青森県階上町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 階上町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 青森県三戸郡階上町 ３ 地域再生計画の区域 青森県三戸郡階上町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、2000 年の 15,618 人から減少しており、2015 年では 14,080 人と ピーク時より約１割となっている。特に農村地帯と漁村地帯の地域で少子高齢化 が顕著となっており、このペースで人口減少が続いた場合、本町の推計によれば 2060 年には 9,360 人となる見込みである。 人口減少の原因としては、1997 年以降死亡数が出生数を上回っていること（自 然減）や 2009 年以降転出超過となったこと（社会減）が考えられる。 これらの課題に対応するとともに、 子どもたちは健やかに育ち、安心して結婚・ 出産・子育てができ、夫婦は仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現 を図り生き生きと働き・活躍し、いつまでも健康に暮らし続けられ、家族との幸 せな暮らしを実感できる社会の実現に向け、山・里・海の豊かな自然や恵みを生 かしつつ、住民が豊かな時を過ごしながら、人生を楽しみ、生活の質を高められ るライフスタイルを実現できるまちづくりを進める。具体的な事業の実施に際し ては、下記の基本目標を掲げる。 ・基本目標１ 地域資源を活かした活力ある産業・しごとづくり ・基本目標２ ひととのつながりを築き新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育て支援と健康づくり ・基本目標４ 住み続けたい魅力的なまちをかたちづくる 1 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （画策定） （2025年度） る事業 の基本目標 28,673百29,000百万 ア 町内総生産額 基本目標１ 円/年 円/年 イ 観光入込客数 493千人/年713千人/年基本目標２ 結婚意向の割合 64.5％ 70.0% ウ 基本目標３ 合計特殊出生率 1.34 1.50 住みやすさ（住民アンケート で住みやすいと回答した人 48.8% 50.0％ の割合） エ 基本目標４ 住み続けたい意向の割合 49.2% 50.0% 男性78.1歳男性79.0歳 平均寿命 女性86.4歳女性87.3歳 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 階上町まち・ひと・しごと創生事業 ア 地域資源を生かした活力ある産業・しごとづくり事業 イ ひととのつながりを築き新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育て支援と健康づくり事業 エ 住み続けたい魅力的なまちをかたちづくる事業 2 ② 事業の内容 ア 地域資源を生かした活力ある産業・しごとづくり事業 人口流出に歯止めをかけるために、生活を送る上での基盤となる「しご と」づくりが最重要課題となることを踏まえ、本町における地域産業を最 大限に生かすとともに、起業の促進を図るなど、多様な就業機会の創出を 目指す。 【具体的な取組】 ・観光施設の活用による消費の拡大 ・起業支援 等 イ ひととのつながりを築き新しいひとの流れをつくる事業 社会動態の改善を図るため、就業機会の創出とあわせ、人材の地域定着 や東京圏などからの移住の促進に向けた取組が求められる。 また、「まち」 の活力創出を図るため、地域資源を活用し、交流・関係人口の拡大を目指 す。 【具体的な取組】 ・観光客へのおもてなし環境の支援 ・地域資源の再認識 等 ウ 結婚・出産・子育て支援と健康づくり事業 自然動態の改善を図るために、就業機会の創出とあわせ、若い世代が安 心して家庭を持ち、子どもを産み育てられる環境整備を目指す。 【具体的な取組】 ・結婚・出産・子育てに対する意識啓発 ・安心して産み育てられる環境の整備 等 エ 住み続けたい魅力的なまちをかたちづくる事業 「しごと」と「ひと」の好循環を支える「まち」の活力創出を図るため、 町民が安心して住み続けられるまちづくりを目指す。 【具体的な取組】 ・公共交通の充実 ・健康づくりの推進 等 ※なお、詳細は、第２期階上町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 3 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,000 千円 （2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに階上町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 4