第２期東庄町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

東庄町の人口は昭和60年の18,337人をピークに減少しており、令和6年4月時点で12,794人です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和32年には総人口が6,895人となる見込みです。

年齢別の動向は以下のとおりです。年少人口（0～14歳）は昭和55年の4,310人をピークに減少し、令和2年には1,260人となっています。生産年齢人口（15～64歳）は昭和60年の11,972人をピークに令和2年で6,773人と減少しています。一方、老年人口（65歳以上）は平成22年の4,290人から令和2年に5,195人へ増加しています。

出生数は昭和61年の199人をピークに減少し、令和3年には55人となっています。死亡数は令和3年に225人であり、自然増減は▲170人（自然減）です。社会動態では令和3年に転入278人・転出368人で社会減▲90人が継続しています。

これらにより担い手不足や地域産業・地域コミュニティの衰退が懸念されるため、結婚・出産・子育て支援や移住促進、雇用創出、デジタル化、町内外連携等を通じて人口減少に対応することを目指しています。

2. 具体的な施策（取組内容）

事業は「働く」「育む」「ふれあう」「暮らす」「広がる」の5分野で構成されています。各分野の主な取組内容は以下のとおりです。

• 「働く」未来に続く仕事づくり事業

  • 地域物産品の販路拡大支援
  • 農産加工品の開発・製造・販売拠点整備（6次産業化支援）
  • 特産品のブランド化支援
  • 就農希望者向け「お試し体験」による就農・定住支援
  • 農業経営体の育成・強化および後継者組織の育成
  • 創業促進・新たな雇用創出支援および就業支援
  • 地域資源を活用した新ビジネス立ち上げ支援

• 「育む」子育てしやすいまちづくり事業

  • 結婚支援（婚活イベント等）
  • ファミリーサポートセンター・放課後児童クラブ・子育て支援センター等の充実
  • 子育て情報のホームページ充実
  • 児童館施設の充実および子育て世代女性支援
  • 子育て世代・多世代同居住宅支援、結婚新生活支援
  • 学力意欲向上支援や地域特性を活かした教育講座の実施
  • 医療費助成等の経済的負担軽減施策

• 「ふれあう」様々な人々が集うまちづくり事業

  • 伝統行事・農作業体験ツアー等による観光客誘致
  • ボランティアガイドの養成・支援と町民参加の促進
  • 町内観光ルート設定、イメージキャラクター等を活用したPR
  • 町民主体のイベント支援や地域活性化イベントの充実
  • 高齢者の生きがいづくりのための就労機会提供
  • 公共交通の再構築による高齢者等の移動手段確保

• 「暮らす」デジタル技術を活用した住みやすいまちづくり事業

  • 電子申請の推進により窓口に行かず手続き可能にする取組
  • 道路台帳・水道管網図等の整備とGIS推進
  • デジタルデバイド対策として研修・教室の開催
  • 民間と連携したドローン利活用の推進および情報発信

• 「広がる」町内外と連携した魅力ある地域づくり事業

  • 地域おこし協力隊等を活用した人材誘致
  • 防犯パトロール強化等による防犯体制の充実
  • 住民主体の協働まちづくり支援および生涯学習施設の整備・充実
  • 近隣市町との連携施策の実施
  • 地域活性化起業人制度の推進、UIJターンの移住支援
  • 空き家・空き地バンク事業やふるさと納税の推進

3. 数値目標・KPI

事業の重要業績評価指標（KPI）と計画開始時点の現状値・目標値は以下のとおりです。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（令和11年度）	対応する基本目標
町内従業者数	1,063人	1,100人	「働く」未来に続く仕事づくり
合計特殊出生率	1.37	1.8	「育む」子育てしやすいまちづくり
20代・30代の人口減少数の縮小	360人（減少数）	350人（減少数）	「ふれあう」様々な人々が集うまちづくり
電子申請を利用した行政手続きの届出等受付件数	3,084件	3,200件	「暮らす」デジタル技術を活用した住みやすいまちづくり
地域づくりの活動に参加している割合	25%	30%	「広がる」町内外と連携した魅力ある地域づくり

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。