岐阜県七宗町の企業版ふるさと納税

岐阜県 · 認定事業 1件

岐阜県岐阜県七宗町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期七宗町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期七宗町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県加茂郡七宗町 3 地域再生計画の区域 岐阜県加茂郡七宗町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 50(1975)年の 6,569 人をピークに減少しており、住民基本 台帳によると令和6(2024)年には 3,244 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・ 人口問題研究所によると、令和 42(2060)年には総人口が 998 人となる見込みであ る。【人口】 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は昭和 50(1975)年の 1,444 人をピークに減少し、令和2(2020)年には 283 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は昭和 50(1975)年の 901 人から令和2(2020)年には 1,568 人と増加の一 途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産 年齢人口(15~64 歳)も昭和 50(1975)年の 4,224 人をピークに減少傾向にあり、 令和2(2020)年には 1,551 人となっている。【年齢3区分別の人口】 自然動態をみると、出生数は昭和 60(1985)年の 63 人をピークに減少し、令和 4(2022)年には 12 人となその一方で、死亡数は令和4(2022)年には 80 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は ▲68 人(自然減)となっている。また、平成 30(2018)年から令和4(2022)年まで の平均合計特殊出生率をみると、1.46 人と県平均値を上回っているが、標準化死 亡比も、男 104.2、女 107.6 と、県平均値を【総人口の自然動態】 社会動態をみると、平成4年(1992)年を除いて転出超過の状態が続いている。 職業上や結婚等により 20 代の転出者が増加し、令和5(2023)年には▲25 人(転 1 出者 95 人、転入者 70 人)の社会減となっている。このように、雇用の機会が少 ない本町では若い世代の転出者の増加(社会減)に加え、出生数の減少(自然減) 等が、人口減少の原因と考えられる。【総人口の社会動態】 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。【『地域の現状』の原因となる、地域の課題】 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住や定住を促進するとともに、安定した雇 用の創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをか ける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。【『地域の課題』で分析した課題を解決するた めの取組』】 ・基本目標1 安定した雇用を創出する ・基本目標2 新しいひとの流れをつくる ・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 安心で快適なくらしを守る 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 ア 町内就業率 43% 43% 基本目標1 イ 観光入込客数 14.7万人 20万人 基本目標2 人口の社会増減 ▲25人 ▲25人 合計特殊出生率 1.46 1.5 「子育てや教育のしやす ウ 基本目標3 さ」が満足と思う住民割 7.9% 20% 合 2 「災害に対する安全性」 29.2% 20% が不満と思う住民割合 エ 基本目標4 「日常の買い物の利便性 86.1% 70% 」が不満と思う住民割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期七宗町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業 ア 安定した雇用を創出する事業 イ 新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心で快適なくらしを守る事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出する事業 近場で働くことができるように、工場誘致や産業振興により安定した 雇用を創出する事業 【具体的な事業】 ・町民雇用優先事業 ・起業支援事業 ・七宗町奨学金返済支援事業等 イ 新しいひとの流れをつくる事業 豊かな自然に囲まれた観光資源としての利点を生かし、全国へ向けて 知名度向上を図るとともに、山村での生活体験や農業体験等、魅力を生 3 かした体験型の観光事業を展開し新しい人の流れをつくる事業 【具体的な事業】 ・観光案内・マップの多言語化 ・移住体験ハウス活用事業等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 安心して出産・子育てができるよう総括的な支援体制の整備を推進す るとともに、児童保育・学校教育の環境整備の充実を図る事業 【具体的な事業】 ・子ども医療費助成事業 ・少人数指導による学力向上事業等 エ 安心で快適なくらしを守る事業 安心で快適なくらしを守るため、災害対策や日常生活の利便性確保、 コミュニティ形成の支援を促進する事業 【具体的な事業】 ・耐震シェルター、防災ベッド設置に関する補助事業 ・高齢者の買い物等支援事業 ・手続きのオンライン化事業等 ※ なお、詳細は七宗町デジタル田園都市構想まち・ひと・しごと創生総合戦 略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度3月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定し町ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和7年(2025)年4月1日から令和 12 年(2030)年3月31日まで 6 計画期間 4 令和7年(2025)年4月1日から令和 12 年(2030)年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

対象区域は岐阜県加茂郡七宗町の全域です。産業振興や工場誘致、観光資源を活用した体験型観光などにより地域活性化を図る方針です。

指標 年代等 数値
総人口(ピーク) 昭和50年(1975年) 6,569人
総人口(直近) 令和6年(2024年) 3,244人
将来人口推計 令和42年(2060年)予測 998人(見込み)
年少人口(0~14歳) ピーク:昭和50年 → 令和2年(2020年) 1,444人 → 283人
生産年齢人口(15~64歳) ピーク:昭和50年 → 令和2年(2020年) 4,224人 → 1,551人
老年人口(65歳以上) 昭和50年 → 令和2年(2020年) 901人 → 1,568人
出生・死亡(直近) 令和4年(2022年) 出生数:12人、死亡数:80人、自然増減:▲68人
合計特殊出生率(平均) 平成30年(2018年)~令和4年(2022年)平均 1.46
標準化死亡比 直近 男性 104.2、女性 107.6
社会動態(転出超過) 令和5年(2023年) 転入70人、転出95人、社会増減:▲25人
主要産業・取組例 現状の方針 工場誘致・産業振興、体験型観光(山村生活体験・農業体験等)、移住促進等
観光入込客数(直近) 直近(計画開始時点) 14.7万人
町内就業率(直近) 直近(計画開始時点) 43%

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 総人口の長期的な減少と将来人口の大幅な縮小が想定されていること。
  • 少子高齢化の進行(年少人口の急減と高齢人口の増加)。
  • 出生数の減少および死亡数の増加による自然減が顕著であること(自然増減:▲68人)。
  • 若年層の転出超過が継続しており、特に20代の転出が多いこと(社会減:▲25人)。
  • 安定した雇用機会の不足による若年層の流出と地域産業の担い手不足。
  • 人口減少・担い手不足による地域産業やコミュニティの衰退が懸念されること。
  • 災害対策や日常生活の利便性(買い物等)、子育て・教育環境の充実が求められていること。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画では基本目標を4項目に定め、各KPIの現状値と2029年度目標値を設定しています。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 関連基本目標
町内就業率 43% 43% 基本目標1(安定した雇用を創出する)
観光入込客数 14.7万人 20万人 基本目標2(新しいひとの流れをつくる)
人口の社会増減(年度) ▲25人(令和5年) ▲25人 基本目標2
合計特殊出生率 1.46 1.5 基本目標3(結婚・出産・子育ての希望をかなえる)
「子育てや教育のしやすさ」が満足と思う住民割合 7.9% 20% 基本目標3
「災害に対する安全性」が不満と思う住民割合 29.2%(不満割合) 20%(不満割合) 基本目標4(安心で快適なくらしを守る)
「日常の買い物の利便性」が不満と思う住民割合 86.1%(不満割合) 70%(不満割合) 基本目標4

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

第5章の特別の措置を適用して行う事業として、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を実施します。事業は令和7年(2025年)4月1日から令和12年(2030年)3月31日までの実施期間で、寄附の目安は1,000,000千円(2025年度〜2029年度累計)です。

事業名 分野 概要
第2期七宗町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(A2007) 総合(雇用・移住・子育て・生活支援)
  • ア:安定した雇用を創出する事業 — 工場誘致、産業振興、町民雇用優先事業、起業支援、奨学金返済支援等。
  • イ:新しいひとの流れをつくる事業 — 観光資源の活用、体験型観光の展開、観光案内・マップの多言語化、移住体験ハウス活用等。
  • ウ:結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 — 子ども医療費助成、少人数指導による学力向上等、総括的な支援体制の整備。
  • エ:安心で快適なくらしを守る事業 — 災害対策(耐震シェルター、防災ベッド補助)、高齢者の買い物支援、手続きのオンライン化等。
  • 実施体制・評価:毎年度3月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の方針を決定して公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

1,310万円
寄附受入総額
2
寄附企業数
3
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

500万
21年度
500万
22年度
310万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 七宗町まち・ひと・しごと創生推進計画 3,100,000円
令和4年度 七宗町まち・ひと・しごと創生推進計画 5,000,000円
令和3年度 七宗町まち・ひと・しごと創生推進計画 5,000,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 ふるさと振興課
電話番号 0574-48-2291

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。