岐阜県恵那市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 恵那市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県恵那市 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県恵那市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 25 年に 64,498 人とピークを迎え、その後は緩やかに減少 してきました。また、平成 27 年度に策定した第２次恵那市総合計画（平成 28 年度 ～令和７年度）では、「人口減少対策」と「市（財政）の存続」を優先する視点と 定め、子育て支援や移住定住施策などに取り組んできましたが、「岐阜県人口動態 統計調査」によると令和元年 10 月１日現在の人口は 48,642 人と、令和２年の目標 人口（48,800 人）を既に下回っています。国立社会保障・人口問題研究所の推計 では、令和 47 年には 23,831 人と平成 27 年の 46％減となると予測されています。 年齢３区分別にみると、０歳から 14 歳までの年少人口及び 15 歳から 64 歳まで の生産年齢人口は減少傾向にあり、平成 27 年にはそれぞれ 6,364 人、28,033 人と なっている一方で、65 歳以上の老年人口は増加傾向にあり、平成 27 年には 16,620 人となっています。年齢３区分の総人口に占める構成割合は、昭和 60 年から平成 27 年までの 30 年間に、年少人口は 21.3％から 12.5％に、生産年齢人口は 64.9％ から 55.0％に減少し、老年人口は 13.8％から 32.6％に増加しています。 自然動態について、平成 17 年から平成 30 年にかけて出生数は 420 人から 300 人 に減少する一方で、死亡数は 583 人から 687 人に増加しており、自然減の状態が続 き、減少数も増加しています。平成 30 年の自然増減数は 387 人の自然減でした。 なお、合計特殊出生率は、平成 26 年までは全国と岐阜県の数値を上回っていたも のの、近年はこれらの数値を下回るようになってきています。平成 17 年から平成 1 29 年までの期間でみると、全国と岐阜県の数値が増加傾向にあるのに対して、恵 那市では平成 24 年の 1.68 を最後に減少傾向にあり、平成 30 年には 1.56 となって います。 社会動態について、平成 17 年以降の社会増減の推移をみると、常に転出超過が 続いており、平均して年間約 210 人が市外に流出していることになります。平成 30 年の転入数は 1,406 人、転出数は 1,494 人であり、社会増減数は 88 人減の社会 減でした。 このまま人口減少・少子化が進行すると、労働力の低下、地域経済の縮小、税収 入の減少、行政サービスの低下、地域自治力の低下といった課題が生じ、それによ り特に周辺地域において過疎化が一層加速し、地域そのものの消滅が危惧されます。 そこで、本市では、「地域コミュニティの維持・存続」に向けて、本計画におい て以下のとおり６つの基本目標を設定し取り組んでいきます。 【基本目標】 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくり、安心して働けるようにする ・基本目標２ 地域への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる ・基本目標５ 多様な人材の活躍を推進する ・基本目標６ 新しい時代の流れを力にする 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） る事業 （2025 年度）合戦略の 基本目標 11 件 ア 起業件数 （H30） 11 件 基本目標１ 415 万人 ア 観光入込客数 450 万人 基本目標１ （H30） 生産年齢人口（15 歳-64 歳）の40 千円 ア 一人当たりの平均所得金額の伸 （過去５年間 200 千円 基本目標１ び額 平均） 2 イ 社会動態 △88 人 △30 人 基本目標２ （H30） 305 人 ウ 出生数 320 人 基本目標３ （H30） 1.56 ウ 合計特殊出生率 （H30） 1.70 基本目標３ 理想とする子ども数と実際に持 0.6 人 ウ つつもりの子ども数の差 （R1） 0.0 人 基本目標３ ウ 子育て環境が良いと感じている 29.7％ 50.0％ 基本目標３ 子育て中の市民の割合 （R1） 50.0％ 基本目標４ エ 特定空家解消率 92.3％ （R1） －１ 761,490 人 基本目標４ エ 公共交通機関の利用客数 800,000 人 （H30） －１ 360,738 人 基本目標４ エ スポーツ施設の利用者数 （H30） 363,000 人－１ エ 市内民有林間伐等整備面積 593ha 5,400ha基本目標４ (H30) －２ エ 協定農用地面積 1,328ha 1,401ha基本目標４ (R1) －２ 78, 801 人 エ 中山道広重美術館・岩村歴史資 (過去３年間 96,000 人本目標４ 料館・ひしや資料館の入館者数 －２ 平均) 男性 79.34 歳 エ 健康寿命 女性 84.04 歳性 79.94基本目標４ 女性 84.69 歳－３ （R1） 男性 1.46 歳 エ 平均寿命と健康寿命の差 女性 2.84 歳性 1.36 基本目標４ （R1） 女性 2.69 歳 －３ 学んで生かす人（生涯学習で得 0 人 オ た知識や成果を生かして、地域 40 人 基本目標５ や社会に還元していく人） （R1） オ ふるさと納税件数 3,171 件 15,000 基本目標５ （R1） 3 大学生がまちづくり活動に携わ ９回 オ った回数（協定締結大学） （R1） 15 回 基本目標５ カ 観光消費額 87 億円 100 億円 基本目標６ （H30） リニアまちづくり基盤整備計画 0.0％ カ 前期計画事業実施率 （R1） 65.0％ 基本目標６ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 恵那市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくり、安心して働けるようにする事業 イ 地域への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 カ 新しい時代の流れを力にする事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくり、安心して働けるようにする事業 （１）産業をつくり、育てる 新分野産業の育成、既存企業の育成、農林業の経営基盤の強化など、産 業の高度化・転換を推進し、安定した雇用と地域の活力を高めます。 【具体的な取組】 ・担い手創造による地域資源活用促進 4 ・地産地消の推進 等 （２）もっと訪れたいまちになる 地域が主体となって地域資源の魅力を磨き上げ、内外にその魅力を発 信し、観光まちづくりや都市農村交流などを通じて、まちの活力を高めま す。 【具体的な取組】 ・恵那「食のブランド」の創造 ・農山村交流の推進 等 （３）安心して働ける 市内をはじめ通勤可能な地域において魅力ある雇用の場を拡大すると ともに、仕事と生活の調和が配慮され、安心して働くことができる環境づ くりを進めます。 【具体的な取組】 ・テレワーク環境整備の推進 ・子どもの職場体験 等 イ 地域への新しいひとの流れをつくる事業 （１）もっと住みたいまちになる 都市の持続可能性を高めるための居住人口の維持・回復を図るととも に、周辺地域においても魅力を高めて移住・定住を促進し、地域の維持に 取組ます。 【具体的な取組】 ・市有財産の利活用による居住空間の確保 ・新しい公共空間の形成 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 （１）安心して子どもを育てられる 子どもを安心して産み育てることができる子育て環境をつくります。 【具体的な取組】 ・若い世代の結婚支援 ・健診情報の電子化推進 等 エ ひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業 5 エ－１ 質の高い暮らしのためのまちの機能の充実 （１）美しく使いやすいまちをつくる 魅力的なまち並み・景観の形成を進めるとともに、快適に暮らすこと ができる計画的な土地利用を進めます。 【具体的な取組】 ・歴史的街並みの重点整備 ・計画的な土地利用の促進 等 （２）行きたいところへ行ける 市民や来訪者が行きたいところに行くことができるように、各種の移 動手段について総合的な利便性の向上を図ります。 【具体的な取組】 ・移動円滑化新システムの実証 ・移動環境の維持・再編 等 （３）モノや情報が容易に得られる 市内のどこに住んでいても、生活必需品の購入や必要な情報の確保に 困ることがないような環境整備を進めます。 【具体的な取組】 ・小さな拠点の整備促進 ・買い物弱者対策の推進 等 （４）暮らしに豊かさが感じられる 芸術・文化、スポーツ、社会貢献活動、趣味・娯楽などのさまざまな 活動を通じ、楽しみながら充実した人生を送る機会を増やし、暮らしに豊 かさを感じられるようにします。 【具体的な取組】 ・新分野スポーツ環境の整備促進 ・スポーツ人材の育成・強化 等 エ－２ 地域資源を活かした個性あふれる地域の形成 （１）豊かな自然を守り、活かす 豊かな自然との調和を目指し、山林、里山、河川などの自然環境を長期 的な視野で保全するとともに、誰もが親しめる場としての活用を図りま 6 す。 【具体的な取組】 ・農地保全の推進 ・間伐の促進 等 （２）独自の歴史・文化を守り、活かす 伝統芸能、祭り、歴史的な街並みなどの独自の歴史・文化を伝える文化 財を保全・継承しつつ、まちづくりに活かし、郷土への誇りと愛着を醸 成します。 【具体的な取組】 ・地域歴史文化の総合活用 ・文化財の保存対策 等 エ－３ 安心して暮らすことができるまちづくり （１）安心して日々を暮らせる 安心して日々の暮らしを送ることができ、誰もが活躍できる社会を目 指します。 【具体的な取組】 ・地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築 ・多世代交流拠点の整備 等 （２）健康な体を維持できる 病院や診療所との連携など、地域の医療体制を充実するとともに、急 病やけがなどから命を救うことができる救急体制の充実を目指します。 一人ひとりが健康についての意識を高めて、できるだけ元気に人生を全 うすることができるよう、地域と連携して健康寿命の延伸を推進します。 【具体的な取組】 ・医療機関サービスの高度化 ・医療相談ツールの導入 等 （３）犯罪や事故から身を守る 防犯・交通安全の意識を高め、関係機関と地域が一体となって、防犯・ 交通安全の環境の充実を目指します。 【具体的な取組】 7 ・ドライブレコーダーの活用推進 ・交通情報の安全対策活用 等 （４）災害から生活を守る 地震や風水害、土砂災害、火災などのさまざまな災害から命を守り、で きるだけ被害を少なくするように地域や家庭における備えを充実します。 【具体的な取組】 ・災害情報共有システムの構築 ・防災情報の発信力強化 等 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 （１）誰もが学び続けられる 学校教育や読書などをきっかけにして学ぶ習慣を身につけ、生涯を通し て学び続けられる環境づくりを進めます。 家庭・学校・地域など社会全体で、思いやりやマナー、郷土への誇りや 愛着、社会参画意識など、社会性や協調性のある豊かな心を育てること ができる環境づくりを進めます。 【具体的な取組】 ・読書機会の充実 ・地域の学びの資源活用 等 （２）市民サービスを向上させる 市民ニーズに応じた行政サービスを提供するとともに、健全な行財政 運営により、行政サービスを継続的・効果的に提供します。 【具体的な取組】 ・行政職員の人材育成 ・行政手続の利便性向上 等 （３）地域コミュニティを守り、活かす 地域の課題を自ら考え解決に取り組む力（地域自治力※）を高め、コミ ュニティの再生を図ります。 【具体的な取組】 ・まちづくりの財源確保 ・特定地域づくり人材の育成 等 8 （４）まちの担い手が育ち、つながる まちづくりに参加する個人や団体を育成し、多様な担い手（地域自治区、 個人、団体、企業、学校など）の連携・協力を高めて、地域を担う力を 高めます。 【具体的な取組】 ・プロフェッショナル人材によるシンクタンクの形成 ・サードプレイスの創出 等 カ 新しい時代の流れを力にする事業 （１）資源を活かし、まちを潤す 食、エネルギー、住まいの地産地消をはじめとして、経済・資源の域 内循環の仕組みを確立し、自律的で持続可能な地域社会の形成を図ります。 【具体的な取組】 ・地産地消エネルギーの導入促進 ・SDGs 教育の推進 等 （２）リニア中央新幹線開通を活かす リニア新幹線岐阜駅の直近の都市としての利点を最大限に活かすため、 新たな定住・交流人口の拡大を図るとともに、必要な基盤整備・交通環 境の改善を戦略的に進めます。 【具体的な取組】 ・新ライフスタイル対応の環境整備 ・出身者等帰業の促進 等 ※ なお、詳細は第２期恵那市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 8,500,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者などで構成する恵那市総合計画推進市民委員 会にて、KPI に基づく効果検証を行い、事業の改善を行う。検証後、速やか に恵那市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 9 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 10