福井県坂井市の企業版ふるさと納税
福井県 · 認定事業 1件
福井県福井県坂井市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第二次坂井市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,227文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第二次坂井市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
福井県坂井市
3 地域再生計画の区域
福井県坂井市の全域
4 地域再生計画の目標
2024 年度に改訂した「坂井市人口ビジョン」によると、本市の人口は、2005
年の 92,318 人をピークに減少しており、住民基本台帳によると 2020 年には
88,481 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060
年には総人口が 58,223 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1950 年の 26,125
人をピークに減少し、2020 年には 11,535 人となる一方、老年人口(65 歳以上)
は 1950 年の 4,598 人から 2020 年には 25,434 人と増加の一途をたどっており、
少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64
歳)も 2005 年の 58,609 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 50,701 人と
なっている。
自然動態をみると、出生数は 1997 年の 1,032 人をピークに減少し、2020 年に
は 579 人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年には 976 人と増加の一途
をたどっており、出生者数から死亡 者数を差し引いた自然増減は▲397 人(自
然減)となっている。
社会動態をみると、1996 年には転入者(3,680 人)が転出者(2,867 人)を上
回る社会増(813 人)であった。しかし、本市の基幹産業である繊維製造業の衰
退に伴い、雇用の機会が減少したことで、市外への転出者が増加し、2020 年に
は▲222 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少(自
1
然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに
伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な
影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現
を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創
出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事業を基本計画間における基本目標
として掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。
・基本目標1 地域の稼ぐ力を育むとともに、安心して働き、誰もが活躍でき
る坂井市をつくる
・基本目標2 つながりを築き、都市から坂井市へ新しいひとの流れをつくる
・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望がかない、夢が描ける坂井市をつく
る
・基本目標4 新しい時代の流れを力にし、ひとが集い安心して暮らすことが
できる魅力的な坂井市をつくる
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
①に掲げ KPI 現状値 目標値 地方版総合戦略
る事業 (計画開始時点) (2029 年度)の基本目標
ア 製造品出荷額等 3,821 億円4,200 億基本目標1
▲60 人 100 人
イ 社会動態増減数 (過去5年間 (計画期間内 基本目標2
平均) 平均)
2,807 人 3,481 人
ウ 出生数 (過去5年間 (計画期間内 基本目標3
平均) 平均)
エ 住みよいと思う市 79.5% 81.8%基本目標4
民の割合
5 地域再生を図るために行う事業
2
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す
る特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第二次坂井市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 地域の稼ぐ力を育むとともに、安心して働き、誰もが活躍できる坂井市
をつくる事業
イ つながりを築き、都市から坂井市へ新しいひとの流れをつくる事業
ウ 結婚・出産・子育ての希望がかない、夢が描ける坂井市をつくる事業
エ 新しい時代の流れを力にし、ひとが集い安心して暮らすことができる魅
力的な坂井市をつくる事業
② 事業の内容
ア 地域の稼ぐ力を育むとともに、安心して働き、誰もが活躍できる坂井市
をつくる事業
製造業等の強みのある産業の更なる活性化を図るとともに、企業誘致
や中小企業等の振興、新産業の創出・育成に取組む事業。担い手が希望
を持てる農林水産業の振興に取組む事業。自然や歴史的町並み等の地域
資源を活かしたにぎわい創出や環境整備を推進し、稼げる観光産業を目
指す事業。持続的な所得の向上と、仕事・子育てを両立できる「良質な
雇用」の創出を目指し、地域に根差す産業の支援と働き方改革を推進す
る事業。誰もが個性と多様性を尊重され、生き生きと暮らし、活躍でき
る社会づくりを目指す事業。
【具体的な事業】
・地域商業活性化事業、企業立地促進事業、新規就農サポート事業、周
遊・滞在型観光推進事業 等
イ つながりを築き、都市から坂井市へ新しいひとの流れをつくる事業
移住希望者のニーズに応じた相談や支援を行い、移住の促進及び地元
3
企業の担い手の確保を図る事業。自然や歴史的町並み等の地域資源を活
かしたにぎわい創出や環境整備を推進し、交流人口・関係人口の拡大を
図る事業。市の魅力を創出し地域の活性化を図るとともに、市内外に発
信するシティプロモーションの強化に取組むことで、市内外から選ばれ
るまちを目指す事業。市内の小中学校や高校、県内の大学等と様々な分
野において連携しながら、地域を知り地域に親しむ機会を創出し、地域
を支える人材の育成を図る事業。
【具体的な事業】
・移住定住推進事業等、シティプロモーション事業、地方創生推進事務
事業、協働のまちづくり事業 等
ウ 結婚・出産・子育ての希望がかない、夢が描ける坂井市をつくる事業
出会いの場や創出や、結婚や育児、家事等への理解を深める取組を推
進し、結婚や子育てに対する意欲を高める事業。子育て世帯への様々な
支援、子育てしやすい環境整備を進める事業。行政と企業が連携し、女
性活躍の促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進す
る事業。こどもたちが将来への希望を持てる教育環境づくりと居場所づ
くりを推進する事業。
【具体的な事業】
・結婚サポート事業、地域共生のまちづくり事業、子ども相談事業 等
エ 新しい時代の流れを力にし、ひとが集い安心して暮らすことができる魅
力的な坂井市をつくる事業
市民が支え合う地域福祉活動や防災・防犯活動を支援し、安全で安心
なまちづくりのための体制や施設・設備の充実に取組む事業。誰もがい
つまでも社会に貢献し、健やかに暮らせる希望に満ちた高齢社会の実現
をめざす事業。ICTやビジネス手法の活用、市域を超えた広域連携に
より、効率的な公共サービス、公共施設の維持管理を進める事業。こど
もから高齢者まで誰もが気軽に集える居場所づくりを進める事業。地域
公共交通の充実やゼロカーボンの達成、空き家・有休資源の活用等によ
り、持続可能で多様な幸せが実現できる坂井市を目指す事業。
【具体的な事業】
4
・防災事業、通いの場事業、健康教育・相談事業、地域公共交通対策事
業、空き家等対策事業 等
※ なお、詳細は第三次まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
600,000 千円(2025 年度~2027 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方
針を決定する。検証後速やかに本市ホームページ等で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口などの数値を含めて整理)
計画の対象区域は福井県坂井市の全域です。産業面では製造業をはじめとした地域産業が基幹産業となっています。
- 人口推移:ピークは2005年で92,318人、2020年は88,481人です。
- 将来推計:国立社会保障・人口問題研究所の推計では2060年に総人口58,223人と見込まれます。
- 年齢別動向:年少人口(0~14歳)は1950年の26,125人をピークに減少し、2020年は11,535人。老年人口(65歳以上)は1950年の4,598人から2020年は25,434人と増加しています。生産年齢人口(15~64歳)は2005年の58,609人がピークで、2020年は50,701人です。
- 自然動態:出生数は1997年の1,032人をピークに減少し、2020年は579人。死亡数は2020年に976人で、自然増減は▲397人の自然減です。
- 社会動態:1996年は転入が転出を上回る社会増(+813人)でしたが、産業衰退に伴う雇用機会の減少等により市外転出が増え、2020年は▲222人の社会減となっています。
- 産業規模の参考値:製造品出荷額等は3,821億円(計画時点の現状値)です。
2. 地域の課題(現状の課題をそのまま整理)
- 少子高齢化と人口減少が進行していることにより、担い手不足や地域産業の衰退が懸念されています。
- 出生数の減少と死亡数の増加による自然減が続いています(自然増減:▲397人)。
- 基幹産業である繊維製造業の衰退に伴い雇用機会が減少し、市外への転出が増加していることから社会減が生じています(2020年は社会減)。
- 地域コミュニティの衰退や担い手不足により、住民生活や地域の持続性への影響が想定されています。
- 学校活動等において夏の酷暑により活動制限や行事中止が生じているなど、教育環境の課題があります。
3. 計画の目標(KPIや数値目標を表で整理)
| KPI / 指標 | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2029年度) | 対応する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 製造品出荷額等 | 3,821 億円 | 4,200 億円 | 基本目標1 |
| 住みよいと思う市民の割合 | 79.5% | 81.8% | 基本目標4 |
| 寄附の金額の目安(累計) | — | 600,000 千円(2025〜2027年度累計) | — |
計画の基本目標は以下の4点です:1) 地域の稼ぐ力の育成と良質な雇用の創出、2) 都市からの新しい人の流れの創出、3) 結婚・出産・子育ての希望実現、4) 魅力的で安心して暮らせるまちの実現です。事業評価は毎年度外部有識者による検証を行いPDCAで改善します。
4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要を表で整理)
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 東尋坊再整備事業 | 観光整備・施設整備 | 東尋坊を周遊観光の拠点と位置づけ、ビジターセンター建設、散策路や駐車場等の周辺整備を行います。 |
| 丸岡城のおもてなし拠点整備事業 | 文化財・観光振興 | 丸岡城を中心とした賑わい創出と文化財活用を推進し、観光情報センター(一筆啓上茶屋)の移転改築を行います。 |
| 学生応援プロジェクト〜竹田Tキャンプ〜 | 学生交流・地域活性化 | 竹田地区(人口約300人)で空き家を拠点に県内外の大学生が地域住民と交流・共同で地域課題に取り組む活動の支援を行います。 |
| DX推進事業 | デジタル化・行政サービス | 地域のデジタル化促進により情報格差是正を図り、乗合交通の予約システム整備、SNSを活用した情報発信体制整備、民間人材の活用等を行います。 |
| 全天候型インクルーシブ遊び場整備事業 | 子育て・福祉・公園整備 | 天候に左右されない遊び場に障がいの有無にかかわらず利用できる遊具を設置し、地域の集いの場と子どもの成長支援を図ります。 |
| 中学校体育館空調整備事業 | 教育環境整備 | 夏の酷暑による学校活動の制限を防ぐため、市内すべての中学校体育館に空調(エアコン)を整備します。 |
| 移住定住推進事業 | 移住・定住促進・プロモーション | 観光資源や農水産物等の魅力発信により交流人口・関係人口の拡大と移住定住の促進を図り、イメージアップと認知度向上に努めます。 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
寄附実績データ
3,317万円
寄附受入総額
26
寄附企業数
4
寄附プロジェクト数
寄附受入額の推移
820万
21年度
230万
22年度
877万
23年度
1千万
24年度
寄附企業一覧(26社)
| 年度 | 地域再生計画名 | 寄附総額 | 寄附企業 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 坂井市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 13,903,391円 | |
| 令和5年度 | 坂井市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 8,767,880円 | |
| 令和4年度 | 坂井市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 2,300,000円 | |
| 令和3年度 | 坂井市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 8,200,000円 |
※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)
お問い合わせ先
| 担当部署 | ふるさと納税推進室 |
|---|---|
| 電話番号 | 0776-50-3026 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。