岐阜県瑞穂市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 瑞穂市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県瑞穂市 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県瑞穂市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市においては依然人口増加傾向にありますが、将来的にはピークを迎え、長 期的には減少に転じることが想定されます。 住民基本台帳によると令和２年には総人口 56,329 人となっており毎年順調に 増加しています。しかし、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和 12 年まで順調に 57,188 人まで増加した後、それをピークに減少に転じ、令和 32 年 の総人口は 53,347 人になると予測されています。 また、人口減少とともに少子高齢化の進行による年齢構成バランスの適正な維 持も求められるところです。年齢３区分別人口については、近年、年少人口（15 歳未満）は減少しており、生産年齢人口（15 歳以上～65 歳未満）と老年人口 （65 歳以上）は徐々に増加しています。令和６年では、年少人口 8,403 人、生 産年齢人口 35,683 人、老年人口 12,243 人となっています。 自然増減（出生数と死亡数の差）をみると、自然増で推移していますが、高齢 化による死亡数の増加の影響により、自然増が令和２年１０３人から令和５年３ ６人になり、近年の自然増の推移は縮小傾向にあります。 社会増減（転入数と転出数の差）をみると、平成 14 年と平成 18 年を除いて社 会増で推移しており、直近の令和５年は３９６人の転入超過となっています。 このように足元では人口が増加しているものの、前述のとおり将来的には人口 が減少することが予想され、また少子高齢化は着実に進行しております。人口減 1 少及び少子高齢化が進行すると、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業 の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が懸念 されます。 これらの課題に対応するために、 「若い世代が結婚や出産に希望をもち、子育て を楽しめるまちをつくる」 、「市内外に十分な雇用の場があり誰もがいきがいを感 じて働くことができるまちをつくる」 、「まちに誇りや愛着を感じながらいつまで も安心して暮らせるまちをつくる」 、「瑞穂市の魅力で更なる「交流・にぎわい」 を生み出す」こと等を通じて、住民の「暮らし」を守り、活力があり自立したま ちを維持していきます。なお、これらに取り組むにあたって、次の事項を本計画 期間における基本目標として掲げ取組むこととします。 基本目標１ 瑞穂市の次代を担う「ひと」を育む 基本目標２ 瑞穂市の特性を活かした「しごと」をつくる 基本目標３ 瑞穂市に安心して住み続けられる「まち」をつくる 基本目標４ 瑞穂市の魅力で「交流・にぎわい」を生み出す 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（令和１２年度） る事業 の基本目標 533人/年 517人/年 年間出生数 ※R2～R5年度の※計画期間中 平均 の平均 ア 基本目標１ 1.64 合計特殊出生率 ※H30～R4年度 1.60 の平均 就業人口・労働力人口 27,347人28,160人 イ 基本目標２ 事業所数 1,743事業所1,800事業所 ウ 住みやすさの評価・居住意向 88.9％ 90.0％ 基本目標３ エ 交流人口（観光・交流入込客数） 40,379人/50,000人/基本目標４ 2 累計4件計画期間中、 地域ブランド創出件数 ※R2～R5新たに累計6件 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 瑞穂市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 次代を担う「ひと」を育む事業 イ 特性を活かした「しごと」をつくる事業 ウ 安心して住み続けられる「まち」をつくる事業 エ 魅力で「交流・にぎわい」を生み出す事業 ② 事業の内容 ア 次代を担う「ひと」を育む事業 〇結婚・妊娠・出産・子育てに関する支援の充実 〇仕事と子育ての両立支援 〇教育力の向上 等 イ 特性を活かした「しごと」をつくる事業 〇起業・創業・新規就農の支援 〇穂積駅周辺の活性化 〇商業・工業・農業等産業の振興 等 ウ 安心して住み続けられる「まち」をつくる事業 〇公共交通と交通安全の確保 〇防災力の強化 〇文化・スポーツによるまちづくり 〇健康意識の高揚 3 〇地域の福祉・医療体制の充実 〇防犯対策の推進 〇都市基盤・交通基盤の整備 〇自然・衛生環境の向上 〇地域コミュニティの充実 〇人権・平和活動の推進 〇協働のまちづくり 〇ＤＸの推進 等 エ 魅力で「交流・にぎわい」を生み出す事業 〇観光力の向上 〇地域活性拠点・イベントの創出・推進 〇移住・定住の促進 等 ※なお、詳細は第３期瑞穂市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,200,000 千円（令和３年度～令和 12 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年８月頃に開催する外部評価組織「瑞穂市総合計画評価審議会」によ る効果検証を行い、当該年度の進捗状況と翌年度以降の取組方針を決定す る。また、検証後は速やかに瑞穂市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 13 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 13 年３月 31 日まで 4