秋田県にかほ市の企業版ふるさと納税
秋田県秋田県にかほ市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
にかほ市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(3,648文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
にかほ市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
秋田県にかほ市
3 地域再生計画の区域
秋田県にかほ市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の総人口は、2020(令和2)年には 23,435 人(国勢調査)と、最も人口が
多かった 1955(昭和 30)年の 35,944 人の6割程度となっている。 1980(昭和
55)年、1985(昭和 60)年には増加したが、1990(平成2)年以降は一貫して減
少しており、増減率はマイナス幅を拡大して推移している。住民基本台帳による
と 2021(令和3)年 11 月 30 日時点では、23,508 人となっている。
また、国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研)の推計に準拠した将来
推計を行ったところ、2045(令和 27)年の総人口は 12,141 人となり、2020(令
和2)年の5割程度にまで減少する見込みとなっている。
年齢3区分別人口の推移をみると、1985(昭和 60)年以降、年少人口(0~14
歳)と生産年齢人口(15~64 歳)は減少傾向にある。一方、老年人口(65 歳以上)
は増加を続けており、総人口に占める老年人口の割合(高齢化率)は、1985(昭
和 60)年の 12.2%から 2020(令和2)年には 39.0%にまで上昇している。なお、
同期間中、年少人口は 20.8%から 9.6%にまで減少し、生産年齢人口は 67.0%か
ら 51.4%まで減少している。
自然増減数は、1997(平成9)年にマイナス(▲27 人) となり、翌年プラスに
回復したものの、1999(平成 11)年以降は死亡数が出生数を上回る自然減が続い
ている。2020(令和2)年には死亡数 372 人に対して出生数 82 人の自然減(▲290
人)となっている。 なお、本市の合計特殊出生率は 2012(平成 24)年に 1.49 で
1
あったが、2020 年(令和2)年には 1.09 に減少している。
社会増減数は、1985(昭和 60)年以降、転出者数が転入者数を上回る社会減が
一貫して続いており、2020(令和2)年には転出者数 538 人に対して転入者数 384
人の社会減(▲154 人)となっている。
特に、年齢5歳階級別の移動数は、どの期間の推移をみても、「10~14 歳→15
~19 歳」、「15~19 歳→20~24 歳」の年齢層で大きな転出超過となっており、
大学等への進学や、高校や大学等を卒業後の就職に伴う転出の影響によるものと
考えられる。一方、「20~24 歳→25~29 歳」の年齢層では転入超過となっている
が、「10~14 歳→15~19 歳」、「15~19 歳→20~24 歳」の年齢層での転出超過
人数を埋めるには至っていない。
本市の人口減少は、1982(昭和 57)年から続く社会減に加え、1999(平成 11)
年以降は自然減も主因となって減少幅は拡大している。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに
伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々
な影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、市内での雇用の場を確保し、若者の市外流出に
歯止めをかけるとともに、移住を促進することで社会減に歯止めをかける。 また、
結婚・出産・子育てまでの切れ目のない支援により自然増につなげる。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げ目標の達成を図る。
・基本目標1 次世代を担う産業振興
・基本目標2 人を呼び込むまちづくり
・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標4 持続可能な地域づくり
2
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
計開時) (2026年度)
る事業 の基本目標
雇用創出数 72人 98人
ア 基本目標1
宿泊数 45,883人64,000人泊
イ 社会増減数 -116人 -100人基本目標2
ウ 合計特殊出生率 1.09 1.57基本目標3
地域コミュニティ活動への
エ 283人 6,000人基本目標4
参加者数
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2及び5-3のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
にかほ市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 次世代を担う産業を振興する事業
イ 人を呼び込むまちづくり事業
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
エ 持続可能な地域をつくる事業
② 事業の内容
ア 次世代を担う産業を振興する事業
基幹産業となっている製造業や商業、農林水産業、観光業など、様々
な産業を振興する事業。
【具体的な事業】
・基幹産業の競争力強化に向けた支援
3
・次世代農業への挑戦支援
・観光を核とした交流人口の拡大 等
イ 人を呼び込むまちづくり事業
首都圏等から本市への移住や若者の地元定着、関係人口の創出など、
本市へ人を呼び込む事業。
【具体的な事業】
・関係人口の創出と拡大
・首都圏からの移住の促進
・若者の地元定着の促進 等
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
本市において子どもを産み育てやすい環境づくりのほか、 誰もが結婚・
出産・子育ての希望を持ち、叶えられることに資する事業。
【具体的な事業】
・結婚しやすい環境づくりの整備
・妊娠・出産・子育て支援
・子育て環境の整備 等
エ 持続可能な地域をつくる事業
地域の特性に即した地域づくりや、都市機能の維持・強化、次世代を
担う人材育成など、持続可能な地域づくりに資する事業。
【具体的な事業】
・健康増進事業
・地域を学ぶ授業の推進
・高齢者の居場所づくり
・地域公共交通の維持 等
※ なお、詳細は第2期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
4,500,000 千円(2021 年度~2026 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
4
毎年度9月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針
を決定する。検証後速やかににかほ市公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2027 年3月 31 日まで
5-3 その他の事業
該当なし
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2027 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画調整部総合政策課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0184-43-7509 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。