安定した雇用をつくる事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

当町は人口減少と高齢化が進行しており、平成27年の人口は6,198人で、現状の推移が続くと2045年には約2,500人まで減少すると推測されています。平成27年には生産年齢人口が2,927人、老年人口が2,832人と肉薄しており、令和2年には生産年齢人口（2,280人）を老年人口（2,749人）が逆転すると見込まれています。

出生率は平成22年に合計特殊出生率1.42で県平均を上回る年もありますが、出生数は減少、死亡数は増加しており、自然減は平成7年の55人から平成26年には119人へ拡大しています。転入・転出とも減少しており、毎年おおむね約100人程度の社会減が続いています。

経済面では生産年齢人口の減少と高齢従事者の多さにより一次産業の生産規模縮小や後継者問題が顕在化しています。民間事業所数は福祉分野を除いて横ばいや減少傾向があり、雇用機会の確保と産業の活性化が課題です。これらを踏まえ、基本目標の一つとして「安定した雇用をつくる」を掲げています。

2. 具体的な施策（取組内容）

安定した雇用の創出に向け、地域資源を活かした生産から販売までの連携強化や、若者の就業機会確保につながる取り組みを推進します。

• 生産基盤の整備と集団化を進め、地域資源を活用した特産品化・ブランド化により付加価値と収益性を高めます。
• 生産（農・林・水産）から加工、流通・販売までを結びつけ、地域内での雇用機会創出を図ります。
• 複数産業の連携や新産業・技術の導入により、若者をはじめとする雇用機会の確保と定住促進に結びつけます。
• 東青の市町村と連携して青年の新規就農者の育成・確保、中核農家の重点育成、受入体制の整備を行います。
• 認定農業者・後継者の育成、集落営農の組織化・法人化など、地域実情に即した経営体の育成と農用地の集積を進めます。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連する指標）

安定した雇用の維持・創出に関わる主要な指標と、計画開始時点の現状値、目標値を示します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。