青森県南部町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 南部町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 青森県三戸郡南部町 ３ 地域再生計画の区域 青森県三戸郡南部町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は断続的に減少傾向にあり、2015 年には 18,345 人となった。こ のペースで減少が続くと、2060 年には総人口が 7,177 人となり（国立社会保障・ 人口問題研究所の推計による）、高齢化率も約 50％となると予想されている。 人口減少の理由としては、死亡数が出生数を上回る自然減に加え、進学・就職 等による転出が転入を上回る社会減が考えられる。 このような状態が続くと、地域住民の生活（民間利便施設の撤退等）や地域経 済（地域産業における財源不足等）だけでなく、地方行政（社会保障等の増加に よる財政状況）にも影響を与える。 これらの課題に対応するため、人口減少や少子高齢化が急速に進む社会情勢で あっても、本町の景観や豊かな自然環境といった本町の強みを活かして、多様化 する価値観やライフスタイルに対応しつつ、町民が住み続けられる持続可能なま ちづくりを推進する。具体的な事業は、下記の基本目標のもとで実施する。 ・基本目標１ 基幹産業である農業を中心に、若者の活躍の場を創造し産業振興 を図る ・基本目標２ 地域と連携し、子育てのしやすい環境の充実を図り定住を促進す る ・基本目標３ 豊かな自然を活かしたグリーン・ツーリズムの継承と独自スタイ ルの観光・交流を拡大する 1 ・基本目標４ お年寄りや子どもにやさしい、安全・安心で魅力のある定住環境 を構築する 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ (計画開始 地方版総合戦略 （2027年度） る事業 時点) の基本目標 ア 新規就農者数 60人 100人 基本目標１ イ 出生率 4.9 4.5 基本目標２ ウ 年間観光入込客数 850,716880,000基本目標３ エ 特定健診受診率 46.50％ 60.00％基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 南部町まち・ひと・しごと創生事業 ア 基幹産業である農業を中心に、若者の活躍の場を創造し産業振興を図る 事業 イ 地域と連携し、子育てのしやすい環境の充実を図り定住を促進する事業 ウ 豊かな自然を活かしたグリーン・ツーリズムの継承と独自スタイルの観 光・交流を拡大する事業 エ お年寄りや子どもにやさしい、安全・安心で魅力のある定住環境を構築 する事業 2 ② 事業の内容 ア 基幹産業である農業を中心に、若者の活躍の場を創造し産業振興を図る 事業 首都圏在住の南部町出身者との連携や海外輸出の支援強化、特産物ブラ ンド化の推進、新規就農者の支援、名久井農業高等学校との連携事業の推 進等、基幹産業である農業を中心に、若者の活躍の場を創造し産業振興を 図る事業。 イ 地域と連携し、子育てのしやすい環境の充実を図り定住を促進する事業 保育サービスの充実、放課後学童保育の充実、子育て相談・子育て支援 体制の充実、高校生以下の子どもの医療費無料化の継続、ひとり親家庭の 支援の充実等、地域と連携し、子育てのしやすい環境の充実を図り定住を 促進する事業。 ウ 豊かな自然を活かしたグリーン・ツーリズムの継承と独自スタイルの観 光・交流を拡大する事業 農業観光と地域資源を融合させた新たな観光メニューの充実、外国人観 光客の受け入れ体制の強化、横浜市栄区を対象とした都市戸の交流の検討、 農業体験等の受入体制の強化等、豊かな自然を活かしたグリーン・ツーリ ズムの継承と独自スタイル観光を拡大する事業。 エ お年寄りや子どもにやさしい、安全・安心で魅力のある定住環境を構築 する事業 生活習慣病予防のため特定検診受診者及び特定保健指導の拡大を推進、 高齢者の健康づくりの推進、災害時における各団体との連携体制づくり等、 お年寄りや子どもにやさしい、安全・安心で魅力のある定住環境を構築し、 八戸圏域との連携を図る事業。 ※なお、詳細は、第２期南部町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 3 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 902,000 千円 （2020 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月に、外部有識者による検証・評価を行う。検証後、速やかに本 町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 4