秋田県五城目町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 五城目町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 秋田県南秋田郡五城目町 ３ 地域再生計画の区域 秋田県南秋田郡五城目町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、1960 年の 20,025 人をピークに以後毎年減少を続け、2013 年 には 10,000 人の大台を割るとともに、2015 年には 9,466 人となった。国立社会 保障・人口問題研究所によると、2060 年には総人口が 2,321 人 となる見込みで ある。 年齢３区分別の人口動態を見ると、年少人口（０～14 歳）は 1965 年の 5,397 人 から減少傾向が続いており、2020 年には 596 人となる一方、老年人口（65 歳以 上）は1980年の2,002 人から2020年には4,038人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口（15～64 歳） も 1980 年の 10,771 人から減少傾向にあり、2020 年には 3,896 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1994 年の 114 人から減少傾向にあり、2022 年に は 21 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 201 人と増加の一途を たどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲180 （自然減） となっている。 社会動態をみると、1970 年には既に転出者（1,021 人）が転入者（581 人）を 上回る社会減（▲440 人）となっており、その後も本町の基幹産業である林業の 衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2022 年に は▲68 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然 減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、若者世代の町内定着につながるしごとづくりや 町外からの移住促進、婚姻数や出生数の改善に向けて取組むほか、地域コミュニ ティ活動や日常生活における地域公共交通の維持にも取組み、社会減に歯止めを かける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ しごとづくり ・基本目標２ 移住・定住対策 ・基本目標３ 少子化対策 ・基本目標４ 地域づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 農林業の雇用拡大を １社 ５社 基本目標１ ア 図る事業者数 ア 起業者数 11人 24人基本目標１ イ 転入世帯数 16世帯 35世帯基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.33 1.63基本目標３ 地域の支え合い機能 48.8％ 70％基本目標４ エ 満足度 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 五城目町まち・ひと・しごと創生推進計画事業 ア しごとづくり事業 イ 移住・定住対策事業 ウ 少子化対策事業 エ 地域づくり事業 ② 事業の内容 ア しごとづくり事業 地元の事業者に対して多面的な支援を行い、地場産業の振興を図ること で新たな雇用創出や就業者の定着を促す。 また起業を目指す方に対して、 起業前から起業後まで継続した支援を行うとともに、商工会や金融機関等 との連携を強化し、町内での起業者数増加を目指す。 【具体的な事業】 ・ものづくり支援事業 ・事業所改修等支援事業 ・新規雇用企業等支援事業 ・雇用定着企業等支援事業 ・ふるさと納税推進事業 ・起業トータルサポート事業 ・地域づくり人材等支援事業 等 イ 移住・定住対策事業 「関係人口」の創出と拡大を図るとともに、地域活動の促進を図り、町 民の定住を支える。また、教育留学による長期・短期移住の機会創出や、 移住希望者に対する情報発信の強化等を行い、移住者の増加を図る。 【具体的な事業】 ・関係人口創出事業 3 ・教育留学推進事業 ・空き家情報発信事業 ・移住・定住促進イベント事業 ・姉妹都市交流事業 ・移住支援金給付事業 等 ウ 少子化対策事業 医療費や保育料を助成する等、男女の出会いから結婚・出産・子育てま で切れ目のない支援を行う。 【具体的な事業】 ・福祉医療助成制度拡充事業 ・保育料助成制度拡充事業 ・副食費助成制度拡充事業 ・主食費補助事業 ・学校給食費無償化補助事業 ・結婚・子育て支援パッケージ事業 ・グローバル人材育成事業 等 エ 地域づくり事業 集落機能を維持させるため、複数の集落を単位として地域全体の将来を デザインする「コミュニティ生活圏」の形成を推進する。 【具体的な事業】 ・コミュニティ生活圏形成事業 ・ＧＢビジネス支援事業 ・地域公共交通維持発展事業 等 ※なお、詳細は第２期五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 312,000 千円 （2024 年度～2027 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 4 毎年度 11 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 5