福岡県久留米市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 久留米市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県久留米市 ３ 地域再生計画の区域 福岡県久留米市の全域 ４ 地域再生計画の目標 久留米市の人口は、2013 年度以降、４年連続で増加しており、総合戦略の期間 前半の２か年度も 662 人増加していたが、３年目となる 2017 年度以降、２年連続 で人口減少となり、2018 年度には 304,703 人となった。前年同月比での人口もマ イナス傾向が続いていることから、久留米市も人口減少局面に入りつつある。 人口の減少は、自然動態・社会動態別の動向で、自然動態のマイナスが進んだ ことに加え、2017 年度社会動態もマイナスになったことによるものである。 まず、自然動態のマイナスについてみると、出生数が 2015 年度以降、４年連続 で減少するとともに、死亡数が 2013 年度以降、６年連続で増加しており、少子高 齢化が進んでいることが要因として考えられる。一方、社会動態のマイナスにつ いてみると、社会動態の年代別の動向では、男女とも 20 歳から 34 歳までの若い 世代が、2015 年度、2016 年度は転入超過にあったものの、2017 年度以降は、大 幅な転出超過になっているとともに、社会動態の地域別の動向では、福岡県南地 域からの転入超過が続いているものの、東京圏・名古屋圏・大阪圏（以下「三大 都市圏」という。）や福岡都市圏への転出超過が続いている。このことは、全国 的に有効求人倍率が高まっている中、企業数や求人数が多い三大都市圏や福岡都 市圏への転出が増加していることが原因の一つと考えられる。 また、このような中、久留米市の外国人の人口は、4,433 人（2019 年 12 月１日 時点）となっており、2015 年４月１日時点の 2,890 人から （約 1.5人の増加 1 倍）となっている。 人口減少がこのまま続くと、市内の消費需要が減少し、大規模小売店やスーパ ーなどの店舗の減少といった地域経済の縮小を招き、周辺地域などでは、日常生 活に必要なサービスを維持していくことが難しくなり、地域の日常生活圏の持続 性が低下することが想定される。また、生産年齢人口の減少により、労働力不足 をもたらし、特に、農業では労働力不足だけでなく、農地の荒廃や生産基盤の脆 弱化、農業が持つ多面的機能の低下が想定される。さらに、生産年齢人口が減少 することによる個人市民税の減少や高齢化の進行による扶助費の増加が想定され る。 これらの課題に対応するため、安心して働くことができる雇用の場の創出と、 市内企業への就労を促進し、希望どおり結婚・妊娠・出産・子育てをすることが できる社会を実現して人口減少を克服する。また、雇用の場の確保をはじめ、住 み続けられる環境を整備し、三大都市圏や福岡市などへの人口流出に歯止めをか けるとともに、地域の魅力向上や情報発信の強化等により、久留米市に住み、働 き、豊かな生活を送りたい人や訪れたい人を増やす。さらに、将来にわたって持 続可能な集約型の都市構造への転換を図るとともに、地域社会を構成する人々が 健康で共に支え合い、安全で、安心して住み続けられる社会の実現を図る。加え て、互いの国籍や民族、文化や生活習慣の違いを尊重し、交流を深めながら外国 人住民と共に暮らしていくことができる、多文化共生が実現された地域づくりを 進めることで、人口減少・超高齢社会・外国人増加の時代へ対応する。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げる。 ・基本目標（１） 安定した雇用を創出する ・基本目標（２） 久留米市への新しい人の流れをつくる ・基本目標（３） 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標（４） 安心な暮らしを守る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 2 労働者数（雇用保険適用者数 ア 82,687 90,0基本目標（１） ）（人） 三大都市圏及び福岡市から 3,152 3,345 の転入者数（人） イ 基本目標（２） 年間観光客数（万人） 600 650 年間観光消費額（億円） 127 145 子育てしやすいまちだと思 ウ 77 80基本目標（３） う市民の割合（％） 住み続けたいと思う市民の エ 73 85基本目標（４） 割合（％） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 久留米市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用を創出する事業 イ 久留米市への新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心な暮らしを守る事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出する事業 ＩＴ化やクラウド対応などの業務効率化などに取り組む企業への支援、 大学等のシーズと地域社会のニーズのマッチングによる新製品・新技術の 実用化、農業における法人化や経営の多角化などによる経営力強化、久留 米産農産物の魅力などのアピール、創業の検討段階から創業後に至るまで 3 の継続支援など、「安定した雇用を創出する」に資する事業 イ 久留米市への新しい人の流れをつくる事業 久留米シティプラザや久留米市美術館における文化芸術の振興、地域資 源の観光活用、学会やスポーツコンベンションの誘致、音楽イベントの開 催や音楽アーティストの発掘・育成支援、歴史遺産の活用と情報発信、シ ティプロモーションによる久留米の魅力の発信、定住誘導の推進、デジタ ル技術を活用した行政手続きの効率化など、「久留米市への新しい人の流 れをつくる」に資する事業 ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む企業への支援、企業や地域 における女性活躍促進、妊娠から子育てまで切れ目のない支援、待機児童 の解消、学童保育所の高学年受け入れ、ＩＣＴを活用した教育の充実、学 力の保障と向上の取組など、「結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ る」に資する事業 エ 安心な暮らしを守る事業 浸水被害を可能な限り軽減するための対策、中心拠点・地域生活拠点や 自転車走行空間等の整備、鳥類センターや拠点公園の魅力向上、空き家の 流通・活用支援、公共交通の利用が不便な地域の移動手段の確保、環境に 関する普及・啓発活動、ドクターカーの運行、市民の安全・安心につなが る取組、被災地の復旧・復興、地域防災力の向上の取組など、「安心な暮 らしを守る」に資する事業 ※ なお、詳細は第２期久留米市地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 540,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に、前年度末時点のＫＰＩの達成状況を総合政策部で取りま とめ、産官学金労言士が参画する「久留米市地方創生総合戦略推進会議」や 議会にて、ＰＤＣＡサイクルに基づく重要業績評価指標（KPI）の達成状況の 4 確認や事業の検証を行う。検証結果は、市ホームページ等により広く公表す るとともに、適宜、市民や関係団体等への説明等を行う。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 5