富山県朝日町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期朝日町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 富山県下新川郡朝日町 ３ 地域再生計画の区域 富山県下新川郡朝日町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 29 年の１町６ヵ村による合併翌年の昭和 30 年に 24,256 人 であったが、昭和35年の国勢調査では、21,343人、12％（2,913人）の減となり、 大きく減少した。その後も、北陸自動車道や小川ダム、北陸新幹線の建設工事等の 公共事業により、昭和 55 年～昭和 60 年のわずかな人口増加や減少率の抑制等、年 代によって差はあるものの、減少傾向が続いている。近年では、若い世代の流出に よる出生数の減少が続き、国勢調査によると、令和２年には、11,081 人となって いる。また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、令和 22 年が 6,719 人（令和２年比 39.4%減）とされ、少子高齢化の影響から減少幅は増加の一 途をたどると推計されている。 年齢３区分別の人口推移をみると、15 歳未満の人口（年少人口）は平成２年に は 2,838 人であったものが令和２年には 903 人と、この 30 年間で 1,935 人（▲ 68.1％）減少し半数以下となっている。一方で、65 歳以上の人口（老年人口）は 平成２年には 3,326 人であったものが令和２年には 4,938 人へと、この 30 年間で 1,612 人（48.5％）の増加となっており、少子高齢化が進んでいる。15 歳から 64 歳の人口（生産年齢人口）についても平成２年には 11,405 人であったものが令和 ２年には 5,230 人へと、この 30 年間で 6,175 人（▲54.1％）の減となっている。 自然動態をみると、出生数は昭和 44 年度の 320 人をピークに減少し、令和５年 度には 38 人となっている。その一方で、死亡数は令和５年度には 201 人と増加の 一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲163 人（自 然減）となっている。 社会動態をみると、昭和 40 年度には転入者（1,160 人）が転出者（1,124 人）を 上回る社会増（36 人）であった。しかし、大学等への進学や就職等により、市外 への転出者が増加し、令和５年度には 106 人の社会減となっている。 このまま人口減少や少子高齢化が続くと、地域における担い手不足やそれに伴う 地域産業の低迷、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響 が懸念される。 若い世代の定着・転入の増加、出生率の下げ止まりにつながる総合的な生活環境 の整備が急務となっている。 これらの課題に対応するため、目指すべき、まちづくりの方向性を「町民一人ひ とりのわが町や地域に対する誇りと夢や希望を高めていく」とし、町の将来像（目 指すべきまちづくり）を「夢と希望が持てるまちづくり朝日町」としている。 1 また、この地方創生の機会を捉えて、町全体で危機感を共有し、町民一人ひとり が気概を持ち、「オール朝日町」でまちづくりに取り組むことで、新たに生まれ変 わる朝日町を目指していく。具体的な事業は、以下の基本目標のもとで行う。 基本目標１．町に仕事をつくる、町の稼ぐ力・魅力を高める 基本目標２．町への人の流れをつくる、町に人を呼び込む 基本目標３．町民の結婚・出産・子育てを応援する 基本目標４．時代に合った地域づくりを進める 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 る事業 （計画開始時点）2025年度）の基本目標 新規雇用創出者数[年間] 20人 35人 就業者数（町の従業者数 ア ） 4,038人 4,700人基本目標１ 宿泊者数[年間] 39,852 人75,000 人 イ 若者の転入者数[年間] 55人 120人 基本目標２ 転出超過者数[年間] 104 人 70 人以下 ウ この地域で子育てしたい 94.3％ 100％ 基本目標３ と思う親の割合 住み慣れた地域で暮らし 続けることができると感 72.6％ 75.0％ エ じる町民の割合 基本目標４ 地域に誇りを感じている 49.4％ 70.0% 若者の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期朝日町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 町に仕事をつくる、町の稼ぐ力・魅力を高める事業 イ 町への人の流れをつくる、町に人を呼び込む事業 ウ 町民の結婚・出産・子育てを応援する事業 エ 時代に合った地域づくりを進める事業 ② 事業の内容 2 ア 町に仕事をつくる、町の稼ぐ力・魅力を高める事業 雇用の受け皿となる農林漁業の活性化、本町の強みを活かした観光 の基盤産業化、産業の集積と新産業の展開、起業・就業を支援する事業 【具体的な事業】 ・農林漁業の通年経営の推進 ・農業の経営基盤強化、担い手の確保・育成 ・町の特性を打ち出した観光の提供 ・交流の促進 ・企業誘致の推進 ・既存企業・事業所の支援・育成 等 イ 町への人の流れをつくる、町に人を呼び込む事業 町の魅力アピール強化、転入者が安心できる受入体制の充実、戻って きたくなる、移り住みたくなる環境を整備する事業 【具体的な事業】 ・情報発信体制の強化 ・定住サポート事業の推進 ・若者の就職、転職等の機会創出、企業での採用の促進 ・移り住みたくなる環境づくり 等 ウ 町民の結婚・出産・子育てを応援する事業 安心して結婚・出産できる環境づくり、子育て支援と教育の充実を図 る事業 【具体的な事業】 ・妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない包括的な支援体制づくり ・子ども・子育て支援の充実 ・子どもの教育の充実 等 エ 時代に合った地域づくりを進める事業 地域の生活サービス機能の維持・強化、地域コミュニティの活性化、 地域資源を活用した循環型社会の推進を図る事業 【具体的な事業】 ・地域の利便性や安心・安全を支える生活・福祉サービス機能の充実 ・地域間交通の確保・拡充 3 ・通信網の維持・機能強化 ・地域コニュニティ活動への支援と連携 ・再生可能エネルギー設備導入の推進 等 ※なお、詳細は第２期朝日町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本町ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで 4