山口県宇部市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 企業とともに宇部ＳＤＧｓ未来都市推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山口県宇部市 ３ 地域再生計画の区域 山口県宇部市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、平成７年の 182,771 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると令和７年１月１日では 156,472 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口 問題研究所によると、令和 52 年には総人口が 84,471 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 55 年の 40,159 人をピークに減少し、令和 52 年には 7,230 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 昭和 55 年の 17,834 人から令和 52 年には 35,848 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳） も平成２年の 122,608 人をピークに減少傾向にあり、令和 52 年には 41,393 人とな っている。 自然動態をみると、出生数は平成 12 年の 1,669 人をピークに減少し、令和５年に は 1,007 人となっている。合計特殊出生率をみても、令和５年には 1.41 と 県平均 値を 0.06 下回っている。 その一方で、死亡数は令和５年には 2,521 人と増加の一途をたどっており、出生者 数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,514 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、平成 22 年には転入者（5,019 人）が転出者（5,002 人）を上回 る社会増（17 人）であった。しかし、一時的な社会増に留まり男女ともに 10 代後半 から 20 代前半の高校・大学・大学院等卒業時の転出が多く、令和５年には 335 人の 社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者 1 の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、 地域における担い手不足やそれに伴う 地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が 懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図 り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域 を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・基本目標１：結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、子どもの夢を育む教育 を推進する ・基本目標２：「稼ぐ力」を強化するとともに、安心して働けるようにする ・基本目標３：関係人口を増やし、新しいひとの流れをつくる ・基本目標４：ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる ・横断的な目標１：多様な人材の活躍を推進する ・横断的な目標２：新しい時代の流れを力にする 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 (計画開始時点 (令和８年度) る事業 の基本目標 合計特殊出生率 1.41 1.70 小学６年生 小学６年生 ア 将来の夢や目標を持って 59.4％ 80.0％以上 基本目標１ いる小中学生の割合 中学３年生 中学３年生 42.9％ 55.0％以上 7,444 千円7,700 千円 就業者 1 人当たり総生産 イ (令和３年度) (令和６年度) 基本目標２ 高校生の市内就職割合 38.8％ 55.0％ 2 女性活躍推進企業におけ 22.1％ 30.0％ る女性管理職の割合 転出超過数 580 人出入者の均衡 ウ 関係人口創出数（計画期 基本目標３ 4,863 人 8,000 人 間累計） 中心市街地の休日 1 日 9,207 人 9,500 人 当たりの通行者数 男性 男性 エ 基本目標４ 80.13歳81.70歳以上 健康寿命 女性 女性 83.43 84.05 歳以上 地域活動人財の活動件数 13,300 件／17,000 件／年 オ 地域活動人財認証制度登 1,539 人 2,109 人断的な目標１ 録者数(累計) IＣＴ活用による業務時 3,646 時間8,000 時間 間の削減数 公共交通利用者数 318 万人／年 現状維持 （見込値） 電子申請対応可能率（申 － 73%以上 カ 請件数ベース） 横断的な目標２ 地域資源を活用した事業 11 件 12 件 創出件数 ＳＤＧｓ環境人材育成事 13 校 16 校 業参加校数 ＳＤＧｓカンパニー 50 社 100 社 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 企業とともに宇部ＳＤＧｓ未来都市推進事業 ア 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、子どもの夢を育む教育を推 進する事業 イ 「稼ぐ力」を強化するとともに、安心して働けるようにする事業 ウ 関係人口を増やし、新しいひとの流れをつくる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 オ 多様な人財の活躍を推進する事業 カ 新しい時代の流れを力にする事業 ② 事業の内容 ア 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、子どもの夢を育む教育を推 進する事業 安心して子育てできる地域づくりを進めるとともに、子どもたちが未 来に夢をつなぐことができるような教育の充実を図り、子どもたちが本 市の未来を担う｢人材｣となるべく健やかに育つことができる環境をつく ることで、結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、子どもの夢を育 む教育を推進する事業 【具体的な事業】 ・妊婦応援都市の推進 ・宇宙教育の推進 ・ＳＤＧｓを意識した特色ある教育の推進 ・常盤通りにぎわい交流拠点施設の整備 ・子どもの居場所づくりの推進 等 イ 「稼ぐ力」を強化するとともに、安心して働けるようにする事業 地域産業の活性化とイノベーションの創出、スタートアップやベンチ 4 ャー企業などの生まれやすい環境づくり、さらには、稼ぐ力の向上に向 けた産業振興施策の強化を図る。また、スマート農業・漁業を推進し、 第１次産業の担い手不足への対応や所得の向上を図り、さらには多様化 する価値観やライフスタイル・ワークスタイルを踏まえ、誰もがその力 を発揮できる雇用機会の確保や働きやすい職場づくりを促進することで、 「稼ぐ力」を強化するとともに、安心して働けるようにする事業 【具体的な事業】 ・中小企業のイノベーション推進 ・経営の安定・革新に向けた支援 ・スマート農林水産業の推進 ・稼げる農産物の生産支援 ・成長産業の創出・育成 ・ＪＯＢフェア等の開催 等 ウ 関係人口を増やし、新しいひとの流れをつくる事業 若者が活躍できる場づくりやまちの魅力を高めて、若者の定着を促進 するとともに、将来的な移住や二拠点生活・居住などにつながるよう、 本市と多様な形で関わる関係人口を増やすことで、新しいひとの流れを つくる事業 【具体的な事業】 ・東京圏等からの移住促進 ・奨学金返還支援制度の実施 ・シティプロモーションの推進 ・ＭＩＣＥ誘致の推進 ・ふるさと納税の推進 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 常盤通りのウォーカブル化を始めとする中心市街地の活性化や中山間 地域づくりなどに取り組むことで、まちの新しいカタチづくりや質の高 い暮らしのためのまちの機能の充実を図るとともに、豊かな自然や観光 資源、文化、スポーツなど、地域の資源を活かし、地域の活性化と魅力 向上を図る。また、市民の誰もが住み慣れた地域で安心して過ごせるよ 5 う、高齢者等の見守りや相談支援、健康づくり、日常生活における移動 手段の確保など、安心して暮らせるまちづくりにも取り組むことで、ひ とが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 【具体的な事業】 ・常盤通りにぎわい交流拠点施設の整備 ・まちなかのにぎわい創出 ・ＵＢＥ読書のまちづくりの推進 ・快適・安全な暮らしの確保 ・デジタルアーカイブや文化財を活用した文化振興 ・健康づくりの推進 ・地域内交通の導入促進 等 オ 多様な人財の活躍を推進する事業 より多様な地域内外の主体が担い手として参画する「地域力」のある 地域コミュニティの形成に取り組み、誰も取り残されることのない地域 づくりを実現することで、多様な人材の活躍を推進する事業 【具体的な事業】 ・元気・安心・地域づくりの推進 ・学生が輝き活躍するまちづくり ・若者の居場所事業 ・女性活躍の推進 等 カ 新しい時代の流れを力にする事業 産学官など多様な主体が連携し、ＡＩ・ＩｏＴなどの先端技術やビッ グデータ、５Ｇなどの新たな社会基盤を活用して、地域産業の振興や交 通、防災、環境、福祉、健康など、多様な分野で地域課題の解決を図り、 どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指すことで、新し い時代の流れを力にする事業 【具体的な事業】 ・５Ｇ環境整備による新ビジネス創出の促進 ・スマートシティ宇部の推進 ・ＩＣＴ活用による地域医療の連携 6 ・次世代公共交通システムの構築 ・地域循環共生圏の推進 等 ※なお、詳細は第２期宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000千円（令和７年度～令和８年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和９年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和９年３月 31 日まで 7