山形県河北町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 河北町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県西村山郡河北町 ３ 地域再生計画の区域 山形県西村山郡河北町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 30（1955）年の 27,631 人をピークに、その後は減少傾向 にあり、令和元（2019）年時点で 18,457 人まで減少した。住民基本台帳による と令和３（2021）年 12 月 31 日には 17,636 人となっている。国立社会保障・人 口問題研究所（以下、「社人研」という。）の推計によると、令和 22（2040） 年には 13,125 人まで減少することが見込まれている。 年齢３区分別人口の推移をみると、昭和 60（1985）年から令和２（2020）年 にかけて、年少人口は 4,465 人から 1,908 人、生産年齢人口は 14,179 人から 9,078 人と一貫して減少傾向にある。一方、老年人口は 3,667 人から 6,639 人と 増加を続けている。 自然動態についてみると、平成７（1995）年以降、死亡数が出生数を上回る 「自然減」状態が継続しており、令和２（2020）年には 199 人の自然減となって いる。また、合計特殊出生率については、令和元（2019）年には 1.37 となって おり、山形県の 1.40 と比べて低くなっている。 社会動態についてみると、平成 21（2009）年以降は平成 26（2014）年を除い て「社会減」の傾向にあり、令和２（2020）年には 161 人の社会減となってい る。 このように、転出者が転入者を上回る「社会減」に加え、出生数が死亡数を下 回る「自然減」も主因となって減少は加速している。 1 このことは、令和元（2019）年における人口について、社人研推計 2015 の推 計値よりも実績値が下回る結果となった（令和元（2019）年の実績値 18,457 人 が令和２（2020）年の推計値 18,566 人を下回った）ことからもわかる。 本町の人口減少の主な原因は、出生率の低下による少子化と若者の町外への流 出であるが、人口減少によって、地域経済の成長や行財政基盤の弱体化、地域コ ミュニティの機能の低下など、将来の地域社会にさまざまなマイナスの影響を及 ぼすと考えられる。 すぐさま人口減少に歯止めをかけることは難しいことではあるが、今後も本町 が持続的に発展していくには、出生数の回復や若年層の地元回帰の促進が不可欠 であり、そのためにも、雇用の場の確保や子育て支援の促進など「社会減少ペー スの緩和」及び「出生数の増加」に向けた取組みを継続的に進める必要がある。 なお、これらに取組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 「かほく」の資源を活かした雇用をつくる ・基本目標２ 「かほく」へのひとの流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる「かほく」を つくる ・基本目標４ 安全・安心で活力ある「かほく」をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 ア 新規就農者 ５人 ６人 基本目標１ ア 起業数 ３件 ５件 基本目標１ イ 転入者数－転出者数 △143人 △20人 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.37 1.71基本目標３ ウ 出生数 82人 120人 基本目標３ エ 住民満足度(暮らしやす とても住み とても住みよ 基本目標４ 2 さ)の向上 よい(16.いとまあまあ )住みよいの合 まあまあ住 計60％以上 みよい(31.8 ％) ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 河北町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「かほく」の資源を活かした雇用をつくる事業 イ 「かほく」へのひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる「かほく」をつくる事 業 エ 安全・安心で活力ある「かほく」をつくる事業 ② 事業の内容 ア 「かほく」の資源を活かした雇用をつくる事業 町の資源や特性を生かした産業支援、これからの河北町を担う人材の 確保・育成に取り組みます。 【具体的な事業】 ・「雛」と「紅花」にこだわったまちづくりの推進 ・秘伝豆など産地戦略作物の産地拡大 ・新品種「やまがた紅王」を中心としたさくらんぼ生産の支援 ・ＩｏＴやＡＩなど最先端技術に対応した設備投資への支援 ・町の地域創生（かほく創生）を牽引する地域商社への支援と連携 3 ・インバウンド誘致の推進 ・道の駅の「地域の宝」の発信拠点施設としての整備 ・小・中・高生への地元企業の魅力発信などによる、地域の担い手育 成支援 等 イ 「かほく」へのひとの流れをつくる事業 「かほく」の魅力の発信を図り、関係人口の創出拡大に取り組み、県 外（特に東京・名古屋・大阪の大都市圏及び仙台）からの移住・定住の 促進に取り組みます。 【具体的な事業】 ・アンテナショップの活用推進、関係人口案内所設置 ・ふるさと納税の返礼品の充実 ・移住・定住相談体制の充実 ・若い世代向けの住環境整備 ・町民を雇用した町内企業やその就業者に対する支援 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる「かほく」をつくる事 業 結婚・出産・子育てまでの切れ目ない支援に取り組みます。また、子 育て世代の女性が働きやすい環境の整備に取り組みます。 【具体的な事業】 ・出生時、小・中学校入学時の子育て応援給付 ・妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業など妊娠期前から乳幼児期ま での母子保健事業の推進 ・町内企業に対する性別を問わない育児休業制度の普及と取得促進 ・各小中学校における「男女共同参画教材」を使用した授業の開催 ・子育て支援センター運営事業、病後児保育事業、一時預かり促進事 業、ファミリーサポートセンター事業など、子育て世代の女性が働 きやすい環境を整備するための施策の推進 等 エ 安全・安心で活力ある「かほく」をつくる事業 安全・安心の、健やかに暮らせる、いきいきと活躍できるまちづくり に取り組みます。 4 【具体的な事業】 ・自主防災組織活動の強化 ・空き家対策の推進 ・認知症地域支援推進員設置などの認知症施策の推進 ・健康マイレージ事業の推進 ・高齢者が孤立することのないネットワークづくり ・町民参加による多様な価値観やライフスタイルを尊重したまちづ くり ・町内公共交通ネットワークの利便性向上 等 ※ なお、詳細は第２期山形県河北町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月を目安に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取 組方針を決定する。検証後速やかに河北町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5