【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

福井県坂井市の企業版ふるさと納税

福井県福井県坂井市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第二次坂井市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(4,227文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第二次坂井市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 福井県坂井市 3 地域再生計画の区域 福井県坂井市の全域 4 地域再生計画の目標 2024 年度に改訂した「坂井市人口ビジョン」によると、本市の人口は、2005 年の 92,318 人をピークに減少しており、住民基本台帳によると 2020 年には 88,481 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060 年には総人口が 58,223 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1950 年の 26,125 人をピークに減少し、2020 年には 11,535 人となる一方、老年人口(65 歳以上) は 1950 年の 4,598 人から 2020 年には 25,434 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 2005 年の 58,609 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 50,701 人と なっている。 自然動態をみると、出生数は 1997 年の 1,032 人をピークに減少し、2020 年に は 579 人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年には 976 人と増加の一途 をたどっており、出生者数から死亡 者数を差し引いた自然増減は▲397 人(自 然減)となっている。 社会動態をみると、1996 年には転入者(3,680 人)が転出者(2,867 人)を上 回る社会増(813 人)であった。しかし、本市の基幹産業である繊維製造業の衰 退に伴い、雇用の機会が減少したことで、市外への転出者が増加し、2020 年に は▲222 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少(自 1 然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事業を基本計画間における基本目標 として掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・基本目標1 地域の稼ぐ力を育むとともに、安心して働き、誰もが活躍でき る坂井市をつくる ・基本目標2 つながりを築き、都市から坂井市へ新しいひとの流れをつくる ・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望がかない、夢が描ける坂井市をつく る ・基本目標4 新しい時代の流れを力にし、ひとが集い安心して暮らすことが できる魅力的な坂井市をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する ①に掲げ KPI 現状値 目標値 地方版総合戦略 る事業 (計画開始時点) (2029 年度)の基本目標 ア 製造品出荷額等 3,821 億円4,200 億基本目標1 ▲60 人 100 人 イ 社会動態増減数 (過去5年間 (計画期間内 基本目標2 平均) 平均) 2,807 人 3,481 人 ウ 出生数 (過去5年間 (計画期間内 基本目標3 平均) 平均) エ 住みよいと思う市 79.5% 81.8%基本目標4 民の割合 5 地域再生を図るために行う事業 2 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第二次坂井市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域の稼ぐ力を育むとともに、安心して働き、誰もが活躍できる坂井市 をつくる事業 イ つながりを築き、都市から坂井市へ新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望がかない、夢が描ける坂井市をつくる事業 エ 新しい時代の流れを力にし、ひとが集い安心して暮らすことができる魅 力的な坂井市をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域の稼ぐ力を育むとともに、安心して働き、誰もが活躍できる坂井市 をつくる事業 製造業等の強みのある産業の更なる活性化を図るとともに、企業誘致 や中小企業等の振興、新産業の創出・育成に取組む事業。担い手が希望 を持てる農林水産業の振興に取組む事業。自然や歴史的町並み等の地域 資源を活かしたにぎわい創出や環境整備を推進し、稼げる観光産業を目 指す事業。持続的な所得の向上と、仕事・子育てを両立できる「良質な 雇用」の創出を目指し、地域に根差す産業の支援と働き方改革を推進す る事業。誰もが個性と多様性を尊重され、生き生きと暮らし、活躍でき る社会づくりを目指す事業。 【具体的な事業】 ・地域商業活性化事業、企業立地促進事業、新規就農サポート事業、周 遊・滞在型観光推進事業 等 イ つながりを築き、都市から坂井市へ新しいひとの流れをつくる事業 移住希望者のニーズに応じた相談や支援を行い、移住の促進及び地元 3 企業の担い手の確保を図る事業。自然や歴史的町並み等の地域資源を活 かしたにぎわい創出や環境整備を推進し、交流人口・関係人口の拡大を 図る事業。市の魅力を創出し地域の活性化を図るとともに、市内外に発 信するシティプロモーションの強化に取組むことで、市内外から選ばれ るまちを目指す事業。市内の小中学校や高校、県内の大学等と様々な分 野において連携しながら、地域を知り地域に親しむ機会を創出し、地域 を支える人材の育成を図る事業。 【具体的な事業】 ・移住定住推進事業等、シティプロモーション事業、地方創生推進事務 事業、協働のまちづくり事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望がかない、夢が描ける坂井市をつくる事業 出会いの場や創出や、結婚や育児、家事等への理解を深める取組を推 進し、結婚や子育てに対する意欲を高める事業。子育て世帯への様々な 支援、子育てしやすい環境整備を進める事業。行政と企業が連携し、女 性活躍の促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進す る事業。こどもたちが将来への希望を持てる教育環境づくりと居場所づ くりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・結婚サポート事業、地域共生のまちづくり事業、子ども相談事業 等 エ 新しい時代の流れを力にし、ひとが集い安心して暮らすことができる魅 力的な坂井市をつくる事業 市民が支え合う地域福祉活動や防災・防犯活動を支援し、安全で安心 なまちづくりのための体制や施設・設備の充実に取組む事業。誰もがい つまでも社会に貢献し、健やかに暮らせる希望に満ちた高齢社会の実現 をめざす事業。ICTやビジネス手法の活用、市域を超えた広域連携に より、効率的な公共サービス、公共施設の維持管理を進める事業。こど もから高齢者まで誰もが気軽に集える居場所づくりを進める事業。地域 公共交通の充実やゼロカーボンの達成、空き家・有休資源の活用等によ り、持続可能で多様な幸せが実現できる坂井市を目指す事業。 【具体的な事業】 4 ・防災事業、通いの場事業、健康教育・相談事業、地域公共交通対策事 業、空き家等対策事業 等 ※ なお、詳細は第三次まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円(2025 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市ホームページ等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

DX推進事業、東尋坊再整備事業ほか

詳細 →
SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 ふるさと納税推進室
電話番号 0776-50-3026
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。