ア 郷土愛を育み、子育てしやすい環境づくり事業
イ 働きたい人を支援し、応援できる環境づくり事業
ウ 今ある資源・自然を活用した魅力あるむらづくり事業
② 事業の内容
ア 郷土愛を育み、子育てしやすい環境づくり事業
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1.出会いから結婚、妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援
・出会いから結婚までの支援
・妊娠から出産までの支援
・子育て支援
・相談支援
・ふれあいの場づくり 等
2.一村一校園所による特色ある教育の推進
・子ども教育・就学支援の充実 等
3.移住・定住の推進
・移住・定住の促進 等
4.安心・安全な暮らしの充実
・医療・福祉の充実
・高齢者福祉の充実
・公共交通の充実
・防災力の強化 等
イ 働きたい人を支援し、応援できる環境づくり事業
1.農林業の担い手の育成確保と農地・林地の有効利用
・農林業担い手の育成確保
・農地の有効利用 等
2.農林産物のブランド育成及びPR・地域農林業の活性化
・農林産物のブランド化の推進
・6次産業化の推進 等
3.各産業の育成支援及び就労機会の創出
・起業支援
・雇用の拡大 等
ウ 今ある資源・自然を活用した魅力あるむらづくり事業
1.観光・都市交流の推進と関係人口の創出
・道の駅の利用促進
・新たな都市交流や関係人口の創出
・観光PRの推進
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・観光客の回遊性の向上推進 等
2.村有資源の有効活用
・村有資源の有効活用 等
3.伝統文化の保全・継承
・伝統文化の保全・継承 等
4.村民主体のむらづくりの推進
・村民主体のむらづくりの推進 等
なお、詳細は第2期高山村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
400,000 千円(2022 年度~2025 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度12月頃に、外部有識者による施策の実施状況及び目標達成状況
の検証を行い、必要に応じ計画の見直しを行う。検証後速やかに本村公式
WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から2026年3月31日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から2026年3月31日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 地域振興課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0279-26-7944 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。