【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

福岡県篠栗町の企業版ふるさと納税

福岡県福岡県篠栗町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期篠栗町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(3,380文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期篠栗町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県糟屋郡篠栗町 3 地域再生計画の区域 福岡県糟屋郡篠栗町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、2009 年の 31,725 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2024 年には 31,265 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所に よると、2040 年には総人口が 29,386 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 2009 年の 5,427 人 をピークに減少し、2024 年には 4,388 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 2009 年の 5,631 人から 2024 年には 7,865 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 2009 年 の 20,667 人をピークに減少傾向にあり、2024 年には 19,012 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2009 年の 378 人をピー2024 年には 233 人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 330 人と増加の一途をたどっ ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲97 人(自然減)となって いる。 社会動態をみると、本町の基幹産業である宿泊業の衰退に伴い、雇用の機会が減 少したことで、 町外への転出者が増加し、過去 15 年間(2010 年~2024 年)で▲972 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、 転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 1 が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り、自 然増につなげる。 また、移住を促進するとともに、 安定した雇用の創出や地域を守り、 活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標とし て掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標2 活力ある地域社会をつくる ・基本目標3 安定した雇用を創出する ・基本目標4 新しい人の流れを創る 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 ア 中学生までの子どもの数 4,400人 4,200人基本目標1 健康寿命(平均自立期間) 男性80.8歳 男性81.4歳 イ 基本目標2 の延伸 女性85.5歳 女性86.1歳 ウ 新規雇用者の増加 0人 350人 基本目標3 エ 転入人口の増加 1,382人 1,500人基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期篠栗町まち・ひと・しごと創生推進事業 2 ア 出産・子育ての希望をかなえる事業 イ 活力ある地域社会をつくる事業 ウ 安定した雇用を創出する事業 エ 新しい人の流れを創る事業 ② 事業の内容 ア 出産・子育ての希望をかなえる事業 安心・安全に妊娠・出産でき、子育てがしやすい環境の整備を推進す るほか、ワーク・ライフ・バランスの確保等、出産・子育ての希望をか なえることに資する事業 【具体的な事業】 ・出産、育児の支援に資する取組 ・ICTを活用した子育て支援 ・放課後児童クラブやこどもの居場所づくりに資する取組 ・教育環境の健全化に資する取組 ・多様な保育の充実に資する取組 等 イ 活力ある地域社会をつくる事業 増加する高齢者をはじめとした町民一人ひとりの健康づくりに繋がる 環境づくりのほか、時代に合った地域コミュニティを維持・創造してい くための取り組みを通じて活力ある地域社会をつくる事業 【具体的な事業】 ・地域コミュニティの維持・強化や生涯健康に暮らせるまちづくりに資 する取組 ・デジタルデバイドの解消に資する取組 ・地域防災力の強化に資する取組 等 ウ 安定した雇用を創出する事業 創業支援や既存企業への経営基盤の強化、新たな事業展開等成長段階 に合わせた支援、新規産業の振興促進等を通じて安定した雇用を創出す る事業 【具体的な事業】 ・篠栗北地区産業団地における雇用の創出に資する取組 3 ・篠栗西地区沿道サービス誘致促進 ・有機野菜による農業の推進 ・町有林及び林道の継続的整備 ・起業者への支援感染症対策やDX推進を通じて安心して働くことができ る環境づくりに資する取組 等 エ 新しい人の流れを創る事業 町への移住・定住の促進や、町内観光資源のイメージアップを図り、 まちに人を呼び込む事業 【具体的な事業】 ・森林セラピー基地の活用新しい観光産業創出への取組 ・ふるさと観光大使及び地域おこし協力隊による町の知名度アップ ・観光協会等と連携したイベントの実施 ・篠栗北地区産業団地での人の賑わいを創造する ・移住・定住のPR強化 ・空き家等の有効活用移住・定住の促進への取組 等 ※ なお、詳細は第3期篠栗町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度3月頃に外部有識者等で構成する「篠栗町まち・ひと・しごと創 生総合戦略審議会」を開催し、効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

第2期篠栗町まち・ひと・しごと創生推進計画

詳細 →

お問い合わせ先

担当部署 まちづくり課広報広聴係
電話番号 092-947-1204

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。