【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

平内町まち・ひと・しごと創生推進計画

SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

平内町は人口が長期的に減少しており、1955年の19,315人をピークに推移しています。国の推計では2045年に4,846人にまで減少すると見込まれており、地域の総人口の急激な減少が想定されています。

年齢別の変化では、2015年~2045年の間に年少人口が71.8%減少、 生産年齢人口は4,285人(70.0%)減少すると予測され、2025年以降は生産年齢人口が老年人口を下回る見通しです。老年人口は一度増加後に2025年に減少に転じ、2015年~2045年で1,240人(31.4%)の減少が見込まれています。

こうした人口構造の変化により、主力産業であるホタテ養殖業を中心に加工・販売の機会や技術・人材が不足し、農林水産業の就業者不足から生産活動が低迷しています。事業所数・従業員数の減少によって若者の就業機会も減少している点が課題です。

基本目標は次の4点です:1) 活力ある産業と魅力あるしごとづくり、2) 「訪れたい」「住んでみたい」「住みつづけたい」まちづくり、3) 子どもを産み育てやすいまちづくり、4) だれもが健康で心豊かなひとづくり。

2. 具体的な施策(取組内容)

基本目標ごとの主な取組を整理します。

ア:活力ある産業と魅力あるしごとづくり

  • ホタテ養殖業の促進・強化と付加価値向上の推進
  • 後継者対策と農林水産業における新たな仕事創出による雇用確保
  • スマート農業導入促進事業
  • 農業移住・新規就農サポート事業
  • 企業誘致(新増設)に向けた取組

イ:「訪れたい」「住んでみたい」「住み続けたい」まちづくり

  • ご当地グルメ開発や拠点整備などを通じた交流人口の創出・観光振興
  • 地域の魅力発信による観光・交流の促進
  • 移住促進事業・空き家バンク制度による定住支援
  • ハクチョウのまち再生事業
  • 新築住宅建設補助金制度

ウ:子どもを産み育てやすいまちづくり

  • 結婚・出産後も切れ目のない支援による子育て環境の充実
  • 地域における子育て支援サービスの充実
  • 乳幼児・子ども医療費給付事業

エ:だれもが健康で心豊かなひとづくり

  • 食生活(塩分や野菜摂取)、運動不足対策を含めた生活習慣改善の促進
  • 若年世代からの健康づくり意識向上と健康教養の強化
  • 特定健康診査受診率アップ事業
  • 平内町メディコトリム事業(健康増進事業)

運営・評価・その他

外部有識者や町民を交えた外部評価委員会によるPDCAサイクルを確立し、毎年度7月に評価を実施して結果を公表します。寄附金の目安は累計8,000千円(2020年度~2029年度)で、事業実施期間は2020年4月1日~2030年3月31日です。

3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

KPI 現状値(計画策定時) 目標値(2029年度) 関連基本目標
漁獲金額 75億円 70億円 基本目標Ⅰ
水産加工生産高 44億円 40億円 基本目標Ⅰ
新規就農者数 3年で1人(現状) 5年で3人(目標) 基本目標Ⅰ
企業誘致件数(新増設) 0件 1件 基本目標Ⅰ
観光等入込客数 17万2千人 18万人 基本目標Ⅱ
社会増減数 63人減 40人減 基本目標Ⅱ
合計特殊出生率 1.47 1.44 基本目標Ⅲ
出生数 57人 29人 基本目標Ⅲ
平均寿命の全国との差(男・女) 男:3.2年、女:1.6年(差) 男:1.5年、女:0.4年(差) 基本目標Ⅳ

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 平内町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 平内町の人口減少問題に対応し、活力ある産業と魅力ある仕事づくりを目指す地域再生計画です。特にホタテ産業の振興や子育て支援を通じて、持続可能な地域社会の実現を図ります。
実施期間 2020年4月 〜 2030年3月
寄附金額目安 8000千円
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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お問い合わせ先

自治体 青森県平内町(青森県)
担当部署 企画政策課
電話番号 017-718-1325

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

青森県平内町の企業版ふるさと納税について

青森県青森県平内町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 平内町の人口減少問題に対応し、活力ある産業と魅力ある仕事づくりを目指す地域再生計画です。特にホタテ産業の振興や子育て支援を通じて、持続可能な地域社会の実現を図ります。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。