五城目町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

五城目町の総人口は1960年の20,025人をピークに以後減少を続け、2015年には9,466人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年には総人口が2,321人になる見込みです。

年齢別の推移では、年少人口（0～14歳）は1965年の5,397人から減少し、2020年には596人となっています。老年人口（65歳以上）は1980年の2,002人から増加し、2020年には4,038人となっており、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口（15～64歳）も1980年の10,771人から減少し、2020年には3,896人となっています。

自然動態では、出生数が1994年の114人から減少し2022年には21人となる一方、死亡数は2022年に201人であり、2022年の自然増減は▲180（自然減）となっています。社会動態では1970年に既に転出超過（社会減）であり、その後も基幹産業の衰退などにより転出が続き、2022年の社会増減は▲68（社会減）となっています。

これらにより、担い手不足や地域産業・地域コミュニティの衰退など住民生活への影響が懸念されています。こうした課題に対応するため、若者の町内定着につながるしごとづくり、町外からの移住促進、婚姻数や出生数の改善、地域公共交通やコミュニティ活動の維持などに取り組みます。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

本事業は「しごとづくり」「移住・定住対策」「少子化対策」「地域づくり」の4分野で実施します。各分野ごとの主な取組内容は以下のとおりです。

• しごとづくり事業：地場産業振興と雇用創出・定着を目的に、多面的支援を行います。主な事業は以下です。
  • ものづくり支援事業
  • 事業所改修等支援事業
  • 新規雇用企業等支援事業
  • 雇用定着企業等支援事業
  • ふるさと納税推進事業
  • 起業トータルサポート事業
  • 地域づくり人材等支援事業 等
• 移住・定住対策事業：関係人口の創出・拡大や教育留学を活用した移住機会の創出、情報発信により移住者増加を図ります。主な事業は以下です。
  • 関係人口創出事業
  • 教育留学推進事業（長期・短期移住の機会創出）
  • 空き家情報発信事業
  • 移住・定住促進イベント事業
  • 姉妹都市交流事業
  • 移住支援金給付事業 等
• 少子化対策事業：出会いから結婚・出産・子育てまで切れ目のない支援を行います。主な事業は以下です。
  • 福祉医療助成制度拡充事業
  • 保育料助成制度拡充事業
  • 副食費助成制度拡充事業
  • 主食費補助事業
  • 学校給食費無償化補助事業
  • 結婚・子育て支援パッケージ事業
  • グローバル人材育成事業 等
• 地域づくり事業：複数集落を単位とした「コミュニティ生活圏」の形成や地域機能維持を推進します。主な事業は以下です。
  • コミュニティ生活圏形成事業
  • ＧＢビジネス支援事業
  • 地域公共交通維持発展事業 等

実施体制・運用上の留意点として、毎年度11月頃に外部有識者による効果検証（PDCA）を行い、翌年度以降の取組方針を決定し、公表します。事業の実施期間は計画認定日から2028年3月31日までです。

寄附の金額の目安は「312,000 千円（2024年度～2027年度）」としています。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2027年度）	該当の基本目標
農林業の雇用拡大を図る事業者数	1社	5社	基本目標１（しごとづくり）
起業者数	11人	24人	基本目標１（しごとづくり）
転入世帯数	16世帯	35世帯	基本目標２（移住・定住対策）
合計特殊出生率	1.33	1.63	基本目標３（少子化対策）
地域の支え合い機能満足度	48.8％	70％	基本目標４（地域づくり）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。