【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

秋田県小坂町の企業版ふるさと納税

秋田県秋田県小坂町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期小坂町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期小坂町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 秋田県鹿角郡小坂町 3 地域再生計画の区域 秋田県鹿角郡小坂町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は国勢調査が開始された 1920 年の 17,097 人から一貫して減少を続け ており、住民基本台帳によると 2025 年には 4,238 人まで落ち込んでいる。国立社 会保障・人口問題研究所によると、2045 年には総人口が 2,048 人となる見込みで ある。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1965 年の 4,530 人 から人口割合は一貫して減少しており、2020 年には 354 人となる一方、老年人口 (65 歳以上)は 1965 年の 914 人から 2020 年には 2,145 人と増加しており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。 自然動態を見ると、出生数は 1965 年以降一貫して減少を続け、2024 年には 9 人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 127 人となっており、出生者 数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲11 人(自然減)となっている。 社会動態を見ると、しかし、長年本町の基幹産業である小坂鉱山等の統廃合や 閉山により、雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、1995 年以 降は 2003 年を除き社会減が続き、2024 年には▲39 人の社会減となっている。こ のように人口の減少は出生数の減少(自然減)や転出者の増加(社会減)等が原 因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活へのさまざ まな影響が懸念される。 1 【基本目標】 基本目標1 安全・安心な暮らし 地域づくり 基本目標2 次世代の人づくり・移住定住促進 基本目標3 地元産業間の連携・地域活性化 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略の (R6年度) (R7年度) る事業 基本目標 暮らしやすいと感じる割合 47.9% 75% 基本目標1 ア 地域の医療機関・診療体制満足度 22.6% 40% 基本目標1 社会増減 39人減 18人減 基本目標2 婚姻率 1.4件/千人3.3件/千人 基本目標2 イ 出生数 9人 20人 基本目標2 子育て支援に満足している町民 34.2% 50% 基本目標2 の割合 農業産出額 44.7億円 45億円 基本目標3 主要製造業における製品の出 414億円 420億円 基本目標3 ウ 荷額 町内の観光入り込み客数 876,111,000,000人基本目標3 町内への宿泊者数 53,212人84,000人 基本目標3 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 2 第2期小坂町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安全・安心な暮らし 地域づくりプロジェクト事業 ~住んでみたい だれもが安心して暮らせる まちづくり~ イ 次世代の人づくり・移住定住促進プロジェクト事業 ~新しい人の流れをつくり 子どもを生み育てる希望がかなう まちづく り~ ウ 地元産業間の連携・地域活性化プロジェクト事業 ~夢が実現する 安定した生活が送れる まちづくり~ ② 事業の内容 ア 安全・安心な暮らし 地域づくりプロジェクト事業 日常生活をストレスなく営める環境を維持し、 さらにだれもが の魅力を 実感できるとともに、健康で安心・安全に暮らすことのできるよう、いざと いうときに必要となる医療・福祉の連携を図り切れ目のない支援体制の構築に 取り組む「安全・安心な暮らし 地域づくりプロジェクト」を推進する。 <具体的な事業> ・商業店舗リフォーム助成事業 ・小さな拠点整備事業、kosakaファンup!事業 ・ふるさとキャリア教育推進事業等 イ 次世代の人づくり・移住定住促進プロジェクト事業 就業の確保や雇用創出だけではなく、子育て、教育、保健・医療・福 祉などの様々な分野にわたり、暮らしやすく、かつ魅力あるまちづくり を進めることで、定住化を促進する事業。 <具体的な事業> ・移住定住PR事業 ・空き家利活用の推進事業 ・民間活力を活用した賃貸住宅整備促進事業 ・移住定住促進奨励事業 ・子どもへの医療費助成事業等 3 ウ 地元産業間の連携・地域活性化プロジェクト事業 町内の基幹産業である環境リサイクル産業と観光業や農業を柱とした町 内産業間の連携による地元産業の発展を目的とした「地元産業間の連携によ る地域活性化プロジェクト」を推進する事業。 <具体的な事業> ・農林水産物ブランド化推進事業 ・グリーンツーリズム推進事業 ・外国人観光客誘客推進事業、広域観光ルート確立事業 ・起業創業チャレンジ支援事業等 ※ なお、詳細は第6期小坂町総合計画(小坂町まち・ひと・しごと創生総 合戦略)「ひとと自然と文化を未来につなぐ魅力あふれるまち」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円(2025 年度) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 進行管理にあたっては、PDCAサイクルを導入し、数値目標である重 要業績評価指標(KPI)の達成状況を踏まえ、毎年8月頃までに施策の 効果等を外部有識者(農業委員会、商工会、自治会連絡協議会、社会福祉 協議会、銀行や企業の有識者により構成)による小坂町振興計画審議会が 検証するとともに、課題を整理し、次年度に向けて施策・事業の見直しを 行い、必要に応じて総合戦略を改訂する。 また、事業の進行状況や施策の検証結果については、小坂町役場のホー ムページや広報こさかに掲載し、町民にわかりやすく公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 4 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 5

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第2期小坂町まち・ひと・しごと創生推進計画

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