福岡県岡垣町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 岡垣町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県遠賀郡岡垣町 ３ 地域再生計画の区域 福岡県遠賀郡岡垣町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、2010 年（平成 22 年）11 月の 32,468 人をピークに、その後減少に転じてい ます。住民基本台帳によると、2021 年（令和３年）７月末時点において、31,583 人となって います。町の独自推計では、今後も人口減少が進み、2060 年（令和 42 年）には、20,400 人 まで減少すると推計しています。 年齢３区分別人口の推移を見ると、年少人口（０～14 歳）は微減傾向が続き、生産年齢人 口（15～64 歳）は平成 17（2005）年の 19,382 人をピークに減少傾向に転じている一方、老 年人口（65 歳以上）は増加傾向にあります。平成 17（2005）年から令和 2（2020）年にかけ て、年少人口は 4,226 人から 4,146 人、生産年齢人口は 19,382 人から 17,043 人、老年人口 は 7,724 人から 10,481 人となっています。老年人口は、2025 年（令和７年）まで増加が進 み、その後減少に転じていくと推計しています。高齢化率については、2020 年（令和２年） の時点で 33％を超え、今後も上昇していく見込みであり、更なる社会保障費の増加などが課 題となります。生産年齢人口は、減少が著しく、今後も更に減少が進むと推計しています。 それに伴い、税収の減少や地域の担い手不足などが課題となります。今後も生産年齢人口が 減少することから、年少人口も減少していくと推計しています。 自然動態をみると、死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いており、2020 年（令和２ 年）には出生数 180 人、死亡数 400 人と、220 人の自然減となっています。 社会動態をみると、転入者数が転出者数を上回る社会増の状況が続いてきたものの、近年 1 社会動態の伸びが鈍化してきており、2018 年（平成 30 年）は 14 人の社会減となりました。 2020 年（令和２年）は転入者 1,142 人、転出者 989 人と、153 人の社会増となりました。 このまま人口減少が加速すると、民間利便施設の減退、地域の産業における人材不足、公 共施設の維持管理費用の負担増大、財源不足による住民サービスの低下といったことが懸念 されます。 本町では、これからの人口減少社会を見据えた持続可能なまちを目指し、以下の４つの基 本目標の下での施策を着実に実行することで、町への転入の促進や出生率の向上を図り、人 口減少を抑制に結び付けるための取り組みを進めます。 ・基本目標１ 新しい人の流れをつくる ・基本目標２ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標３ 地場産業を活性化するとともに、安心して働けるようにする ・基本目標４ 安心して暮らすことができる地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025 年度） る事業 の基本目標 町の認知度（県内） 21.9% 増加 25% 基本目標１ ア 観光入込客数 570 千人 700 千人 待機児童数 25 人 ０人 基本目標２ 子育て支援施策に対し「満 足「やや満足」とした割 29.2% 34％ 合 こども未来館での子育て 支援事業に対「満足」「や 28.6% 33％ イ や満足」とした割合 英検３級相当以上の生徒 46.2% 50％ の率（中学３年生） 町について「とても好き」 「ある程度好きとした割 72.8% 増加 75% 合（中学生アンケート） 2 都市計画道路の整備率 68％ 95％ 基本目標３ 製造品出荷額 13,661 百万18,000 百万円 商業年間販売額 22,684 百万25,000 百万円 ウ 売上金額（民営） 74,846 百万80,000 百万円 農業産出額 1,360 百万円1,400 百万円 漁獲量（陸揚高） 現状を維持 53 百万円 55 百万円 再生すべき荒廃森林面積 全て解消 基本目標４ 304ha ０ha 町の自然環境のよさに対 「満足」「やや満足」とし 63.7% 70％ た割合 用途地域内人口 24,698 人 24,005 人 自治区加入率 81.7% 88％ エ 自主防災組織の設立自治 32 自治区 44 自治区 区数 避難行動要支援者制度登 録者のうち支援員がいる 35.6% 50％ 人の割合 刑法犯認知件数人口千人 82 件 75 件 当たり発生件数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）【Ａ２００７】 ① 事業の名称 3 岡垣町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 新しい人の流れをつくる事業 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ウ 地場産業を活性化するとともに、安心して働けるようにする事業 エ 安心して暮らすことができる地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 新しい人の流れをつくる事業 ・ 定住・交流・関係人口の増加を図るため、幅広い手法を活用したプロモーション により、町の魅力を幅広く発信します。 ・ 観光客や関係人口の増加を図るため、ＳＮＳなどの媒体も活用し、観光情報を 発信します。 ・ 観光客の滞在時間が短い傾向があるため、自然や食、サイクリングなどを活用 した体験型観光の開発やワーケーション向けプランなど新たな観光商品を開発 します。 ・ 既存住宅の利活用などの支援による定住促進に取り組みます。 【具体的な事業】 ・ 移住・定住プロモーション事業 ・ 観光プロモーション事業 ・ 体験型観光の開発と観光ルートづくり事業 ・ 移住・定住に対する助成事業 等 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ・ 安心して子育てができるように「子育て世代包括支援センター」や「子ども家庭 総合支援拠点」を中心とした総合的な子育て支援を実施します。 ・ 保育需要の高まりに対応するため、認定こども園等の整備や保育士の確保対策 に取り組みます。 ・ 未来を担う子どもたちが心豊かに育つよう、家庭・地域・学校が連携し、確かな 学力・豊かな心・健やかな体を育む教育を推進します。 【具体的な事業】 ・ 子育て世代包括支援センター等を中心とした健康管理・相談支援事業 ・ 認定こども園等の整備や保育士の確保のための支援事業 4 ・ こども未来館における子育て支援グループへの支援事業 ・ 自然環境学習事業 ・ 通学合宿「夢の体験塾」事業 ・ コミュニティスクール事業 等 ウ 地場産業を活性化するとともに、安心して働けるようにする事業 ・ 雇用の場の創出につながる新たな企業の立地を誘導するため、国道３号岡垣バ イパスの４車線化の早期完了や都市計画道路の整備についての取り組みを進め、 企業が立地しやすい環境を行います。 ・ 既存の商工業者を支援するとともに、企業の誘致や、起業・創業の支援を行い、 雇用を促進します。 ・ 農業・漁業を支援し経営の安定化を図ります。また、新規就業者の育成に取り組 みます。 【具体的な事業】 ・ 制度融資などによる経営支援事象 ・ 企業誘致事象 ・ 起業・創業セミナーの実施事業 ・ 省力機械の導入支援や直接支払制度の実施などによる農業経営の支援事業 ・ 駆除や電気柵の設置支援などによる有害鳥獣対策事業 ・ 農業・漁業従事者の育成事業 ・ 藻場の再生などの漁場の保全事業 等 エ 安心して暮らすことができる地域をつくる事業 ・ 住民のまちへの愛着を高めるため、住みよさの象徴である三里松原などの自然 環境を保全します。 ・ 地下水を活用した水道について、町内外に幅広くＰＲします。 ・ 人口減少下における町全体の土地利用の方向性を定めるため、国土利用計画や 都市計画マスタープランを見直します。また、持続可能な都市づくりを進める ため、立地適正化計画を策定します。 ・ バスなどの公共交通について、住民ニーズや民間事業者の動向を踏まえ、新し い体系を構築します ・ 住民のまちづくり活動を広げるため、地域コミュニティやボランティア団体の 5 活動を支援します。 ・ 自主防災組織の活性化をはかり、自助・共助による防災活動を促進します。 ・ 犯罪を抑止するため、各団体で取り組んでいる防犯パトロール活動を支援しま す。 【具体的な事業】 ・ 住民・団体・企業などと連携した海岸・河川などの保全活動 ・ 自然を守るボランティア活動団体と連携した人材育成事業 ・ 国土利用計画・都市計画マスタープランの見直し ・ 立地適正化計画の策定 ・ 新しい公共交通体系の構築 ・ ＪＲ海老津駅周辺地域の活性化事業 ・ ボランティア活動・地域コミュニティ活動の支援事業 ・ 住民団体による防災・防犯の取組支援事業 等 ※なお、詳細は岡垣町第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,170,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃、外部有識者で構成する審議会等でＫＰＩの達成状況を含む施策評 価を実施するなど、その結果に基づき事業の改善を図る。なお、評価結果について は、主要な施策の成果報告として決算認定の際に議会に報告し意見をいただく。 また、５年ごとに大規模なアンケート調査を実施し、外部有識者によりアンケート 結果を活用した効果検証をいただく。なお、検証結果については、速やかに岡垣町公 式ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6