愛知県幸田町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 幸田町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県額田郡幸田町 ３ 地域再生計画の区域 愛知県額田郡幸田町の全域 ４ 地域再生計画の目標 ４－１ 地域の現状 本町においては、企業誘致と利便性の高いコンパクトな市街地整備により若い 世代の転入が進み、総人口は増加傾向にあり、2021年４月１日現在では42,658人 となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推 計によれば、2045年には43,012人となる。 年齢３区分別人口の推移を見るに、2018年において、年少人口は6,966人 （16.7％）、老年人口は8,902人（21.4％）と老年人口が年少人口を上回ってい る（同年の愛知県平均は、年少人口（13.4％）、生産年齢人口（61.7％）、老年 人口（24.8％））。本町においても、将来は高齢化がさらに進行し、2045年には 老年人口12,620人（29.3％）、年少人口6,431人（15.0％）と推計されている。 生産年齢人口は2015年以降ほぼ横ばいで推移するものと推計されており、生産年 齢人口は1985年の約7.8人、2015年の約3.1人から2045年には約1.9人で１人の老 人（65 歳以上）を支えることになる。社会増減は1980年から2020年まで、転入 が上回る社会増の傾向が続き、2020年では転入1,882人、転出1,732人となり、 150人の社会増となっている。自然増減は1980年から2020年まで、出生が死亡を 上回る自然増の傾向が続いており、2020年では出生383人、死亡298人となり、85 人の自然増となっている。合計特殊出生率の推移をみると、2009年までは1.6 前 後で推移していたが、2010年以降は1.7～1.8 台に伸びており、2017年には1.76 1 となっている。本町の合計特殊出生率は、2002年以降、愛知県と国の水準を上回 っているが、人口の現状を維持するのに必要な水準2.1 には届いていない状況で ある。 ４－２ 地域の課題 本町の老年人口の割合は、2021 年４月１日現在で 21.4％（9,126 人）であり、 愛知県平均の 25.4％より低い少子高齢社会の進展により、2065 年には 28.5％ （約 14,300 人）と町民の約４分の１以上が高齢者（2021 年の高齢者人口の約 1.6 倍）になると推計されることから、社会保障費の増加対策が必要である。 また、合計特殊出生率が 1.76 のまま推移した場合、社人研推計によると、2040 年の 43,115 人をピークに人口減少に転じることが予測される。少子高齢化によ る人口減少が進むと、税収減による行政サービス水準の低下や過疎化、高齢化の 進行による耕作放棄地の増加や里山環境の荒廃など自然環境の悪化が懸念される。 ４－３ 目標 これらの課題に対応するために、①町ならではの仕事を育て、安心して働ける ようにする、②多様な人の流れを育て、町の魅力を高める、③子どもを育て、み んなを元気にする、④つながる人と地域を育てる、という４つの基本目標と、⑤ 多様な人材の活躍を推進する、⑥新しい時代の流れを力にする、という２つの横 断的な目標を掲げ、地域の活性化につなげるとともに、定住環境の向上を図り、 人口の安定的増加につなげる。 ・基本目標１ 町ならではの仕事を育て、安心して働けるようにする ・基本目標２ 多様な人の流れを育て、町の魅力を高める ・基本目標３ 子どもを育て、みんなを元気にする ・基本目標４ つながる人と地域を育てる ・横断的な目標１ 多様な人材の活躍を推進する ・横断的な目標２ 新しい時代の流れを力にする 2 【数値目標】 達成に寄与する地方版総合戦略の ５－２の 現状値 目標値 基本目標 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025第１期（2020 年 第２期（2021 年 る事業 度まで） 度以降） 製造品出荷額等 10,983億円1，000億円 基本目標１ 主要農産物出荷販売実績 21億円 26億円 ※ ア 年間商品販売額※ 507億円 537億円 基本目標１ - 法人数※ 646法人 743法人 製造業の従業員数※ 12,085人12,477人 観光交流人口※ 123,300人136,833基本目標２ - イ 定住人口 42,487人44,700人 基本目標２ 鉄道利用者数※ 6,673人/日,447人/日基本目標２ - 合計特殊出生率※ 1.77 1.85 児童生徒数※ 4,184人 4,282人 保育園の待機児童数※ 15人 ０人 基本目標３ - ウ 児童クブの待機児童数※ ０人 ０人 第３子のいる世帯数※ 896世帯 927世帯 年少人口 7,079人 7,420人 - 基本目標３ 84件 92件 コミュニティ活動数※ 介護支援利用者数※ 1,183人 1,734人 基本目標４ - エ エコシステム導入件数 88件 138件 （設置補助件数）※ 刑法犯罪の発生件数 214件 190件 基本目標４ アンケート「多文化共生 の推進」施策について、「 オ 10.3% 15% - 横断的な目標１ やや満足＋満足」の回答 割合 3 カ Iot推進の取組回数 14回 20回 - 横断的な目標２ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 幸田町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 町ならではの仕事を育て、安心して働けるようにする事業 イ 多様な人の流れを育て、町の魅力を高める事業 ウ 子どもを育て、みんなを元気にする事業 エ つながる人と地域を育てる事業 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 カ 新しい時代の流れを力にする事業 ② 事業の内容 ア 町ならではの仕事を育て、安心して働けるようにする事業 農業・工業・商業といった産業の活性化は、まちそのものを活気づけ るものである。多種多様な産業育成を促進し、産金官学が連携して、地 域の稼ぐ力の向上を図る。 【具体的な事業】 ・企業活動支援 ・就農支援 ・シニア・シルバー世代サポート推進 等 イ 多様な人の流れを育て、町の魅力を高める事業 広域や地域及び町内の交流を推進するためには、 鉄道駅の充実や整備、 広域交通となる道路の整備を行い、交通の便の向上を図るとともに、観 光ＰＲや観光施設整備を推進する。 4 【具体的な事業】 ・ロケツーリズムの推進 ・交通ネットワークの整備 ・計画的な市街地整備の推進 等 ウ 子どもを育て、みんなを元気にする事業 子どもを産み、育てたいと思える社会やまちづくりに向けて、子育て と仕事の両立を支援するとともに第３子が安心して産める環境づくりと して、保育サービスの充実、児童館の整備、放課後児童クラブの整備な どを推進する。 【具体的な事業】 ・多世代交流施設の活用 ・生涯学習・スポーツの充実 ・妊婦検診等の各種検診の推進 等 エ つながる人と地域を育てる事業 住民と行政が役割分担を明確にし、新市街地の形成による転入者や外 国人住民も含めたコミュニティの形成を図り、持続可能なまちづくりを するため町民同士をつなぐ「なめらかなまちづくり」を推進する。 【具体的な事業】 ・地域活動支援 ・環境活動の推進 ・安全テラスセンター24 の運営 等 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 一人ひとりが地域の担い手として参画し、多様な人材が活躍できる環 境づくりを推進するとともに、若者、高齢者、女性、障がい者、外国人 など、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・ものづくり人材育成 ・空き家等の利活用促進 等 カ 新しい時代の流れを力にする事業 これまでに実践してきたまちづくり手法に加えて、未来技術を活用し 5 たデジタルまちづくりの推進や、「ＳＤＧｓ」とともに持続可能なまち づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・次世代産業創出 ・スーパーシティ構想の推進 等 ※ なお、詳細は第２期幸田町まち・ひと・しごと総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,400,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に産学官金労民等で構成される「幸田町総合戦略推進委員 会」にて効果検証を行い、外部有識者等の意見を取り入れながら事業を 実施していく。検証後は速やかに本町公式ＷＥＢサイトで公表をする。 また、庁内関係部署により構成される「庁内プロジェクト会議」でも効 果検証と政策立案を行い、本町議会へ進捗状況の報告を行う。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6