【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

和歌山県日高町の企業版ふるさと納税

和歌山県和歌山県日高町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

日高町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 日高町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 和歌山県日高郡日高町 3 地域再生計画の区域 和歌山県日高郡日高町の全域 4 地域再生計画の目標 日高町の人口は、平成2年まで減少を続け、同年には 6,862 人となりました が、そこを境に増加に転じ、平成 27 年国勢調査では 7,641 人にまで増加しまし た。しかし、増加率は近年低下しつつあり、住民基本台帳によると令和2年には 7,938 人となっています。また、平成 22 年を基準年とする、住民基本台帳を基 にした国立社会保障・人口問題研究所による推計では、 令和 22 年には 8,007 人、 令和 42 年には 7,954 人となると見込まれています。本町の年齢3区分別の人口 動態では、年少人口割合は平成22年に16.0%だったものが平成27年には15.6%、 老年人口割合は平成 22 年に 27.9%だったものが平成 27 年には 29.5%となって います。また、生産年齢人口割合は平成 22 年に 56.1%だったものが平成 27 年 には 54.9%となっています。県平均と比べ年少人口割合は高いですが、老年人 口割合は同程度であり、高齢化は比較的進んでいます。 本町の自然動態としては、平成 12 年~平成 20 年は平均▲2.3 人で、出生数が 死亡数を上回ることもたびたびありましたが、平成 21 年からは高齢化の影響が 表れ、以降自然減(平成 21 年~平成 25 年の5年間平均▲34.2 人、平成 26 年~ 令和元年の6年間平均▲31.8 人)で推移しています。 合計特殊出生率は、平成 10 年以降 1.6 から 1.8 程度の水準で全国、県平均に 比べ高い状況にあり、平成 27 年~令和元年では 1.7 となっています。近年の出 生数もほぼ同様の値(平成 20 年~平成 24 年では 325 人、平成 27 年~令和元年 1 では 345 人)で推移しています。 社会動態としては、概ね社会(平成 12 年~平成 25 年の平均 44.5 人/年増、 平成 26 年~令和元年の6年間平均 37.7 人/年増)で推移していますが、転出入 の差は近接する状況も表れています。また、世代別の人口動態をみると、2015 年 の 20 歳代から 30 歳代の流入人口は 141 人でしたが、5年後の同世代の人口は 136 人となっており、若年層の流入が特に大きい状況にあります。 近年の本町の人口増を支えているのは、30 歳代等の新規流入者による影響で あり、この流入量はほぼ一定であることから、社会増を規定しているのは、転出 量の動向であります。一方、高齢化に伴う自然減は拡大する傾向にあって、今後 この自然減が社会増を上回る懸念があります。 以上のことから、人口動態については県内では比較的良好な状態ではありま すが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和2年ごろをピークに 減少していくことが予測されています。 このまま人口が減少すると、経済活動やコミュニティ活動の活力を衰退させ、 安定した生活・暮らしそのものの存立を脅かす事態となることが危惧されます。 このような状況の中、本町では「人口を維持すること」を町の最重要課題とし てとらえており、町民がこれからも住み続けたくなる、町外の人が移り住みたく なるまちづくり、子供が一人でも多く生まれ、お年寄りが健康で長生きできるま ちづくりを目指します。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 に掲げ、人口を維持し、将来的に安定した人口構成の実現を図ります。 ・基本目標1 定住・移住を促進するとともに、日高町ファンを増やす ・基本目標2 結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、人材を育てる ・基本目標3 誰もが安全・安心に暮らせる魅力的なまちをつくる ・基本目標4 観光客を増やすとともに、いきいきと働けるようにする 【数値目標】 5-2の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ KPI (2025年地方版総合戦略 (計画開始時点) る事業 ) の基本目標 2 ア 新規転入者数(累計) 0人 1200人基本目標1 イ 合計特殊出生率 1.6 1.7 基本目標2 今後も日高町に“住みたい” ウ 75.6%80.6%基本目標3 と思う町民の割合 エ 観光客数 23万人/年25万人/年基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 日高町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 定住・移住を促進するとともに、日高町ファンを増やす事業 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、人材を育てる事業 ウ 誰もが安全・安心に暮らせる魅力的なまちをつくる事業 エ 観光客を増やすとともに、いきいきと働けるようにする事業 ② 事業の内容 ア 定住・移住を促進するとともに、日高町ファンを増やす事業 町外からの移住者・転入者の増加、日高町を応援してくれる関係人口 の増加を目指し、住宅の確保と移住・定住の促進、日高町ファンの増加 に向けた取り組みを進める事業。 【具体的な事業】 ・移住・定住相談事業 ・住宅耐震診断事業 等 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、人材を育てる事業 結婚して子どもを産み育てたいと思う人々の希望をかなえるとともに、 子どもが将来の本町を担う人材としてたくましく育つよう、結婚の支援 3 や子育て支援体制・子どもの教育体制の充実に向けた取り組みを進める 事業。 【具体的な事業】 ・こんにちは赤ちゃん事業 ・子ども医療費助成事業(高校3年生まで) 等 ウ 誰もが安全・安心に暮らせる魅力的なまちをつくる事業 町民も、町を訪れる人も、誰もが住みたくなる安全・安心で魅力ある まちを目指し、コミュニティの活性化や道路・交通網の充実、防災体制 の強化、生活排水処理の充実に向けた取り組みを進める事業。 【具体的な事業】 ・地域カフェ事業 ・高齢者外出支援事業 等 エ 観光客を増やすとともに、いきいきと働けるようにする事業 観光客の増加、観光・交流から定住・移住への展開に向け、観光・交 流機能の強化を進めるとともに、町民がいきいきと働ける場の確保を目 指し、農業・水産業の維持と新たな展開、未来技術の利活用に向けた取 り組みを進める事業。 【具体的な事業】 ・日高町ふれあい祭り開催事業 ・新規就農者に対する初期段階での補助事業 等 ※なお、詳細は第2期まち・ひと・しごと創生日高町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円(2021 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度末(3月)に関係部署および外部有識者等による効果検証を行い、 翌年度以降の取組方針を決定する。検証後、速やかに日高町公式WEBサ イト上で公表する。 4 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

日高町まち・ひと・しごと創生推進計画

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SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 総務政策課
電話番号 0738-63-2051

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