【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

秋田県にかほ市の企業版ふるさと納税

秋田県秋田県にかほ市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

にかほ市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 にかほ市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 秋田県にかほ市 3 地域再生計画の区域 秋田県にかほ市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の総人口は、2020(令和2)年には 23,435 人(国勢調査)と、最も人口が 多かった 1955(昭和 30)年の 35,944 人の6割程度となっている。 1980(昭和 55)年、1985(昭和 60)年には増加したが、1990(平成2)年以降は一貫して減 少しており、増減率はマイナス幅を拡大して推移している。住民基本台帳による と 2021(令和3)年 11 月 30 日時点では、23,508 人となっている。 また、国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研)の推計に準拠した将来 推計を行ったところ、2045(令和 27)年の総人口は 12,141 人となり、2020(令 和2)年の5割程度にまで減少する見込みとなっている。 年齢3区分別人口の推移をみると、1985(昭和 60)年以降、年少人口(0~14 歳)と生産年齢人口(15~64 歳)は減少傾向にある。一方、老年人口(65 歳以上) は増加を続けており、総人口に占める老年人口の割合(高齢化率)は、1985(昭 和 60)年の 12.2%から 2020(令和2)年には 39.0%にまで上昇している。なお、 同期間中、年少人口は 20.8%から 9.6%にまで減少し、生産年齢人口は 67.0%か ら 51.4%まで減少している。 自然増減数は、1997(平成9)年にマイナス(▲27 人) となり、翌年プラスに 回復したものの、1999(平成 11)年以降は死亡数が出生数を上回る自然減が続い ている。2020(令和2)年には死亡数 372 人に対して出生数 82 人の自然減(▲290 人)となっている。 なお、本市の合計特殊出生率は 2012(平成 24)年に 1.49 で 1 あったが、2020 年(令和2)年には 1.09 に減少している。 社会増減数は、1985(昭和 60)年以降、転出者数が転入者数を上回る社会減が 一貫して続いており、2020(令和2)年には転出者数 538 人に対して転入者数 384 人の社会減(▲154 人)となっている。 特に、年齢5歳階級別の移動数は、どの期間の推移をみても、「10~14 歳→15 ~19 歳」、「15~19 歳→20~24 歳」の年齢層で大きな転出超過となっており、 大学等への進学や、高校や大学等を卒業後の就職に伴う転出の影響によるものと 考えられる。一方、「20~24 歳→25~29 歳」の年齢層では転入超過となっている が、「10~14 歳→15~19 歳」、「15~19 歳→20~24 歳」の年齢層での転出超過 人数を埋めるには至っていない。 本市の人口減少は、1982(昭和 57)年から続く社会減に加え、1999(平成 11) 年以降は自然減も主因となって減少幅は拡大している。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々 な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市内での雇用の場を確保し、若者の市外流出に 歯止めをかけるとともに、移住を促進することで社会減に歯止めをかける。 また、 結婚・出産・子育てまでの切れ目のない支援により自然増につなげる。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標1 次世代を担う産業振興 ・基本目標2 人を呼び込むまちづくり ・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 持続可能な地域づくり 2 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 計開時) (2026年度) る事業 の基本目標 雇用創出数 72人 98人 ア 基本目標1 宿泊数 45,883人64,000人泊 イ 社会増減数 -116人 -100人基本目標2 ウ 合計特殊出生率 1.09 1.57基本目標3 地域コミュニティ活動への エ 283人 6,000人基本目標4 参加者数 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2及び5-3のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 にかほ市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 次世代を担う産業を振興する事業 イ 人を呼び込むまちづくり事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 持続可能な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 次世代を担う産業を振興する事業 基幹産業となっている製造業や商業、農林水産業、観光業など、様々 な産業を振興する事業。 【具体的な事業】 ・基幹産業の競争力強化に向けた支援 3 ・次世代農業への挑戦支援 ・観光を核とした交流人口の拡大 等 イ 人を呼び込むまちづくり事業 首都圏等から本市への移住や若者の地元定着、関係人口の創出など、 本市へ人を呼び込む事業。 【具体的な事業】 ・関係人口の創出と拡大 ・首都圏からの移住の促進 ・若者の地元定着の促進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 本市において子どもを産み育てやすい環境づくりのほか、 誰もが結婚・ 出産・子育ての希望を持ち、叶えられることに資する事業。 【具体的な事業】 ・結婚しやすい環境づくりの整備 ・妊娠・出産・子育て支援 ・子育て環境の整備 等 エ 持続可能な地域をつくる事業 地域の特性に即した地域づくりや、都市機能の維持・強化、次世代を 担う人材育成など、持続可能な地域づくりに資する事業。 【具体的な事業】 ・健康増進事業 ・地域を学ぶ授業の推進 ・高齢者の居場所づくり ・地域公共交通の維持 等 ※ なお、詳細は第2期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,500,000 千円(2021 年度~2026 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 4 毎年度9月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかににかほ市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 該当なし 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

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にかほ市まち・ひと・しごと創生推進事業

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お問い合わせ先

担当部署 企画調整部総合政策課
電話番号 0184-43-7509
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