山形県川西町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 川西町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県東置賜郡川西町 ３ 地域再生計画の区域 山形県東置賜郡川西町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、昭和 30 年（合併時）の 30,294 人をピークに減少傾向が続い ており、昭和 50 年から昭和 60 年に一時停滞傾向の時期もあったものの、平成に 入り再び減少傾向となっています。その減少幅は５年間で 1,000 人前後と減少の スピードは加速しており、平成 27 年の国勢調査結果では、15,751 人とまで減少 しています。なお、住民基本台帳に基づけば、令和元年には 14,901 人となってい ます。国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成 29 年度時点）では、令和 22 年には、8,869 人まで減少すると見込まれています。 自然動態については、平成７年以降、出生数が死亡数を上回ることはなく、そ の差は広がっています。ここ数年間では、出生数が 100 人を切る状況が続いてお り、直近５年間の平均では約 160 人の自然減となっています（令和元年 134 人の 自然減）。なお、合計特殊出生率は、全国平均を上回って推移しており、令和元 年では 1.65 です。 社会動態については、平成７年以降、転出者が転入者を上回る、いわゆる「転 出超過」の状態が続いており、平成 18 年の 236 人の転出超過をピークに、直近５ 年間の平均では約 120 人の転出超過となっています（令和元年 84 人の社会減）。 年齢３区分別人口では、生産年齢人口及び年少人口が減少傾向にあるのに対し、 老年人口は、平均寿命の伸長もあり増え続けています。平成７年には、老年人口 が年少人口を上回り、以降差は広がり続け、令和元年においては、年少人口 1,567 人、生産年齢人口 7,767 人、老年人口 5,567 人となっています。なお、令和２年 ３月末の高齢化率は 37％を超える状況となっており、少子高齢化が加速度的に進 行しています。 1 人口減少及び少子高齢化に伴う年齢３区分別人口の不均衡状態や生産年齢人口 の減少は、労働力不足とそれに伴う生産活動の低下をもたらし、町内の消費支出 全体を減少させ、地域産業の減退や地域コミュニティ機能の低下を招く恐れがあ ります。また、社会保障費の増加や税収の減少等による財政の硬直化が進行し、 行政サービスの低下に繋がることも懸念されます。 上記の課題に対応するため、定住人口の減少抑制とバランスの取れた人口構造 基盤の維持を図るべく「社会減」への対策と対応に重点を置き、特に社会減の大 きな要因となっている若年層の転出抑制に向け、進学や就職により一旦転出した 人たちが「帰ってきたくなる」、「帰ってくることができる」環境づくりに取り 組みます。また、若年層のみならず、町民全てが「住み続けられる」まちづくり を目指し、産業の振興や雇用の確保、住環境の整備や安心して子育てができる環 境整備を図ります。 これらの取り組みを進めるにあたり、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げます。 ・基本目標１ メディカルタウン整備促進 ・基本目標２ 地域経済活性化 ・基本目標３ 移住・定住・交流促進 ・基本目標４ 男女共同参画推進 ・基本目標５ 町民総活躍 ・基本目標６ 安心して暮らせるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 ア メディカルタウン開 リーディング 発整備進捗率 ０％ 44.6プロジェクト 64.1億円 ( プロジェクト イ 農業産出額（みなし） 直近３か年 65.5億円 １ 平均） 2 企業誘致件数 （累計） １件 ９件 ▲107 人 人口の社会増減 (直近３か ０人 （転入者－転出者） 年平均） プロジェクト ウ ▲48 人 ２ 女性の社会増減 (直近３か ０人 （転入者－転出者） 年平均） 積極的に育児に参加 している父親の割合（ 63.5％ 80.0％ 乳幼児健診アンケー プロジェクト エ ト） ３ 審議会・委員会の女性 21.2％ 30.0％ 委員比率 平均自立期間 81.05歳 81.80歳 （男女平均） オ プロジェクト 地域おこし協力隊任 ４ 期終了後の定着者数 10人 21人 （累計） 町養成防災士数 １人 39人 （累計） プロジェクト カ 行動計画を策定して ５ ０組織 ７組織 いる自主防災団体 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 3 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期川西町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業 ア メディカルタウン整備促進プロジェクト イ 地域経済活性化プロジェクト ウ 移住・定住・交流促進プロジェクト エ 男女共同参画推進プロジェクト オ 町民総活躍プロジェクト カ 安心して暮らせるまちづくりプロジェクト ② 事業の内容 ア メディカルタウン整備促進プロジェクト事業 公立置賜総合病院周辺が持つ地理的優位性や機能性を活かしながら、 医療、住宅、商業が融合した「メディカルタウン」を形成し、定住人口 の創出と交流人口の拡大を図ります。 ≪具体的な事業≫ ・定住人口の創出に向けた定住促進住宅分譲地や集合住宅の整備に関 する事業 ・ポストコロナにおけるＩＣＴ等を活用した新たな日常機能、 子育て支 援機能やコミュニティ機能等を有し福祉避難所としても活用できる 複合交流施設等の整備に関する事業 ・民間医療施設、商業施設や飲食店等の誘致に関する事業 等 イ 地域経済活性化プロジェクト事業 本町の基幹産業である農業をはじめとする各産業の振興、企業誘致や 起業支援による雇用の創出を図るとともに、農商工等の各種連携による 商品開発やイノベーションの創出を支援します。また、地域資源を活か した魅力ある「観光産業」を確立し、町の玄関である羽前小松駅を含む 中心市街地の活性化に取り組み、地域経済への波及を図ります。 ≪具体的な事業≫ ・高品質・良食味米の生産推進や米沢牛の生産拡大に関する事業 ・地域資源の活用や多様な連携による創業、起業支援に関する事業 4 ・商店街や駅前の環境整備、空き店舗対策等中心市街地活性化に関する 事業 等 ウ 移住・定住・交流促進プロジェクト事業 自分の生まれ育った町に誇りを持ち貢献できる人材を育成するととも に、結婚観の醸成、生活環境や子育て環境の充実を図り、若者の定着につ なげます。また、本町の暮らしにある様々な価値を発信し、丁寧な交流を 土台にして移住者の呼び込みや関係人口の創出・拡大につなげ、人口減少 の克服を図ります。 ≪具体的な事業≫ ・出会いの機会創出等結婚促進に向けた支援事業 ・郷土学習機会の充実等人材育成に関する事業 ・交流・関係人口の創出・拡大事業 等 エ 男女共同参画推進プロジェクト事業 男女が協調して活力ある地域社会を築いていくために、家庭や地域、職 場における男女共同参画意識の醸成を目指した取り組みを推進します。 ≪具体的な事業≫ ・男女共同参画意識醸成に資する事業 ・男女共同参画のための情報発信に関する事業 ・子育て支援や介護サービスの充実に資する事業 等 オ 町民総活躍プロジェクト事業 社会の中で自らの意欲や能力を高め、発揮し、生涯を通して心身ともに 健康で生きがいを持ちながら、誰もがまちづくり活動に参画できる環境づ くりを推進します。 ≪具体的な事業≫ ・地域づくり活動の支援に関する事業 ・農業、商業、工業等の担い手育成・確保推進事業 ・健康かわにし２１計画に基づく町民総ぐるみによる健康運動事業 等 カ 安心して暮らせるまちづくりプロジェクト事業 激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、防災体制の強化、災害 に強いまちづくりを推進するとともに、 ポストコロナにおける新たな 5 日常や新興・再興感染症等に適切に対応し、町民が安心して暮らせる 環境づくりを推進します。 ≪具体的な事業≫ ・川西町強靭化計画及び川西町地域防災計画に基づく地域防災対策強 化に関する事業 ・河川、水路、道路、橋梁整備や耐震化対策推進等災害に強いインフ ラ整備に関する事業 ・ＩＣＴの利用促進を図り、テレワークやワーケーションを行える環 境づくりに関する事業 等 ※ なお、詳細は第２期川西町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 80,0000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度、庁内における内部評価を実施後、７月頃に外部有識者により構成 される「まちづくり委員会」において評価検証を行い、検証後速やかに川西 町公式ＷＥＢサイト上で公表します。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6