第２期北方町地域活性化計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

北方町は1980年から2020年の40年間で約1.4倍に増加し、2020年の人口は18,139人となっていますが、将来推計では2045年に15,923人と減少する見込みです。年齢構成では少子高齢化が進行しており、1985年の年少人口・生産年齢人口・老年人口はそれぞれ3,500人・9,719人・1,123人であったのに対し、2020年は2,501人・11,063人・4,455人となり、老年人口の割合が顕著に増加しています。

人口動態では、自然動態は2018年までは出生数が死亡数を上回る自然増でしたが、その後は死亡数が出生数を上回る自然減の傾向が続いており、社会動態については2015年までは転出が転入を上回る社会減でしたが、近年は転入超過に転じ、2023年は社会増で44人の増となっています。今後の人口減少・少子高齢化の進展により、公共交通の縮小・撤退、税収の減少、社会保障費の増加、地域教育力や地域コミュニティの低下などが懸念されています。

これらの課題に対応するため、本事業では結婚・妊娠・出産・子育ての希望実現を通じた自然増の促進、移住促進、安定した雇用創出、地域を守る取組による社会減への歯止めを基本方針としています。計画期間中の基本目標は以下の6点です。

• 基本目標Ⅰ 次世代がたくましく育つまち
• 基本目標Ⅱ いつまでも健やかに暮らせるまち
• 基本目標Ⅲ 地域の力で守る安全・安心のまち
• 基本目標Ⅳ 新しい魅力を創造するまち
• 基本目標Ⅴ 快適に住み続けられるまち
• 基本目標Ⅵ つながりの輪を広げ共に支えあうまち

2. 具体的な施策（取組内容）

第２期北方町地域活性化事業は、6つの事業群に分けて実施します。各事業群ごとの主な取組内容は以下のとおりです。

ア 次世代がたくましく育つまち事業

• 子ども館事業（子育て支援センター）の運営
• ファミリー・サポート・センター事業の推進
• 乳幼児健診・相談事業、こども家庭センター事業、家庭支援事業
• 生きる力育成推進事業、ICT設備や教材の整備
• 家庭教育学級、放課後子ども教室、平和・人権祈念講演会 等の実施

イ いつまでも健やかに暮らせるまち事業

• 地域福祉活動団体への支援、相談支援体制の充実
• 地域の活動拠点の充実、地域包括支援センターの運営
• 認知症総合支援事業、見守り体制の充実
• 障害福祉サービスや地域生活支援事業、健康増進・医療費適正化事業
• 各種講座の開催 等

ウ 地域の力で守る安全・安心のまち事業

• 災害用資機材の整備、防災意識啓発事業
• 消防団員の確保・育成、消防力の強化
• 地域ぐるみの防犯体制の推進
• 交通安全運動および交通安全教室（教育）の実施

エ 新しい魅力を創造するまち事業

• 商工会との連携による中小企業の経営基盤強化、既存店舗の活性化支援
• ６次産業化推進事業、経営体育成支援事業
• SNS等を活用した観光資源のPR、観光振興事業への補助
• 各種コンサートや文化財保護、教室・大会の運営支援 等

オ 快適に住み続けられるまち事業

• 道路の維持管理、歩道のバリアフリー化の推進
• 空き家対策事業、市街化調整区域内の土地利用検討
• バス利用促進事業、タクシー利用助成事業
• 水道管耐震化事業、ごみ減量化・再資源化の推進、環境保全活動支援
• 生活環境向上のための啓発活動、環境汚染防止対策 等

カ つながりの輪を広げ共に支えあうまち事業

• 住民協働によるまちづくり事業、まちづくり活動団体への助成
• 自治会における地域活動への支援、広報きたがた・ホームページ等の充実
• 若い世代の行政参加促進、市町村間の事業連携の推進 等

3. 数値目標・KPI（重要業績評価指標）

以下は本事業に関連する主なKPI（計画開始時点の現状値と2029年度の目標値）です。

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	関連基本目標
認定こども園数	1園	3園	基本目標Ⅰ
子ども館年間利用者数	54,772人	57,000人	基本目標Ⅰ
ファミリー・サポート（登録会員）	193人	200人	基本目標Ⅰ
産後ケア事業の利用者数	6人	30人	基本目標Ⅰ
3歳児健診受診率	98.6％	99％	基本目標Ⅰ
活動拠点「ふれあいのお家」利用者数（年間）	3,453人	4,500人	基本目標Ⅱ
地域包括支援センターへの相談件数	908件	1,200件	基本目標Ⅱ
認知症サポーター養成講座受講者数（延べ）	2,084人	2,800人	基本目標Ⅱ
町による障害者就労施設等からの優先的な調達（年額）	240万円/年	260万円/年	基本目標Ⅱ
わかば健診受診率（19～39歳）	3.7％	5.0％	基本目標Ⅱ
特定健診受診率	30.8％	60％以上	基本目標Ⅱ
消防団の団員数	54人	70人	基本目標Ⅲ
空き家バンク登録件数	0件	3件	基本目標Ⅴ
歩道のバリアフリー化（新設箇所数）	5箇所	7箇所	基本目標Ⅴ
タクシー利用助成件数	751件	1,200件	基本目標Ⅴ
水道管の耐震化率	12.0％	14.0％	基本目標Ⅴ
基幹管路（φ150mm以上）の耐震化率	14.5％	25.0％	基本目標Ⅴ
有収率（上水道）	68.9％	75.0％	基本目標Ⅴ
下水道接続率	87.4％	91.0％	基本目標Ⅴ
小型家電回収重量	940kg	2,000kg	基本目標Ⅴ
きたがた公式LINE「カワセミ便」登録者数	2,731人	5,000人	基本目標Ⅵ
岐阜連携都市圏による連携事業数	52事業	60事業	基本目標Ⅵ

事業の実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までで、寄附の金額の目安は累計で500,000千円（2025～2029年度）です。各年度末に外部有識者による効果検証（PDCA）を行い、翌年度以降の取組方針を決定して公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。