【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

福岡県水巻町の企業版ふるさと納税

福岡県福岡県水巻町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第3期水巻町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第3期水巻町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県遠賀郡水巻町 3 地域再生計画の区域 福岡県遠賀郡水巻町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は 2000 年の 31,623 人をピークに現在まで減少を続け、最新の国勢 調査の結果に基づく 2020 年の総人口は 28,114 人となっており、20 年間で約 11% 減少と緩やかに人口減少が進行している。2024 年 12 月末の住民基本台帳による と総人口は 27,524 人となっており、人口減少に歯止めがかからない状況である。 このまま人口減少が進めば、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると 2050 年には総人口が 20,139 人となり、現時点よりさらに約3割人口が減少することが 見込まれている。 年齢別にみると、年少人口及び生産年齢人口(65 歳未満)の減少傾向が続いて いる一方で、老年人口(65 歳以上)は増加傾向にあり、2020 年時点で高齢化率は 33.1%となっている。 社会増減をみると、1999 年度以降は社会減の傾向が続いていたが、2021 年から 2023 年にはわずかに社会増に転じている。特に 2023 年は 45 歳から 49 歳の社会 増が最も多くなっている。また、25 歳~39 歳も社会増になっており、かつ、15 歳 未満も社会増となっていることから、子育て世帯の転入によるものと推察される。 自然増減をみると、1998 年度以降、現在まで一貫して自然減の傾向が続いてお り、2008 年度を境に、出生数の減少と死亡数の増加の乖離が激しくなっており、 2022 年度は初めて 200 人以上の自然減となっている。 こういった状況が続けば現時点において一部ですでに顕在化している問題・課 1 題が町全体に広がっていく懸念がある。生産年齢人口の減少に伴う税収減に起因 した町財政の硬直化による行政サービスの質の低下、地域コミュニティのさらな る希薄化といった事象がさらに深刻化することも懸念され、町そのものの存続と いった問題にも直結していく危険性がある。 しかしながら、本町は政令指定都市である北九州市と隣接しベッドタウンとし て発展してきた。豊かな自然環境や歴史・文化遺産に恵まれており、面積は約 11 k㎡と遠賀郡内では最も小さいながらも様々な都市機能がコンパクトにまとまっ ているため、潜在的な成長の伸び代を未だ秘めている状態であるともいえる。 今後、これらの魅力をますます向上させ、これからの人口減少社会の中で持続 可能な“輝く”まちを創っていくためには、周辺の自治体などとの連携をはじめ、 町民、地域コミュニティ、事業者といった多様な主体と協働し、ひとりでも多く の人が町づくりに関わっていくことが重要である。そして、水巻町に住んでいる 人だけでなく、周辺人口や関係人口を含む多くの人が、この水巻町に愛着や親し みを持ってもらうことが、これからの発展に欠かせないことであると考える。 本計画期間中、以上を達成するための具体的な事業を以下の政策目標に基づき 展開していく。 ・基本目標1 子育てにやさしく、学びあう町にする ・基本目標2 働きやすい町にする ・基本目標3 健やかで支えあい、居心地のいい町にする ・基本目標4 水巻“いいね”を実現する! 2 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 将来的に持 つ予定の子 「将来的に持つ予定の子 どもの人数 ア どもの人数と「理想的な →2.1人 同数 基本目標1 子どもの人数」 理想的な子 どもの人数 →2.4人 本町商工会の会員数(単 イ 480件 480件 基本目標2 年度) 「水巻町が住みやすい」 ウ 89.6% 90% 基本目標3 と感じる町民の割合 本町への転入者数(単年 エ 1,262人 1,300人基本目標4 度) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第3期水巻町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子育てにやさしく、学びあう町にする事業 イ 働きやすい町にする事業 ウ 健やかで支えあい、居心地のいい町にする事業 3 エ 水巻“いいね”を実現する! 事業② 事業の内容 ア 子育てにやさしく、学びあう町にする事業 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援や地域で安心して子育てでき る環境を整備する等、子育てにやさしく、学びあう町にする事業 【具体的な事業】 ・子育て世帯の経済的負担軽減 ・母子の健康づくり ・教育DXの推進(GIGAスクール) 等 イ 働きやすい町にする事業 地場産業の振興により雇用を生み出し、また、特色ある農業の振興と ブランド化を図る等、働きやすい町にする事業 【具体的な事業】 ・町内事業者の事業継続、拡大に向けた支援 ・働きやすい環境づくりと働き手確保 ・農業生産体制の維持・確保 ・特産物の発掘・創造 等 ウ 健やかで支えあい、居心地のいい町にする事業 健やかで安心して暮らせ、住みたい・住み続けたいと思えるまちづく りを行うとともに、便利で効率的な行政サービスを提供する等、住民に とって居心地のいい町にする事業 【具体的な事業】 ・防犯・防災体制の強化 ・利便性と持続可能性を両立させる公共交通の実現 ・協働によるまちづくりの推進 ・行政サービスのスマート化 等 4 エ 水巻“いいね”を実現する!事業 まちの魅力を発信し、人を呼び込むとともに、多様な人が関わり、ま ちの賑わいを創出する事業 【具体的な事業】 ・シティプロモーションの実施 ・移住・定住支援の充実 ・関係人口・交流人口の創出・拡大 等 ※なお、詳細は第3期水巻町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度6月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

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第3期水巻町まち・ひと・しごと創生推進計画

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電話番号 093-201-4321
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