福岡県上毛町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期上毛町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県築上郡上毛町 ３ 地域再生計画の区域 福岡県築上郡上毛町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1980 年以降一貫して減少傾向にあり、2020 年の国勢調査では 7,251人となってい国立社会保障・人口問題研究所によると、 2040年には5,810 人（2020 年比約 80％）、2070 年には 3,994 人（2020 年比約 55％）まで減少する と推計されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 1,745 人 以降、一貫して減少し、2020 年には 984 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 1,383 人から 2020 年には 2,615 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年の 5,650 人以降、一貫して減少傾向にあり、2020 年には 3,651 人となって いる。 自然動態をみると、出生数は1994年の56人から増減を繰り返しながら推移し、 2021 年には 27 人まで落ち込んだが、2023 年には 40 人となり、わずかに回復して いる。合計特殊出生率をみても、2017 年には 0.91 と大きく落ち込み、その後、 2021 年まで 県平均値を下回っている。 その一方で、死亡数は 2023 年には 120 人と近年は増加傾向が続いており、出生 者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲80 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2019 年には転入者（285 人）が転出者（238 人）を上回る社 会増（47 人）であり、社会増の状態は 2014 年から 2020 年の間続いた。しかし、 1 2019 年以降転入者が減少、2021 年以降は転出者が増加し、2023 年には▲50 人の 社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転 出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 このまま人口減少が進行すると、生産年齢人口の減少に伴う税収入の減少や高 齢化に伴う社会保障関連費の増加等財政面においてはもちろんのこと、まちの活 力の低下（地域経済の衰退等）やコミュニティの維持が困難になることが懸念さ れる。 これらの課題に対応するために、20 歳代、30 歳代を中心とした子育て世代の町 外の流出抑制、移住・定住、交流人口の確保のため、子育て環境の整備や各種支 援の充実を図る。また、若い世代が安心して働き、結婚・出産、子育てがしやす く、充実した教育が受けられる住環境を整備するとともに、ＵＩＪターン希望者 の受け入れを促進する等、「住んでみたい・住み続けたい・戻りたい」と思える 取り組みを展開する。これらの取り組みを通じて、自然増につなげるとともに社 会減に歯止めをかけ、ひいては「選ばれるまち」として人口増加をめざす。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げる。 ・基本目標１ 安定した雇用を創出する ・基本目標２ 新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域 と地域を連携する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2026） る事業 の基本目標 観光等入込客数 535,151,600,000人 ア 基本目標１ 支援企業における雇用者数 1,103人 1,250人 イ 転入者数 186人 350人 基本目標２ 2 転出者数 233人 230人 出生数 40人 50人 ウ 基本目標３ 合計特殊出生率 1.55 1.9 町に住み続けたいと思って エ 84.7％ 85％ 基本目標４ いる子育て世代の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期上毛町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用を創出する事業 イ 新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出する事業 まちのヒット商品の販路拡大や開発支援、新たな観光拠点の整備、伝承 文化を継承していくとともに、眠っている観光資源の掘り起こしによる新 たな町の魅力を創出する等観光資源の創出・整備に係る事業。また、町の 基幹産業である農林業の振興、企業誘致や用地確保による商工業の支援、 創業支援セミナーや助成金の活用による創業支援、高齢者等への就労支援 等雇用の拡大を図る事業。 【具体的な事業】 ・販路拡大への支援 3 ・農産物のブランド化等の推進 等 イ 新しいひとの流れをつくる事業 都市圏での移住イベントへの参加、新規住宅用地等の確保、空き家・空 き地バンクの充実や各種移住支援、スポーツ大会の開催や地域資源を活か したイベントの開催等、移住・交流人口の増加を図る事業。 【具体的な事業】 ・新規住宅用地の確保 ・地域資源を活かしたイベントの開催 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚への支援、妊娠・出産・子育ての各時期における助成制度や相談支 援体制の充実、多様化する子育て支援に対するニーズへの柔軟な対応等、 安心して子育てができる環境を整備する事業。また、地域の人材を活用し た授業の展開やコミュニティ・スクールの活用等、子どもたちが、将来の 町を担う人材となるよう充実した教育を提供し、 心豊かな人になれるよう、 学びの機会を提供する事業。 【具体的な事業】 ・赤ちゃん祝金 ・学力向上推進事業 等 エ 時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 誰もが健康で安心して暮らしていくために、インフラ整備をはじめ、コ ミュニティバス等の公共交通網の整備や広域的な機能の連携等、地域課題 の解決とまちの活性化に向けた取り組みを常に展開し、本町に住むことで 人々が心豊かに生活できる安全・安心な住環境の実現を目指す事業。 【具体的な事業】 ・コミュニティバス・タクシーの充実 ・農山村交流事業の推進及び環境整備 等 ※なお、詳細は第２期上毛町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 4 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃及び３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降 の取組方針を決定する。検証結果については、検証後速やかに本町公式ホー ムページにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 5