群馬県板倉町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期板倉町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県邑楽郡板倉町 ３ 地域再生計画の区域 群馬県邑楽郡板倉町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955 年の 19,429 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると 2025 年には 13,461 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2050 年には 2020 年比で総人口が約 61.86％である 8,712 人となる 見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年の 3,477 人 をピークに減少し、2020 年には 1,361 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 1,992 人から 2020 年には 4,735 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年の 10,557 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 7,812 人となってい る。 自然動態をみると、1994 年以降、毎年減少傾向が続いており、減数の幅として は 1997 年の▲47 2010 年以出生数の低下と死亡数の増加により、 出生者数から死亡者数を差し引いた自然減が毎年 100 人を超える状況が続いてい る。なお、合計特殊出生率は 2018 年には 0.81 であったが、2023 年には 0.59 ま で落ち込んでいる。 社会動態をみると、ニュータウンの街びらきがあった 1998 年には転入者が転 出者を上回る社会増が 237 人であった。しかし、ニュータウンの販売不振や 2009 1 年の東洋大学板倉キャンパスの学部減少の影響などから町外への転出者が増加し、 2021 年には▲81 人の社会減となっている。 このように、当町の人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社 会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、行政区役員や各種役員等の担い手 不足による行政と地域との連携の希薄化、農業従事者の減少に伴う生産力の低下 や耕作放棄地の増加、管理不全の空き家・空き地の増加に起因する治安の悪化、 利用者減少による収益悪化に伴う公共路線バスなど公共交通の廃止等、住民生活 への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、町民の結婚・妊娠・ 出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住・定住を促進す るとともに、起業を促し、良質な雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり 等を通じて、社会減に歯止めをかける。 ・基本目標１ 【仕事・雇用】農業や商工業などの産業振興や起業を促し、良 質な雇用機会を創出する ・基本目標２ 【移住・交流】町の魅力を活用し、関係・交流人口を拡大し、 移住・定住を促進する ・基本目標３ 【子育て・福祉】若い世代が安心して、結婚や子育てができる 環境をつくる ・基本目標４ 【地域づくり】地域の連携のもと、安全・安心な、元気で活気 のある地域づくりを行う 【数値目標】 達成に寄与する ５－２の① 現状値 目標値 ＫＰＩ（ＫＧＩ） 地方版総合戦略 に掲げる事業 （計画開始時点（2027年度） の基本目標 ア 事業所数 578事業所 590事業所基本目標１ 2 従業者数 6,159人 6,658人基本目標１ 年間社会増減数 ＋８人 ＋50 人基本目標２ イ 板倉東洋大前駅一日 3,404 人 3,530 基本目標２ 平均乗降人員数 合計特殊出生率 0.59 0.91基本目標３ ウ 婚姻率 1.8 2.9基本目標３ 相互利用公共施設数 430 435基本目標４ エ 防災協定締結数 43 50 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ① 事業の名称 第２期板倉町まち・ひと・しごと創生事業 ア 【仕事・雇用】農業や商工業などの産業振興や起業を促し、良質な雇用 機会を創出する事業 イ 【移住・交流】町の魅力を活用し、関係・交流人口を拡大し、移住・定 住を促進する事業 ウ 【子育て・福祉】若い世代が安心して、結婚や子育てができる環境をつ くる事業 エ 【地域づくり】地域の連携のもと、安全・安心な、元気で活気のある地 域づくりを行う事業 3 ② 事業の内容 ア 【仕事・雇用】農業や商工業などの産業振興や起業を促し、良質な雇用 機会を創出する事業 町の農・工・商業について従事者高齢化への対応や地域の産業の育成 を図るほか、就業ニーズとのマッチング支援や新規創業支援などを通じ、 起業の促進と雇用拡大を図る事業。 【具体的な事業】 ・農業の振興 ・商工業の振興 ・新たな産業の創出 等 イ 【移住・交流】町の魅力を活用し、関係・交流人口を拡大し、移住・定 住を推進する事業 観光やシティプロモーション施策の強化による関係人口や交流人口の 創出・拡大を図るほか、教育環境の充実や町の魅力の広報、移住・定住 施策の拡充などを通じ、町外からの移住・定住の促進を図る事業。 【具体的な事業】 ・関係・交流人口の拡大 ・移住・定住の促進 ・教育環境の充実 等 ウ 【子育て・福祉】若い世代が安心して、結婚や子育てができる環境をつ くる事業 若い世代における結婚から妊娠、出産、子育てまでを支援する体制を 拡充し、福祉や保育環境の充実により、安心して産み育てることのでき る環境づくりを行う事業。 【具体的な事業】 ・安心して結婚し子どもを産むことができる環境づくりの推進 ・子育てしやすい環境づくりの推進 等 エ 【地域づくり】地域の連携のもと、安全・安心な、元気で活気のある地 域づくりを行う事業 4 安全・安心な環境を整えるため、空き家の適正管理や防犯対策、災害 対策を進めるほか、デジタル技術の導入による町民サービスの向上と行 政運営の効率化を図り、他自治体との施設の広域利用など連携を深め、 元気な地域づくりに向けた地域コミュニティの活性化や健康づくりの推 進を図る事業。 【具体的な事業】 ・安心できる暮らしを支える環境の提供 ・災害対策の推進 ・地域コミュニティの活性化 ・健康づくりの推進 ・デジタルの推進 ・連携の推進 等 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 60,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度、外部有識者等で構成する検証組織を設置し、その方向性や具体 案について審議・検討を行う。また、この効果検証については、各分野の 具体的な施策に対して設定した、客観的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）を もとに、毎年度３月頃に効果検証を行い、翌年度以降の施策の方針に反映 させる。また、効果検証後は速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日からから 2028 年３月 31 日まで 5