群馬県安中市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期安中市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県安中市 ３ 地域再生計画の区域 群馬県安中市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は平成 12 年の 64,893 人をピークに減少しており、令和２年には 54,907 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 32 年 には総人口が 34,680 人となる見込みである。 人口の推移を年齢３区分別の構成比でみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 60 年 に 20.7％であったのに比べ、令和２年には 10.1％と減少する一方、老年人口（65 歳 以上）は昭和60年の13.5％から令和２年には36.2％と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳） も平成２年の 66.6％をピークに減少傾向にあり、令和２年には 53.7％となってい る。 自然動態をみると、少子高齢化の影響を反映して死亡数が出生数を上回り、その 差は拡大傾向にあり、令和４年では 720 人の（出生数 224 死亡数 944 人） となっている。なお、本市の合計特殊出生率は、国や群馬県の平均と比べて低く推 移し、令和４年は 1.09 にとどまっている。 社会動態をみると、令和４年には転入者（1,451 人）が転出者（1,387 人）を上回 る社会増（64 人）であったものの、それ以前は社会減に歯止めをかけられない状況 であった。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社 会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 1 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 結婚・出産・子育てしやすいあんなかをつくる ・基本目標２ 誰もが暮らしやすい未来に向けたあんなかをつくる ・基本目標３ 知って、行きたくなり、住んでみたくなるあんなかをつくる ・基本目標４ 雇用の場を生み出し働きやすいあんなかをつくる ・基本目標５ 新たな技術で持続可能なあんなかをつくる 【数値目標】 達成に寄与す ５－２の 現状値 目標値 る地方版総合 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）（2027年度）戦略の基本目 る事業 標 婚姻件数 120件 150件 子育てサポーター登録者 52人 72人 数 ファミリー・サポート・セ ンター事業の提供会 93人 100人 ア 員数（両方会員を含む） 基本目標１ 女性活躍推進法に基づく 「えるぼし」認定企業数（ ３社 ５社 安中市を本社の所在地と する企業） 学校評価の平均点 2.6 2.8 2 教員アンケートのうち「 Ａ：良くでき ＩＣＴ活用に関する技能 る・Ｂ：でき 85.0% 及び「ＩＣＴに係る指導 る 」に関する質問 71.6％ 松井田学校給食センター での食物アレルギー対応 レベル１ レベル４ レベル プロスポーツアカデミー １回 ４回（累計） 実施回数 子どもの夢応援事業実施 １回 ４回（累計） 回数 あんなか景観まちづくり ０件 17件（累計） 賞受賞件数 スポーツ事業への参加者 2,163人 9,500人 数 29.10％（約29.45%（約48 市道改良率 74.5km） 0.2km） 防災士資格取得者数 29人 60人 再生利用率（ごみのリサ 10.05％ 15.11% イクル率） イ 基本目標２ 280戸（累計 空き家の除却戸数 50戸 ） 汚水処理人口普及率 63.5％ 71.6％ ＮＰＯ法人: ＮＰＯ法人： ＮＰＯ・ボランティア登 18団体 22団体 録団体数 ボランティア ボランティア 団体:85団体団体：93団体 シルバー人材センター会 407人 500人 員数 3 審議会等委員の女性比率 32.6％ 40.0% ふれあい・いきいきサロ 57か所 60か所 ンの実施か所数 老人クラブ会員数 3,475人 4,000件 障害者相談支援の利用件 3,601件 3,961件 数 公立碓氷病院医師数 17.4人 20人 乗合バス・乗合タクシー 44,097人 47,000人 利用者数 市内観光地における観光 987,351,500,000人 客数 着地型観光ツアー体験者 1,295人 2,000人 数 まちづくり人材バンク登 33人 40人 録者数 ふるさと納税金額 224,788 700,000千円 ウ 人口の社会増加数「転入 基本目標３ 64人 130人 者数」－「転出者数」） マイホーム取得支援金交 付件数 187人 200人 （ ）内は市外からの転 （85人） （100人） 入者 200件（累計 空き家バンクの契約件数 22件 ） 市内事業所数 2,289 事業所,300事業所 従業員数 23,672人 24,300人 エ 障害者就労支援施設から 基本目標４ ５人 12人 一般就労へ移行した人数 企業誘致件数 ０件 ４件(累計) 4 高校新規卒業者の就職内 定率（市内の高校から市 100％ 100% 内の企業） 起業・創業相談者数 19人 25人 ぐんま技術革新チャレン ３件 10件（累計） ジ補助金件数 認定農業者数 72人 96人 認定新規就農者数 ９人 20人（累計） ６次産業化支援件数 ２件 ５件（累計） 電子申請関連（オンライ ンで可能な行政手続件数 53件 150件 ） オープンデータ登録件数 11件 30件 電子地域通貨決済額 ０（未導入） 180,000千円 オ 基本目標５ ＲＰＡ利用事業数 ７件 12件 ＡＩ－ＯＣＲ利用事業 20件 30件 経常収支比率 92.5％ 88.0%以下 企業版ふるさと納税金額 5,300千円 8,000千円 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期安中市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産・子育てしやすいあんなかをつくる事業 5 イ 誰もが暮らしやすい未来に向けたあんなかをつくる事業 ウ 知って、行きたくなり、住んでみたくなるあんなかをつくる事業 エ 雇用の場を生み出し働きやすいあんなかをつくる事業 オ 新たな技術で持続可能なあんなかをつくる事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育てしやすいあんなかをつくる事業 結婚・出産・子育ての支援のほか、仕事と子育てが両立できる環境づくり、 特色ある学校教育の推進、学校外での学びの機会を創出する事業 ［具体的な事業］ ・結婚支援事業 ・保育士確保対策事業 ・副食費無償化事業 ・妊婦生活相談事業 ・子育て支援センター事業 ・高校生世代まで医療費無料化拡大事業 ・学童保育事業 ・男女共同参画推進事業 ・ファミリー・サポート・センター事業 ・ＧＩＧＡスクール推進事業 ・校務支援システム再構築事業 ・英語教育指導事業 ・松井田学校給食センター食物アレルギー対応食提供事業 ・安中プロスポーツアカデミー事業 ・子どもの夢応援事業 等 イ 誰もが暮らしやすい未来に向けたあんなかをつくる事業 地域の特性を活かした個性あふれる地域づくりのほか、市民の暮らしを守 る住環境の整備、市民参加の強化、誰もが暮らしやすい福祉・医療の充実、 誰もが利用しやすい公共交通の充実を図る事業 ［具体的な事業］ 6 ・都市計画マスタープラン策定事業 ・安政遠足事業 ・新駅周辺まちづくり検討事業 ・幹線道路維持整備事業 ・空家対策推進事業 ・防災対策事業 ・流域関連公共下水道整備事業 ・市民活動団体等支援事業 ・シルバー人材センター補助事業 ・ＡＩを活用した介護予防把握事業 ・医療器械器具等整備事業 ・公共交通の市内全域への展開事業 ・地域公共交通計画策定事業 ・「新たな移動手段」導入事業 等 ウ 知って、行きたくなり、住んでみたくなるあんなかをつくる事業 地域資源を活かした観光振興のほか、関係人口の創出・拡大、安中市への 移住・定住支援を図る事業 ［具体的な事業］ ・道の駅整備事業 ・富岡市・安中市・軽井沢町観光連携協議会 ・碓氷峠の森公園整備事業 ・歴史の道中山道碓氷峠越整備事業 ・関係人口創出・拡大支援事業 ・ふるさと納税促進事業 ・移住支援金事業 ・移住定住促進住宅取得支援事業（マイホーム取得支援金） ・地域おこし協力隊事業 ・移住定住促進事業 等 7 エ 雇用の場を生み出し働きやすいあんなかをつくる事業 市内企業への支援や企業誘致の推進のほか、創業や経営改革に対する支援、 農業の成長産業化に対する支援を図る事業 ［具体的な事業］ ・企業誘致推進事業 ・市内企業情報紹介事業 ・産業団地整備推進事業 ・高校生市内企業見学事業 ・創業・事業承継相談事業 ・店舗等改装助成事業 ・創業者支援事業 ・ぐんま技術革新チャレンジ補助金事業 ・人・農地対策事業（農業次世代人材投資資金） ・６次産業化支援事業 ・小規模農村整備事業（農業生産基盤保全整備） ・地域農産物ブランド力向上事業 等 オ 新たな技術で持続可能なあんなかをつくる事業 デジタル基盤整備のほか、デジタル人材の育成・確保、未来に向けた行財 政改革を推進する事業 ［具体的な事業］ ・電子地域通貨導入事業 ・電子申請システム更新事業 ・ＤＸ推進外部専門人材活用事業 ・ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ活用事業 ・市政アドバイザー活用事業 ・新庁舎建設事業 ・企業版ふるさと納税促進事業 ・ネーミングライツ事業 等 ※なお、詳細は安中市デジタル田園都市構想総合戦略（第３次安中市総合 8 計画内）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,000,000 千円（2024 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 成果を検証するための判断基準として、重要成果指標（ＫＰＩ）に基づ く数値目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルにて効果検証を行う。また、具体的 な事業についても、事業の進捗状況や課題等を踏まえ、進捗状況の管理を行 い、適宜見直しを行う。検討及び見直しにあたり、毎年度７月頃に外部有識 者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やか に本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 9