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岐阜県北方町の企業版ふるさと納税

岐阜県岐阜県北方町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期北方町地域活性化計画

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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期北方町地域活性化計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県本巣郡北方町 3 地域再生計画の区域 岐阜県本巣郡北方町の全域 4 地域再生計画の目標 北方町の人口は、1980 年から 2020 年までの 40 年間に約 1.4 倍の 18,139 人に 増加しているが、国立社会保障・人口問題研究所によると、2045 年には 15,923 人 となる見込みである。また、年齢階層別の人口構成比をみると、1985 年における 年少人口、生産年齢人口、老年人口はそれぞれ 3,500 人、9,719 人、1,123 人であ るが、2010年に年少人口と老年人口が逆転した2020年にはそれぞれ2,501人、 11,063 人、4,455 人となり、少子高齢化が顕著となっている。 北方町の人口動態において、自然動態をみると、2018 年までは出生数が死亡数 を上回る自然増となっていたが、その後は死亡数が出生数を上回る自然減の傾向 が続き、2023 年には出生数 死亡数 172 人と 26 人の自然減となっている。 一方で社会動態は、2015 年までは転出者数が転入者数を上回る社会減であったが、 近年では、転入者数が転出者数を上回る社会増の傾向が続いており、2023 年は 44 人の増となっている。しかし、今後は人口減少や少子高齢化が進んでいくものと 見込まれ、公共交通においては規模の縮小や撤退、税収の減、社会保障費の増、 地域教育力や地域コミュニティの低下など様々な懸念がある。 これらの課題に対応するため、住民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 1 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標Ⅰ 次世代がたくましく育つまち ・基本目標Ⅱ いつまでも健やかに暮らせるまち ・基本目標Ⅲ 地域の力で守る安全・安心のまち ・基本目標Ⅳ 新しい魅力を創造するまち ・基本目標Ⅴ 快適に住み続けられるまち ・基本目標Ⅵ つながりの輪を広げ共に支えあうまち 【数値目標】 5-2の 達成に寄与 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ KPI (計画開始時点)(2029年度)総合戦略の る事業 基本目標 北方町が子育てしや 就学前児童世帯5就学前児童世帯65.0% すい町と思う世帯の 小学生児童世帯5小学生児童世帯60.0% 割合 認定こども園数 1園 3園 子ども館年間利用者 54,772人 57,000人 数 ファミリー・サポート ・センターの登録会員 193人 200人 ア 基本目標Ⅰ 数 低出生体重児の割合 6.0% 6.0% 産後ケア事業の利用 6人 30人 者数 3歳児健診受診率 98.6% 99% 自分にはよいところ 前期課程86% 前期課程90% があると思う児童生 後期課程81% 後期課程85% 徒の割合 2 認知したいじめのう ち解消したものの割 95% 100% 合 授業において自分で 考え、自分から取り組 前期課程81%前期課程85% んでいると思う児童 後期課程78%後期課程85% 生徒の割合 授業でよくICT機 前期課程70%前期課程80% 器を使用した児童生 後期課程89%後期課程95% 徒の割合 家庭教育学級参加者 80% 90% の満足度 放課後子ども教室の 19回 21回 年間開催回数 平和・人権祈念講演会 実施回数 1回 1回以上 平和・人権祈念講演会 50人 200人 の出席者数 地域福祉の面から見 た住みやすいまちと 68.2% 80.0% 思う人の割合 活動拠点ふれあいの 3,453人 4,500人 お家利用者数 イ 基本目標Ⅱ 地域包括支援センタ 908件 1,200件 ーへの相談件数 住民主体の通いの場 所 21箇所 30箇所 (地域介護予防活動 支援事業といきいき 3 ふれあいサロン) 認知症サポーター養 成講座受講者数 2,084人 2,800人 (延べ人数) まちかど座談会活動 1 3 数 町による障害者就労 施設等からの物品等 240万円/年 260万円/年 の優先的な調達 障がい福祉の面から 見た住みやすいまち 新規 80% と思う人の割合 わかば健診受診率 3.7% 5.0% (19~39歳) 保健指導終了率 79% 80% 肺がん 4.6%肺がん 6.0% がん検診受診率 大腸がん 4.6%大腸がん 7.0% ※がん対策推進基本 胃がん 2.9%胃がん 6.0% 計画及び指針に基づ 乳がん 22.2%乳がん 25.0% き算出 子宮頸がん14.2%子宮頸がん16.0% 重症化予防事業(要受 診勧奨)において、保 健指導を経て医療機 156人 170人 関受診に繋がった人 数 国民健康保険制度の 年6回 年6回 広報誌掲載回数 後発医薬品利用率 83.7% 85%以上 (数量ベース) 4 特定健診受診率 30.8% 60%以上 きらり講座参加者の 85% 90% 満足度 生涯学習センター利 41,150人43,000人 用者数(年間) 図書館利用者数 15,406人16,000人 (年間) 自主防災組織の訓練 100% 100% 実施率 消防団の団員数 54人 70人 ウ 刑法犯総数 118件 110件 基本目標Ⅲ 子ども110番の家登録 158件 160件 件数 交通安全教室の実施 25回 25回 回数 サテライトオフィス の活用により移住し 新規 5人 た人の数 交流拠点施設を活用 新規 実施 して行う事業の検討 農作物販売所数 0箇所 1箇所 エ 目標年度における就 基本目標Ⅳ 農5年以内の耕作者 2団体 2団体 数 地域農業の維持改善 に関する座談会の開 継続実施 継続実施 催 SNSを活用した観 新規 実施 光資源のPR 5 広域連携による観光 資源のネットワーク 新規 実施 形成の検討 きらりイベント参加 90% 95% 者の満足度 体育館利用者数 50,089人52,500人 道路の計画的な修繕 100%橋梁) 100% の対計画実施率 歩道のバリアフリー 5箇所 7箇所 化の新設箇所 空き家バンクへの登 0件 3件 録件数 バス利用促進のため 新規 実施 の新たな助成事業 タクシー利用助成件 751件 1,200件 数 水道管の耐震化率 12.0% 14.0% オ 基幹管路(φ150mm 基本目標Ⅴ 以上の水道管)の耐震 14.5% 25.0% 化率 有収率(上水道) 68.9% 75.0% 下水道接続率 87.4% 91.0% 地域団体による資源 12,220k現状維持 回収量 小型家電回収重量 940kg 2,000kg 環境保全活動支援団 1団体 2団体 体数 北方町地球温暖化対 3,393,73,224,041kg- 策実行計画(事務事業 CO2 CO2 6 編)に基づく温室効果 ガスの総排出量 町民対話集会に参加 した30歳代未満の人 10% 30% の割合 ホームページに対す る住民の評価や満足 新規 実施 度の把握 きたがた公式LIN E「カワセミ便」の登 2,731人 5,000人 録者数 カ 自治会連絡協議会事 基本目標Ⅵ 業協力費や公民館の 自治会 49 件自治会 49 下水道基本料金の補 下水補助 22 下水補助 22 件 助 まちづくり活動団体 0件 2件 の自立件数 公共施設等総合管理 新規 適宜実施 計画の改訂 岐阜連携都市圏によ 52事業 60事業 る連携事業数 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 7 第2期北方町地域活性化事業 ア 次世代がたくましく育つまち事業 イ いつまでも健やかに暮らせるまち事業 ウ 地域の力で守る安全・安心のまち事業 エ 新しい魅力を創造するまち事業 オ 快適に住み続けられるまち事業 カ つながりの輪を広げ共に支えあうまち事業 ② 事業の内容 ア 次世代がたくましく育つまち事業 「たくましい北方の子」を育む教育を推進するほか、子育てについて の相談体制や保護者同士が学び合える機会を充実させるなど、家庭教育 への支援に努めるとともに、子どもの健やかな成長を地域で見守る体制 づくりを推進するなど、安心して子育てができる環境の整備を行う。 【具体的な事業】 ・子ども館事業(子育て支援センター) ・ファミリー・サポート・センター事業 ・乳幼児健診・相談事業 ・こども家庭センター事業 ・家庭支援事業 ・生きる力育成推進事業 ・ICT設備や教材の整備 ・家庭教育学級 ・放課後子ども教室 ・平和・人権祈念講演会 等 イ いつまでも健やかに暮らせるまち事業 誰もがいつまでも健やかで充実した暮らしができるよう健康づくりや 生涯学習を推進するとともに、高齢者、障がい者等が住み慣れた地域で 安心して暮らせるよう地域包括ケア体制の強化や見守り体制の充実を図 るほか、生活支援、就労支援等を推進し地域全体で支え合う体制の整備 を行う。 8 【具体的な事業】 ・地域福祉活動団体への支援 ・相談支援体制の充実 ・地域の活動拠点の充実 ・地域包括支援センターの運営 ・地域ネットワークの推進 ・認知症総合支援事業 ・地域における見守り体制の充実 ・障害福祉サービス給付事業 ・地域生活支援事業 ・健康増進事業 ・医療費適正化事業 ・各種講座の開催 等 ウ 地域の力で守る安全・安心のまち事業 住民の防災意識の向上を図りながら災害時に必要となる資機材や物資 等の整備を進めるとともに、消防団員の確保等消防力の強化を行うほか、 交通安全運動や交通安全教室の実施により交通安全に対する意識の高揚 や交通マナーの向上を図る。 【具体的な事業】 ・災害用資機材の整備 ・防災意識啓発事業 ・消防団員の確保・育成 ・地域ぐるみの防犯体制の推進 ・交通安全運動及び交通安全教室(教育)の実施 等 エ 新しい魅力を創造するまち事業 商工会との連携により中小企業の経営基盤強化や既存店舗の活性化を 図っていくほか、6次産業化や農地利用最適化、観光資源を活かした観 光事業の推進に努めるとともに、情報発信媒体を効果的に活用した町の 魅力発信を行う。 【具体的な事業】 9 ・商工会との連携による中小企業の経営基盤強化 ・商工会実施事業への補助 ・6次産業化推進事業 ・経営体育成支援事業 ・SNS等を活用した観光資源のPR ・観光振興事業への補助 ・各種コンサート等の主催事業 ・町文化財保護事業 ・各種教室・大会の運営支援 等 オ 快適に住み続けられるまち事業 道路の適切な維持管理やバリアフリー化を推進していくほか、空き地 の適正管理や不法投棄の防止、ペット飼育におけるマナー改善の啓発活 動を行うとともに、住民の利便性を考慮した公共交通施策などにより、 生活環境の向上を図る。 【具体的な事業】 ・市街化調整区域内の土地利用の検討 ・歩道のバリアフリー化 ・空き家対策事業 ・バス利用促進事業 ・タクシー利用助成事業 ・水道管耐震化事業 ・ごみ減量化、再資源化の推進 ・地域住民等による環境保全活動支援事業 ・生活環境向上のための啓発活動 ・環境汚染防止対策事業 等 カ つながりの輪を広げ共に支えあうまち事業 自治会における地域活動への支援を行うとともに、若い世代の行政へ の参加を促し、幅広い年齢層が行政と協働する体制の構築に努めるほか、 住民同士のつながりや元気なまちを形成する創意工夫あるまちづくり活 動に対して助成を行う。 10 【具体的な事業】 ・住民協働によるまちづくり事業 ・広報きたがた・ホームページ等情報提供媒体の充実 ・自治会における地域活動への支援 ・まちづくり活動団体への助成 ・市町村間における事業連携の推進 等 ※ なお、詳細は北方町第八次総合計画・北方町第三期総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 各年度末頃に外部有識者による事業の効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに北方町公式ホームページ上に公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 11

寄附募集事業(1件)

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第2期北方町地域活性化計画

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お問い合わせ先

担当部署 政策財政課
電話番号 058-322-9936
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