岐阜県垂井町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期垂井町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県不破郡垂井町 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県不破郡垂井町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、2000 年の 28,935 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると、2023 年 10 月 1 日時点では 26,085 人まで落ち込んでいる。国立社会保 障・人口問題研究所による人口推計に基づいた町の推計によると、現状のまま人 口減少が続けば、2060 年には人口が 15,027 人程度まで減少することが見込まれ ている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2000 年の 4,377 人 から 2020 年には 3,272 人と減少する一方、老年人口（65 歳以上）は 2000 年の 5,153 人から 2020 年には 8,280 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさ らに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も減少傾向に あり、2000 年の 19,405 人から 2020 年には 14,765 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2000 年の 289 人から 2020 年には 146 人と減少し ている。その一方で、死亡数は 2020 年には 304 人と増加の一途をたどっており、 出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲158 （自然減）となっている。 本町の 2020 年の合計特殊出生率は、1.33 で県平均の 1.42 に比べ、低くなってい る。 社会動態をみると、2000 年には転入者が転出者を上回り、41 人の社会増であっ た。しかし、職業上、結婚等が主な理由で、2008 年以降は転出超過が続いており、 2020 年には▲75 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減 1 少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 このような人口減少と少子高齢化の進行は、地域における担い手不足や地域産 業及び地域コミュニティの衰退、税収減による公共サービスの低下等、住民生活 に様々な影響を及ぼす。 これらの課題に対応するため、子育て支援や産業の活性化による雇用の創出、 移住・定住施策等を推進し、自然増につなげ、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ まちに仕事をつくる ・基本目標２ まちへの人の流れをつくる ・基本目標３ まちで結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ まちを魅力的な地域にする 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計開始点） （2027年度） る事業 の基本目標 人口 25,789人26,000人 合計特殊出生率 1.12 1.68 基本目標 ア～エ 出生数 129人 190人 １～４ 純移動数（転入者数と転出 64人 ▲85人 者数の差） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 2 ① 事業の名称 第２期垂井町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア まちに仕事をつくる事業 イ まちへの人の流れをつくる事業 ウ まちで結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ まちを魅力的な地域にする事業 ② 事業の内容 ア まちに仕事をつくる事業 成長性の高い企業の誘致や既存企業の支援を進める事業、時代のニー ズにあった創業・経営支援を行う事業、営農活動のあり方を検討し、安 定的で持続可能な農業経営を行う事業、森林への関心を育み、担い手の 確保や所有者意識の醸成を図り、適正な森林保全や管理による持続可能 な環境づくりに取り組む事業 【具体的な事業】 ・企業誘致の推進 ・創業支援事業 ・新規就農者の支援 等 イ まちへの人の流れをつくる事業 地域住民の参画を得ながら観光資源の最大限の活用と新しい観光の あり方の検討を行い、地域経済の潤いと交流を拡大する事業、町内外に 対して町の魅力を効果的に発信する事業、町民のシビックプライドの醸 成や人々の交流を図り、魅力的なまちづくりを進め、移住・定住を促進 する事業 【具体的な事業】 ・観光協会への支援事業 ・移住・定住促進事業 等 ウ まちで結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 全ての人が互いに認め合い、お互いに尊重しあう人権意識を高め、心 のふれあう豊かな人権尊重のまちを実現する事業、妊娠前から子育てま でを包括的・継続的に支援できる体制を整え、効果的な情報発信を行う 3 事業 【具体的な事業】 ・多文化共生事業 ・給食費無償化事業 等 エ まちを魅力的な地域にする事業 まちづくり基本条例に基づいた協働のまちづくりを推進する事業、自 助、共助、公助の対応力を強化する事業、防犯対策に取り組む事業、土 地利用を促進する事業、道路網の形成を推進する事業、公共交通網を整 備する事業、満足度の高い公園の整備を行う事業、空き家等対策事業、 安全な水道水を安定的に供給することができるように計画的な施設整備 の更新と持続可能な事業経営を行う事業、財源の確保と汚水処理施設の 整備手法を検討し、持続可能な形で効率的に進める事業、適正かつ計画 的に安定した廃棄物処理を行う事業、介護が必要となっても住み慣れた 地域で安心して生活できる環境づくりを行う事業、障がいのある人が自 立して暮らすことができるように相談支援体制の強化や福祉サービスの 充実など地域ぐるみで支えあう町をつくる事業、平均自立期間の延伸を 図る事業、知徳体の調和を大切にした園・学校づくりを行う事業、家庭 と地域と学校が青少年育成に関わり、見守り合うことができる体制を整 備する事業、生涯学習環境の充実を図る事業、「町民一人１スポーツ」 の更なる実現を図る事業、町が誇る伝統行事や文化に親しむことのでき る環境づくりを行う事業、行政と住民がＳＤＧｓを意識した選択や行動 ができるように理解の促進を図る事業、行財政改革と持続可能性の視点 に立った歳出削減と財源の確保を図る事業 【具体的な事業】 ・提案型協働事業 ・地域防災力強化事業 ・デジタル化（ＤＸ）推進事業 等 ※ なお、詳細は第３期垂井町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 4 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2024 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2024 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 5