住民主体のまちづくりが進みやすい環境を整備する事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

住民主体のまちづくりが進みやすい環境を整備する必要性は、人口減少・少子高齢化の進行や地域の担い手不足、関係人口の創出など複数の課題に起因しています。以下に現状の主要な数値と課題を整理します。

• 総人口：16,042人（令和2年／2020年）
• 世帯数：6,059世帯（令和2年／2020年）
• 出生数：44人（令和4年／2022年）
• 将来推計：国立社会保障・人口問題研究所の推計で令和27年（2025年）には1万人を下回る推計が示されている
• 高齢化：令和2年（2020年）で人口の4割を高齢者が占め、令和27年（2025年）には半数以上が高齢者となる見込み
• 転出超過：近年、転出超過が続いており、県外への転出超過数は314人（集計期間）
• 空き家数：820件（令和5年度／2023年度）、その約半分が利活用の可能性あり
• 住民参加の現状：住民主体でまちづくりを推進するための拠点は設置されていない（現状値0）
• 町外・町内を問わない関係人口の創出・拡大に向けた取組を継続（例：「五戸みらいサロン」継続開催）

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きで整理）

住民主体のまちづくりが進みやすい環境を整備するために掲げられている具体的な取組内容は以下のとおりです。

• 集まりやすい公共空間等の整備
• 安心安全な生活環境の推進事業（防災・避難体制の構築等を含む）
• 健康づくりの拠点整備（健康維持・増進を支える施設・拠点の整備）
• 住民主体のまちづくり推進支援事業（住民団体の活動支援・参画促進等）
• （関連）地域共生社会の実現に向けた、地域で集まりやすく生活不安の軽減に取り組む施策

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

本事業に関する重要業績評価指標（KPI）は以下のとおりです。目標年は計画の指標と整合しています。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。