富山県魚津市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 魚津市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 富山県魚津市 ３ 地域再生計画の区域 富山県魚津市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市においては、総人口は 1985 の国勢調査人口 49,825 人をピークに減 少傾向に転じています。2020 年 10 月の本市の人口は、41,032 人となって います。今後も人口減少は継続することが見込まれており、2060 年の本市 人口は、22,043 人（国立社会保障・人口問題研究所による人口推計方法に 準拠）と推計されていることから、人口減少のスピードを抑える取組を早 急に行っていく必要があります。 年齢３区分別人口の推移では、年少人口と生産年齢人口の減少に対し、 老年人口の増加が国や県よりも顕著であり、高齢化率が高くなっています。 2021年４月では年少人口4,1生産年齢人口22,731老年人口13,985 人となっています。 自然増減については、2000 年代前半までは、出生数、死亡数どちらも増 減を繰り返しながらも、ほぼ均衡状態を保ちながら推移してきましたが、 2000 年代後半から、死亡数が出生数を上回る「自然減」となっており、近 年は死亡数の増加により、その傾向が一層強まっています。2021 年年４月 では出生数 15 人、死亡数 44 人で 29 人の自然減となっています。合計特殊 1 出生率は概ね 1.4 前後で推移しており、全国平均や県内平均を上回ること があるものの、国の長期ビジョンにおいて示された国民希望出生率（1.8） や人口を維持していくために必要となる人口置換水準（2.07）とは大きな 隔たりがあります。 社会増減については、近年、転出数・転入数ともに減少傾向にあるもの の、ほぼ毎年「転出」が「転入」を上回る「社会減」が続いています。2021 年４月では転入数 123 人、転出数 136 人で 13 人の社会減となっています。 移動先を見ると、富山市をはじめとした県内他市への転出が多い一方、 東京・大阪等、大都市圏への転出も多くなっています。 年齢階級別の人口移動の状況をみると、大学等への進学や就職によると 推察される転出数が、大学等卒業後の就職等による転入数（Ｕターン数） を上回っており、進学や就職で一旦地元を離れた若者が、そのまま戻って 来ない傾向にあります。また、職場都合による転勤や、働く場を求め、本 市以上の人口規模を持つ自治体への転出も見られることから、本市におけ る魅力的な「働く場」が不足している事が考えられます。 このまま人口減少が加速すると、地域における担い手不足やそれに伴う 地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々 な影響が懸念されます。 これらの課題に対応するため、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げます。 基本目標１ 魅力あるしごとをつくりそだて、若者・女性に働く場とし て選択されるまちにします 基本目標２ にぎわいの空間をつくり、魚津への新しいひとの流れをつ くります 基本目標３ 安心・安全な暮らしを守り、子どもを地域全体で育てるま ちを目指します 基本目標４ 活力ある地域をつくり、持続可能なふるさと魚津を目指し ます 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025 年度） る事業 の基本目標 年齢階級別純移動数 ▲36 人 ▲20 人 （15 歳～19 歳と 25 歳～29 歳の比較） 魚津市ふるさと寄付の件数 ア 4,321 28,000 基本目標１ ※１ 新規創業者数 11 件 25 件 有効求人倍率 ※２ 1.38 倍 1.5 倍 人口動態における社会動態 ▲179 人 ▲40 人 イ 観光入込数 1,536 千1,598 千基本目標２ 延べ宿泊者数 310 千人 307 千人 合計特殊出生率 1.40 1.70 小学校 小学校 55.2％ 90.0％ ＩＣＴ機器の活用率※１ ウ 中学校 79.2％ 中学校 基本目標３ 94.0％％ この地域で今後も子育てを していきたいと思う親の割 93.8% 99.5% 合（３歳児検診時）※２ 市管理施設の CO₂排出量 8,183t-7,782t- CO₂ 公共施設面積 187,139184,966 ㎡ エ 基本目標４ 男性 79.14 歳 男性81.05歳 健康寿命※２ 女性 84.08 歳 女性87.09歳 3 ※１ 2024 年８月までに実施した事業の効果検証に活用 ※２ 2024 年８月以降に実施する事業の効果検証に活用 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 〇 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に 対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 魚津市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 魅力あるしごとをつくりそだて、若者・女性に働く場として選択 されるまち事業 イ にぎわいの空間をつくり、魚津への新しいひとの流れをつくる事 業 ウ 安心・安全な暮らしを守り、子どもを地域全体で育てるまちを目 指す事業 エ 活力ある地域をつくり、持続可能なふるさと魚津を目指す事業 ② 事業の内容 ア 魅力あるしごとをつくりそだて、若者・女性に働く場として選択 されるまち事業 様々な分野や業種において新たな雇用を創出することができる 環境づくりに取り組むとともに、安定した雇用を継続できるよう、 地域の産業を多角的に支援し、民間と連携し、官民一体となり働 4 く場として選ばれるまちにしていく事業 【具体的な事業】 ・担い手の育成や集約化に取り組みつつ、多様化する市場ニー ズにマッチした高付加価値な商品の開発や本市の歴史に根差し たブランド化の推進等、クリエイティブな人材が活躍できるよ うな働く場の創出 ・企画・デザイン等の分野において、これらを得意とする女性 の視点を積極的に取り入れ、女性の働く場の拡大にむけた官民 連携 ・市の基幹産業である製造業のほか、卸売・小売業、サービス 業等、多様な産業の振興を図り、相互に付加価値を高め合い、 安定した雇用を継続することと合わせ、ＩＣＴ等を活用した生 産効率を高める取組を支援し、若者・女性が希望を実現し、や りがいを感じながら働くことができる環境の整備 等 イ にぎわいの空間をつくり、魚津への新しいひとの流れをつくる事業 関係人口の創出・拡大を図り、魚津に居住せずともまちのにぎわ いづくりに積極的に参加することができる環境整備に取り組む事業 【具体的な事業】 ・移住・定住サポートに加え、ワーケーション等の柔軟な働き 方の支援やマルチハビテーション等柔軟で豊かな暮らし方の支 援を強化しつつ、良好な住環境の維持 ・ＮＰＯ等の民間事業者の協力を得ながらパークマネジメント のさらなる活動強化に取り組みつつ、中心市街地の都市機能向 上と集約化 ・インバウンドの取組を強化するとともに、様々なデータ分析 と活用による観光客の満足度向上と効果的な観光施策の展開 ・観光産業の底上げに向けた、官民連携による効果的な取組の 推進 等 ウ 安心・安全な暮らしを守り、子どもを地域全体で育てるまちを目指 5 す事業 人口の自然動態の減少を抑え、社会動態を均衡からプラスにして いくため、安心・安全なまちづくりと子どもを地域の宝として地域 全体で育てるとともに、災害に強いまちと安心・安全な暮らしを守 り、選ばれるまちになるとともに、住み続けてもらえるまちにして いく事業 【具体的な事業】 ・安心・安全な暮らしの基盤を活かしつつ、安心して子育てを 行える環境整備 ・合計特殊出生率の向上と子ども達の健やかな成長の結びつけ ・不妊治療に係る経済的負担の軽減や、個々の家庭環境に応じ たきめの細かいサポート体制の構築等、すべての人々の妊娠・ 出産・子育てへの希望を叶える社会の実現 ・学校教育の充実にあたり、多様な考えに触れ、学び合い、高 め合う等、子どもたちの成長のため取り組んできた学校規模適 正化の成果を活かしつつ、英語教育やプログラミング教育、ふ るさと教育等を通じた児童・生徒の育成 等 エ 活力ある地域をつくり、持続可能なふるさと魚津を目指す事業 健全な行財政運営を基本としつつ、本市に関わるすべての人・団 体・事業者が一体となり、協働によって活力あるまちづくりを進め る事業。 【具体的な事業】 ・「ゼロカーボンシティ」の実現や、再生可能エネルギーへの転 換、豊かな自然資源の保全と活用 ・市民一人ひとりの健康で心豊かな暮らしの実現を目指した市 民の支え合いによる地域課題の解決と主体的な健康づくり ・すべての人がともに活動できる優しいまちづくりと持続可能 な開発目標であるＳＤＧｓの考え方をまちづくり 6 ・本市の魅力的な地域資源を最大限に活用した地域の諸課題解 決に向けた活動 ・ふるさとの歴史や文化財等を広く紹介し、市民あげての保存・ 継承・活用に向けた取組推進 等 ※ なお詳細は第２期魚津市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（KPI） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 560,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月までに産学官金労言及び外部有識者からなる「魚津市 総合戦略推進委員会」による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7